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北のミサイル非難より、自国の無差別爆撃の反省が先

 「重慶爆撃」について、お勧めの動画があります。ぜひご覧ください。

 

日本軍の重慶爆撃/無差別空襲の始まり その結果は 東京大空襲 

NNN ドキュメント'17 戦争のはじまり 重慶爆撃は何を招いたか 日中戦争から今年で80年。その中でもあまり語られることがない日本軍による「重慶爆撃」。当時の中国の首都の戦禍とは。そしてその空爆はいったい何を招いたのか…。

日本 ありのままの現実 20170331 2017524日发布

 「日本軍の犯罪」は歴然とした事実ですが、これほど過小評価され、記憶から抹消されようとしているものはありません。この番組は、当時の中国の首都・重慶に対する日本軍の無差別爆撃が、防衛省の「戦闘詳報」で保存されていることまで取材した、きわめて誠実、良心的なドキュメンタリーです。そういえば、私も、南京の大学や資料館で、多くの資料に当時の戦闘の模様がさまざまに記録されていることを知り、日本との違いに愕然としました。その違いとは;

  • 中国人は記録し、記憶し、次世代に引き継ごうとする。

  • 日本人は記録せず、記憶を消そうとし、改変しようとする。

これでは、両国の歴史認識は、時とともに隔たってゆくのも当然です。その差を埋めようとせず、その結果、歴史の改変に力を貸している政治家や行政機関、裁判所も戦争犯罪に加担している。私はそう考えます。歴史を直面できない連中がこういう職業についてはいけないのだ。2017.9.21

posted by: shanben | 戦争、テロ、NWO | 12:20 | comments(0) | trackbacks(0) |-
北朝鮮のミサイル「実験」と、日本軍の無差別爆撃

 916日朝、出先のホテルで「北朝鮮がミサイルを発射しました〜」との緊急警報が北海道などに流されたことを知りました。

 「日本政府は午前7時、Jアラートを通じて『北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、又は地下に避難して下さい』と伝えた。」

 その数分後には;

 「続けて午前77分に、同じくJアラートで「先程のミサイルは、北海道地方から太平洋へ通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と配信した対象地域は北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県(以下略)」

201709150752更新 201709150848JST http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/14/north-korea-missile-20170915_a_23209760/

 すぐに「解除」されたとはいえ、おどろおどろしい危機感と、「怖いわ〜」なんて一般人のインタビューを交えた報道に「やらせ」を感じます。そのうち日本が報復や先制攻撃をしかけても、人々が「当然」と思うようになることを期待しているのでしょう。

 でも、北朝鮮の「ミサイル実験」で死んだ人は一人もいません。日本本土に具体的な被害があるわけでもありません。

 これを、旧日本軍が中国に対してくりかえした無警告の爆撃に比べてみるといい。

 中国各地への渡洋爆撃は、長崎県の大村基地をベースに実施されましたが、特に攻撃がすさまじかったのが当時の臨時首都だった重慶市。1937年ごろから繰り返された爆撃は、やがて一般人の殺傷、都市の壊滅を狙った無差別爆撃として実行されるようになります。その結果、多くの市民が逃げ込んだ防空壕が爆撃されて、何百人もが焼け死ぬという残酷な事件もおきました。もちろん国際法違反。それだけでなく、日本軍は天皇の命令下、毒ガスや生物兵器爆撃、そして731人体実験という悪名高い戦争犯罪をくりかえしたのです。これらはすべて歴史的敵事実、そしてすべて国際法違反、そして日本軍は違法行為であることをよ〜く知っていました。

 しかも、当時の中国の被害者は、国民党政権(日本と強いつながりを持っていた)に対し補償を求めることもできず、戦争犯罪と戦後補償の訴訟が起きたのは、ごく最近のことです。しかし日本政府はその訴えを完全無視、あるいは「決着済み」としてあらゆる補償を拒み、それどころか、「日本は中国のためにインフラを整備した」などといいふらす始末・・・これは中国の物資を日本に運ぶための鉄道や道路整備のことを言いたいのでしょうが、銃人の土地を取り上げ、反対者を殺戮した上での話であり、これまた戦争犯罪。ちなみに、今の政権中枢の政治屋は、そのような恥ずべき戦争犯罪を犯しながら、罪を免れた連中の末裔です。もともと政治家になってはいけない連中ばかり。

