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大漁旗でバリケード、漁業者の怒りー淀江産廃問題

(環境ブログに昨日からアクセスできないのでこちらに投稿します)

  929日の続報。違法であろうが、なんとしてでも米子市に産廃処分場を作りたい業界(+県市)、そのやり方に対する米子漁協の抗議が、地方版で大きく報道されていました。当日はほかのグループ、個人も集まったようですが、大漁旗をバリケードにした漁協メンバーので勢いに、事業者はすごすごと引き返し、市長は姿も見せなかったとのことです。・・・私の経験では、こういう現場に顔も出せないような市長は、必ず「水面下工作」に走るものなので、要注意です。

 

米子の産廃処分場計画 抗議で議会流会 

漁協淀江支所「漁師を無視」/鳥取

2017930https://mainichi.jp/articles/20170930/ddl/k31/010/524000c

議場入り口前で大漁旗を広げて抗議する鳥取県漁協淀江支所の組合員=鳥取県米子市役所5階で、小松原弘人撮影

 県環境管理事業センターが米子市淀江町小波に計画している産業廃棄物管理型最終処分場に反対する、県漁協淀江支所の組合員らが29日、市議会の議場前で計画への抗議活動をした。市議会はこの日の全員協議会でセンターから事業の中間報告を受ける予定だったが、混乱を避けるため流会になった。中間報告は、センターが関係住民へ実施した説明会などの状況に関するもの。市が20日に県から意見照会を受け、議会に諮ろうとした。県漁協淀江支所では処理場から流れ出る水による漁場汚染への不安が強く、この日は組合員約20人が議場の前で大漁旗を広げてセンターの関係者らが議場に入るのを阻止。一時米子署員も駆けつける騒ぎになった。県漁協淀江支所の藤井邦浩・運営委員長(42)は「漁師は関係住民に含まれず、無視されている」と、抗議理由を説明した。【小松原弘人】

 

 漁業は水質汚染の影響を最も強く受けます(内水面漁業の方はおそらく補償金と引き換えに沈黙しているのでしょう)。海がどれだけ広大でも、365日、何年にもわたって流される汚染物質を無害化することなどできず、汚染は海浜や湾内の底土に蓄積し、そこではぐくまれる命ー魚類、海の植物ーを汚染してゆくからです。

 そのため、漁業者には、安全な漁を行うために海の汚染を拒否することが、当然の権利として慣習的に認められているのです。これが漁業権であり、それは成文法よりはるかに強い「慣習法」として確立しています(最高裁などでも認められている、という意味)。それがわかっているからこそ、そして、「漁協の拒否」の威力を知っているからこそ、鳥取県はこの事業の根拠としている鳥取県条例で、「関係住民」の「水利権者」に漁協を加えなかったわけ。一方、事業者は漁話し合いの求めを断ることもできなかったわけ。

それでなくても淀江はおいしい水の里。そして、世界で「水の危機」が叫ばれている現在、産業界のために「小波浜の泉」上流に処分場を作ろうという県市の行動は犯罪的。鳥取県の方、米子市の方、どうぞ漁協をサポートし、この事業を拒否する声をあげてください。2017.10.1

posted by: shanben | - | 12:07 | comments(0) | trackbacks(0) |-
北のミサイル非難より、自国の無差別爆撃の反省が先

 「重慶爆撃」について、お勧めの動画があります。ぜひご覧ください。

 

日本軍の重慶爆撃/無差別空襲の始まり その結果は 東京大空襲 

NNN ドキュメント'17 戦争のはじまり 重慶爆撃は何を招いたか 日中戦争から今年で80年。その中でもあまり語られることがない日本軍による「重慶爆撃」。当時の中国の首都の戦禍とは。そしてその空爆はいったい何を招いたのか…。

日本 ありのままの現実 20170331 2017524日发布

 「日本軍の犯罪」は歴然とした事実ですが、これほど過小評価され、記憶から抹消されようとしているものはありません。この番組は、当時の中国の首都・重慶に対する日本軍の無差別爆撃が、防衛省の「戦闘詳報」で保存されていることまで取材した、きわめて誠実、良心的なドキュメンタリーです。そういえば、私も、南京の大学や資料館で、多くの資料に当時の戦闘の模様がさまざまに記録されていることを知り、日本との違いに愕然としました。その違いとは;

  • 中国人は記録し、記憶し、次世代に引き継ごうとする。

  • 日本人は記録せず、記憶を消そうとし、改変しようとする。

これでは、両国の歴史認識は、時とともに隔たってゆくのも当然です。その差を埋めようとせず、その結果、歴史の改変に力を貸している政治家や行政機関、裁判所も戦争犯罪に加担している。私はそう考えます。歴史を直面できない連中がこういう職業についてはいけないのだ。2017.9.21

posted by: shanben | 戦争、テロ、NWO | 12:20 | comments(0) | trackbacks(0) |-
北朝鮮のミサイル「実験」と、日本軍の無差別爆撃