 また、どんな裁判においても無能な日本の裁判所は、この手の裁判においても百パーセント政府の肩をもち、中国被害者の訴えに決して耳を貸そうとしません。なぜなら、彼らの共通の目的は、戦争犯罪の最高責任者である天皇と天皇制国家を擁護し、存続させることなので。

 また、市民の側も「戦争の清算」を怠り、天皇の存在を否定しようとはしてきませんでした。

 その結果、開戦から今に至るまで、私たち一般市民は、戦争に関する彼らのうそと欺瞞の下で生活し、うそを事実と思い込まされ、そして新たな戦争を受け入れるよう教育されているのです。

 今年は日中戦争開戦80周年。日本人は誰も思い出さなくても、中国人はそのことを決して忘れていません。2017.9.18

posted by: shanben | 戦争、テロ、NWO | 21:26 | comments(0) | trackbacks(0) |-
避難するか、死ぬか

ハリケーン「ハービー」に襲われたテキサス州、低地は壊滅状態のようです。新たなハリケーンの情報も入っています。

 

救援に入った陸軍工兵部隊が31日に出した、緊急警告がすごい。

「洪水ゲートを開けることになったので、今後、川の水かさが多いところでは80フィート上昇することが予想される。これにさらなる降雨があれば、水量はもっと増えるだろう。バーロウ・レイク地区などの住民でまだ避難していない人はただちに避難すること。留まることを決めた場合、救援は期待できない。避難指示に従わない人は、腕に油性ペンでソーシャルセキュリティナンバーをはっきり書き、死体が誰のものかわかるようにしておくこと。生命及び財産の喪失はとめられない」

写真はここ→Continue reading at Yahoo! News…

まさに、「留まったら死ぬよ」という通告です。80フィートといえば、ざっと24メートル。大津波ほどの高さだから、それは生き残れないでしょう。まずは生命の確保を。でも、ハリケーン・カタリナのときがそうだったように、住民にはほとんど備えがなかったようです。カタリナの「経験」も生かされておらず、被害はさらに広がるでしょう。2017.9.3

 

posted by: shanben | - | 13:41 | comments(0) | trackbacks(0) |-
テキサスを襲った大ハリケーンは「人工」

 アメリカ南部、テキサス州を襲ったハリケーン、「ハービー」、想像を超える雨量に、アメリカでは「人工だ」「気象改変だ」との声が高まっていますが、日本国営放送はのんびりした報道で..、

米南部の記録的大雨で洪水 被害の全体像つかめず

8301321 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011118901000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_007

 アメリカ南部に上陸したハリケーンに伴う記録的な大雨で大規模な洪水となっているテキサス州では、降り始めからの雨量が一部の地域で1300ミリを超え、アメリカ本土での大雨の記録を更新しました。現地ではこれまでに少なくとも18人が死亡し、引き続き救助活動が続けられていますが、被害の全体像はまだつかめていない状況です。アメリカ南部テキサス州に今月25日に上陸したハリケーン「ハービー」は、熱帯低気圧に変わりましたが、雨が降り続き、州沿岸部の一部の地域では、降り始めからの雨量が1317ミリに達しました。これは、同じテキサス州で1978年に観測された1219ミリを超える値で、ハリケーンに伴う雨量としてはアメリカ本土で最も多くなりました。記録的な大雨でテキサス州最大の都市、ヒューストン周辺を中心に大規模な洪水が続いていて、アメリカのメディアは、当局者の話として、これまでに流されるなどして少なくとも18人が死亡したと伝えています。また、ヒューストンとその周辺では、これまでに1万3000人以上が救助されたほか、家を失うなどしておよそ2万人が避難しているということです。ただ、現地の警察や消防は、まだ被害の全体像はつかめていないとしていて、取り残された人たちがさらにいると見て救助活動を続けています。(後略)