 916日朝、出先のホテルで「北朝鮮がミサイルを発射しました〜」との緊急警報が北海道などに流されたことを知りました。

 「日本政府は午前7時、Jアラートを通じて『北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、又は地下に避難して下さい』と伝えた。」

 その数分後には;

 「続けて午前77分に、同じくJアラートで「先程のミサイルは、北海道地方から太平洋へ通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と配信した対象地域は北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県(以下略)」

201709150752更新 201709150848JST http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/14/north-korea-missile-20170915_a_23209760/

 すぐに「解除」されたとはいえ、おどろおどろしい危機感と、「怖いわ〜」なんて一般人のインタビューを交えた報道に「やらせ」を感じます。そのうち日本が報復や先制攻撃をしかけても、人々が「当然」と思うようになることを期待しているのでしょう。

 でも、北朝鮮の「ミサイル実験」で死んだ人は一人もいません。日本本土に具体的な被害があるわけでもありません。

 これを、旧日本軍が中国に対してくりかえした無警告の爆撃に比べてみるといい。

 中国各地への渡洋爆撃は、長崎県の大村基地をベースに実施されましたが、特に攻撃がすさまじかったのが当時の臨時首都だった重慶市。1937年ごろから繰り返された爆撃は、やがて一般人の殺傷、都市の壊滅を狙った無差別爆撃として実行されるようになります。その結果、多くの市民が逃げ込んだ防空壕が爆撃されて、何百人もが焼け死ぬという残酷な事件もおきました。もちろん国際法違反。それだけでなく、日本軍は天皇の命令下、毒ガスや生物兵器爆撃、そして731人体実験という悪名高い戦争犯罪をくりかえしたのです。これらはすべて歴史的敵事実、そしてすべて国際法違反、そして日本軍は違法行為であることをよ〜く知っていました。

 しかも、当時の中国の被害者は、国民党政権(日本と強いつながりを持っていた)に対し補償を求めることもできず、戦争犯罪と戦後補償の訴訟が起きたのは、ごく最近のことです。しかし日本政府はその訴えを完全無視、あるいは「決着済み」としてあらゆる補償を拒み、それどころか、「日本は中国のためにインフラを整備した」などといいふらす始末・・・これは中国の物資を日本に運ぶための鉄道や道路整備のことを言いたいのでしょうが、銃人の土地を取り上げ、反対者を殺戮した上での話であり、これまた戦争犯罪。ちなみに、今の政権中枢の政治屋は、そのような恥ずべき戦争犯罪を犯しながら、罪を免れた連中の末裔です。もともと政治家になってはいけない連中ばかり。

 また、どんな裁判においても無能な日本の裁判所は、この手の裁判においても百パーセント政府の肩をもち、中国被害者の訴えに決して耳を貸そうとしません。なぜなら、彼らの共通の目的は、戦争犯罪の最高責任者である天皇と天皇制国家を擁護し、存続させることなので。

 また、市民の側も「戦争の清算」を怠り、天皇の存在を否定しようとはしてきませんでした。

 その結果、開戦から今に至るまで、私たち一般市民は、戦争に関する彼らのうそと欺瞞の下で生活し、うそを事実と思い込まされ、そして新たな戦争を受け入れるよう教育されているのです。

 今年は日中戦争開戦80周年。日本人は誰も思い出さなくても、中国人はそのことを決して忘れていません。2017.9.18

posted by: shanben | 戦争、テロ、NWO | 21:26 | comments(0) | trackbacks(0) |-
避難するか、死ぬか

ハリケーン「ハービー」に襲われたテキサス州、低地は壊滅状態のようです。新たなハリケーンの情報も入っています。

 

救援に入った陸軍工兵部隊が31日に出した、緊急警告がすごい。

「洪水ゲートを開けることになったので、今後、川の水かさが多いところでは80フィート上昇することが予想される。これにさらなる降雨があれば、水量はもっと増えるだろう。バーロウ・レイク地区などの住民でまだ避難していない人はただちに避難すること。留まることを決めた場合、救援は期待できない。避難指示に従わない人は、腕に油性ペンでソーシャルセキュリティナンバーをはっきり書き、死体が誰のものかわかるようにしておくこと。生命及び財産の喪失はとめられない」

写真はここ→Continue reading at Yahoo! News…

まさに、「留まったら死ぬよ」という通告です。80フィートといえば、ざっと24メートル。大津波ほどの高さだから、それは生き残れないでしょう。まずは生命の確保を。でも、ハリケーン・カタリナのときがそうだったように、住民にはほとんど備えがなかったようです。カタリナの「経験」も生かされておらず、被害はさらに広がるでしょう。2017.9.3

 

posted by: shanben | - | 13:41 | comments(0) | trackbacks(0) |-
テキサスを襲った大ハリケーンは「人工」