 私も、これはトランプを徹底的に打ちのめすために仕掛けられた「人工ハリケーン」ではないかと考えていましたが、専門家の指摘を見るとやはり、という感じ。Hurricane Harvey: All the Signatures of a Manmade Weather Event

 その後、「気象改変=大量破壊兵器」とする軍部の文書も流出しており、人工ハリケーンであることは確定してもいいのではないかと思います。もちろん、「気象改変」は絵空事でも、ましてや「陰謀論」でもありません。それは、全世界に張り巡らされたHAARPや、これも地球規模のケムトレイルなどによって数十年にわたって実行されてきている、きわめて現実的な環境テロです。昨今は、異常気象や地震はすべて「人工」を疑え、というほどの頻度。

 その気象兵器が、この時期にテキサス州を狙ったのはなぜか。

 State of the Nation によると;

最大の懸念は、この大嵐の巨大な雨雲が、テキサス州東部の低い土地にずっと停留していたことだ。ヒューストンは、ニューオーリンズ(2005年、カタリナに襲われた)同様、そこにあってはいけなかった。なぜなら標高が低い土地が多すぎるからだ

Weather.com.で各地の降雨量を見ると、シアトルが年平均37インチ、アトランタが年50インチ、マイアミが年62インチ、ハービーはこれまでに多いところで50インチ(この記事は28日付、この後、雨はさらに降り続いた)、東テキサスは1000年に一度の大雨にみまわれていることになる」

 そして、低地で、比較的人口が多いテキサス東部がピンポイントで狙われた理由は;

  1. テキサス州は違法移民を拘留しており、その解放を求める国連の指示を拒否していた。(トランプの政策。国連=NWOの言うことを聞かなかったというわけ)

  2. テキサス州には分離独立の動きが強く、アボット知事に至っては、NYの連邦準備銀行からテキサス州の金預金の引き出しを求め、それを州で備蓄していた(金融支配の一角を崩すという、やってはいけないことをやってしまった)

  3. テキサス州の経済は石油とガスで成り立っている(特にヒューストンには石油精製工場やパイプライン、石油リグ、関連企業が集中している。低地にあるそれらの石油関連基地を豪雨で破壊すればテキサス州の抵抗を弱められる。このハリケーン後、エネルギー関連株も大下げした)

  4. テキサス州の石油・ガス中心の経済は、国連のアジェンダ21に反する(ダーティエネルギーの石油やガス基地はつぶしてしまえ)

  5. テキサス州は気象変動条約にも反対していた(石油やガスではなく、風車や太陽光発電に変えろ)

 哀れテキサス。リビアやシリアと同じように、豊かな石油・ガスを元に、独自の経済社会政策をやろうとしていたために、NWOに狙われたわけです。NWOには国内も国外も関係ない。

 またこのハリケーンは、「我々に背くとここまでやるぞ」という、トランプに対する脅しでもあったはず。トランプも哀れ。最高戦略官のバノンも切るなど、選挙前どころではない大掛かりな包囲戦に会い、手足も頭脳ももがれた状態。…それでも、大統領の職権は強大なため、アメリカを支配しているNWOは、彼に「最後の一線」を越えさせないために次々と問題を起こしているのです。「最後の一線」とは、もちろん旧政権(オバマ、クリントン)やそれに連なるグローバリストらの刑事訴追ですよ。2017.9.1

posted by: shanben | - | 14:17 | comments(0) | trackbacks(0) |-
Jアラート、「戦」へ備えさせるための国のツール

 

 北ア、唐松岳と五竜岳から降りて(古い登山靴が壊れて鹿島槍ヶ岳は断念、また今度)のんりしていたところに、また北朝鮮ミサイル発射のニュースが。Jアラートも発動され、東京では号外が配られたようで、制服組の興奮と喜びを感じました。

Jアラートで「ミサイル日本の上空を通過」

829619

政府は、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるJアラート=全国瞬時警報システムで、午前6時14分、「さきほど、この地域の上空をミサイルが通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と伝えました。対象地域は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県です。弾道ミサイルの詳しい飛行コースについて、現時点ではまだ発表はありません。

 一方、一般市民はとまどっているはずです。なにせ交通機関まで止まってしまったのだから。良識と常識で判断できる一般市民にとっては、「この騒ぎ、何?」。

 

Jアラート各地で作動、生活に影響 新幹線・在来線が一時停止

2017/8/29 13:23 日本経済新聞 電子版 全国瞬時警報システム(Jアラート)の対象地域は北海道のほか、東北6県に加え、栃木、茨城、群馬、長野、新潟の計12道県に及んだ。発令を受け、各地の交通機関が安全確認のため、運行を相次いで見合わせた。通勤・通学など市民生活にも影響が出た。JR北海道は29日午前6時2分ごろ、Jアラートの発令を受け、新幹線と道内の在来線全線の運転を一時見合わせ。いずれも同20分すぎから順次運転を再開したが、一部で遅れ…

 でもこのアラート、全国民を「おびえさせ」、「戦に備えさせる」ためには絶対必要なのです。ほんとなら国営放送NHKで知らせてもよかったのに、わざわざ行政組織を使ったのはそのため。だから、真っ先に教育が行われたのも地方公務員でした。そのことはこの↓記事を読むとよくわかるでしょう。

Jアラート、受け手に困惑も 「青森に地下なんてない」朝日新聞デジタル

29日早朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本列島を越えて太平洋上に落下した問題。実際にJアラートの情報を受け取った人々の中には、困惑、憤りなど、様々な反応があった。 青森県庁近くで客待ちをしていたタクシー運転手の川越義美さん(67)は、Jアラートが鳴っても「ミサイルが落ちてくることはないだろう」と静観していた。だが、1015分後から県庁職員が次々と自家用車やタクシーで県庁に乗り付け始め、「やばいのかなと思った」。地下への避難を求められても、「青森に地下なんてほとんどない。どこに逃げたらいいのか」と困っていた。 同県弘前市の弘前公園では午前6時半から普段通り、ラジオ体操があり、近くの住民ら約30人が集まった。大柄和男さん(71)は園内を散歩中にミサイル発射を知り、「二の丸南門」に一時避難した。「最初は訓練かなと思った。周りにも怖がっている人はいなかった」と話した。77歳の女性は先の大戦で青森空襲を体験した。公園に向かう途中の商店街でミサイル発射を知ったが、「青森を狙っているとは思えないので、避難もしなかった。空襲を見ているので、たいていのことには驚きません」と話した

 一般人が怖がっていないのと対照的に、県庁職員には緊張感があふれているし、即応体制が整えられていたわけです。これこそ、戦争の準備(=今は「防災」「国民保護」という表現で進められてい)が、まず地方自治体の職員から始められているという意味。そして、次は市町村の教育、洗脳が行われ、その後に地域の自治会や町内会の教育が、そして最後に国民レベルに広がるはずです。・・・これこそ、平成1516年に成立した事態対処法や国民保護法などいわゆる有事法制三法の結果であり、その新しい態勢の中では、それまで地方自治体に認められていた、「国の要求を拒否する権利」が否定され、国の基本方針に諾々と従うというものとされてしまったからです(明らかな憲法違反の立法ですが、有事法制に反対していた人々は、地方自治法を勉強していないのか、この点からの反対が少なく、押し切られてしまった・・・)。

 もし、あなたの自治会・町内会が「防災のため」と称して「名簿つくり」を進めているとしたら、その中身は間違いなく国に流れます。総務省は安否確認のシステムを作っているし、パソコン管理の場合、情報はいくらでも監視・拡散されるのはスノーデンの警告を思い出せばよくわかるでしょう。

 つまり、このJアラートは、国民の危機感をあり、「反撃」やむなしとの意識を高めるために、「中央(国)」の情報を一気に地方自治体におろす中央集権システムです。しかも戦争情報ほどまったく真偽がわからず、限りなくプロパガンダに近いものはありません。ベトナム戦争のトンキン湾事件が完全にうそだったのがわかったのは何十年も後の話です。2017.8.29

posted by: shanben | - | 17:53 | comments(0) | trackbacks(0) |-