 アメリカ南部、テキサス州を襲ったハリケーン、「ハービー」、想像を超える雨量に、アメリカでは「人工だ」「気象改変だ」との声が高まっていますが、日本国営放送はのんびりした報道で..、

米南部の記録的大雨で洪水 被害の全体像つかめず

8301321 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011118901000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_007

 アメリカ南部に上陸したハリケーンに伴う記録的な大雨で大規模な洪水となっているテキサス州では、降り始めからの雨量が一部の地域で1300ミリを超え、アメリカ本土での大雨の記録を更新しました。現地ではこれまでに少なくとも18人が死亡し、引き続き救助活動が続けられていますが、被害の全体像はまだつかめていない状況です。アメリカ南部テキサス州に今月25日に上陸したハリケーン「ハービー」は、熱帯低気圧に変わりましたが、雨が降り続き、州沿岸部の一部の地域では、降り始めからの雨量が1317ミリに達しました。これは、同じテキサス州で1978年に観測された1219ミリを超える値で、ハリケーンに伴う雨量としてはアメリカ本土で最も多くなりました。記録的な大雨でテキサス州最大の都市、ヒューストン周辺を中心に大規模な洪水が続いていて、アメリカのメディアは、当局者の話として、これまでに流されるなどして少なくとも18人が死亡したと伝えています。また、ヒューストンとその周辺では、これまでに1万3000人以上が救助されたほか、家を失うなどしておよそ2万人が避難しているということです。ただ、現地の警察や消防は、まだ被害の全体像はつかめていないとしていて、取り残された人たちがさらにいると見て救助活動を続けています。(後略)

 私も、これはトランプを徹底的に打ちのめすために仕掛けられた「人工ハリケーン」ではないかと考えていましたが、専門家の指摘を見るとやはり、という感じ。Hurricane Harvey: All the Signatures of a Manmade Weather Event

 その後、「気象改変=大量破壊兵器」とする軍部の文書も流出しており、人工ハリケーンであることは確定してもいいのではないかと思います。もちろん、「気象改変」は絵空事でも、ましてや「陰謀論」でもありません。それは、全世界に張り巡らされたHAARPや、これも地球規模のケムトレイルなどによって数十年にわたって実行されてきている、きわめて現実的な環境テロです。昨今は、異常気象や地震はすべて「人工」を疑え、というほどの頻度。

 その気象兵器が、この時期にテキサス州を狙ったのはなぜか。

 State of the Nation によると;

最大の懸念は、この大嵐の巨大な雨雲が、テキサス州東部の低い土地にずっと停留していたことだ。ヒューストンは、ニューオーリンズ(2005年、カタリナに襲われた)同様、そこにあってはいけなかった。なぜなら標高が低い土地が多すぎるからだ

Weather.com.で各地の降雨量を見ると、シアトルが年平均37インチ、アトランタが年50インチ、マイアミが年62インチ、ハービーはこれまでに多いところで50インチ(この記事は28日付、この後、雨はさらに降り続いた)、東テキサスは1000年に一度の大雨にみまわれていることになる」

 そして、低地で、比較的人口が多いテキサス東部がピンポイントで狙われた理由は;

  1. テキサス州は違法移民を拘留しており、その解放を求める国連の指示を拒否していた。(トランプの政策。国連=NWOの言うことを聞かなかったというわけ)

  2. テキサス州には分離独立の動きが強く、アボット知事に至っては、NYの連邦準備銀行からテキサス州の金預金の引き出しを求め、それを州で備蓄していた(金融支配の一角を崩すという、やってはいけないことをやってしまった)

  3. テキサス州の経済は石油とガスで成り立っている(特にヒューストンには石油精製工場やパイプライン、石油リグ、関連企業が集中している。低地にあるそれらの石油関連基地を豪雨で破壊すればテキサス州の抵抗を弱められる。このハリケーン後、エネルギー関連株も大下げした)

  4. テキサス州の石油・ガス中心の経済は、国連のアジェンダ21に反する(ダーティエネルギーの石油やガス基地はつぶしてしまえ)

  5. テキサス州は気象変動条約にも反対していた(石油やガスではなく、風車や太陽光発電に変えろ)

 哀れテキサス。リビアやシリアと同じように、豊かな石油・ガスを元に、独自の経済社会政策をやろうとしていたために、NWOに狙われたわけです。NWOには国内も国外も関係ない。

 またこのハリケーンは、「我々に背くとここまでやるぞ」という、トランプに対する脅しでもあったはず。トランプも哀れ。最高戦略官のバノンも切るなど、選挙前どころではない大掛かりな包囲戦に会い、手足も頭脳ももがれた状態。…それでも、大統領の職権は強大なため、アメリカを支配しているNWOは、彼に「最後の一線」を越えさせないために次々と問題を起こしているのです。「最後の一線」とは、もちろん旧政権(オバマ、クリントン)やそれに連なるグローバリストらの刑事訴追ですよ。2017.9.1

posted by: shanben | - | 14:17 | comments(0) | trackbacks(0) |-