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日本のプルトニウム事情

原子力資料情報室のプレスリリースです。論評抜きであげときます。山本

 

「日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策国際会議2017の参加者」声明

〜主要な結論と提言〜

 

報道関係者各位
 ご多忙のところ失礼致します。原子力資料情報室の松久保と申します。原子力資料情報室と米国の憂慮する科学者同盟が22324に開催しました「日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策国際会議2017に参加した有志で、以下の声明を発表いたしましたのでご案内いたします。何卒、ご査収のほどよろしくお願いいたします。以上
<本件に関するお問い合わせ>
<連絡先>松久保 肇(原子力資料情報室:TEL.03-3357-3800FAX.03-3357-3801


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PuPo 2017 Statement
PuPo 2017 声明)
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PuPo2017 
声明(仮訳)

東京 2017224

 私たち下記署名者は、2日間、日本のプルトニウム政策を議論するために世界中から集まりました

会議には地域、国、国際レベルの政府・非政府、工学、法学から外交に至る幅広い背景を持った関係者が集い、日米関係、特に2018年に30年の期限をむかえる日米原子力協力協定の観点から日本のプルトニウム政策について議論しました。

さらに、我々はこの協定と日本のプルトニウム政策が北東アジア地域と他の世界に与える影響についても議論しました。

我々は、日本が自身の原子力政策について、エネルギー安全保障と環境への影響といった観点を考慮しながら、日本の人々にとって最善となるよう決定しなければならないことを認識します。しかしながら、日本のプルトニウム政策は、国際社会や北東アジア地域に否定し難い影響を有しており、責任ある国家として、日本は北東アジア地域と国際社会の平和と安全と安定を維持するべく対処しなければならなりません。

日本はこの責任を、例えば20143月のハーグ核セキュリティサミットにおける米国との共同声明において「核物質の保有量を最小化するというこれまでの全てのサミットのコミュニケの精神」に言及し、国際社会に向かって「更なるHEU高濃縮ウラン)とプルトニウムの最小化のために何ができるかを各国に検討するよう奨励」したように、明確に理解しています。
 私たちは、議論を通じて、幾つかの主要な結論に至りました。

1)日本と米国の近隣諸国の多くは日本の48トンにのぼるプルトニウム備蓄と2018年に稼働予定の六ケ所再処理工場で最大年間8トンを分離する計画を深く憂慮している。そうした国々はこのプルトニウムを、地域の緊張を高める核拡散上の脅威であり、また盗難への脆弱性から核テロリズムの脅威であると認識している
2)人々の原子力発電の危険性への認識は福島第一原発事故後、顕著に広がったにもかかわらず、再処理のもつ核拡散、核テロリズム、超過コスト、安全性リスクにかんしては、一般の関心は未だに欠けている。
3)使用済み燃料の再処理は、貯蔵や直接処分といった放射性廃棄物の管理、エネルギー安全保障やコストに対して、それがもたらす大きなリスクを正当化するだけのいかなる優位性も提示しない。日本は世界の他の国々が進めている、より安全かつ確実で安価な代替手段具体的には深地層処分が未決定の間は乾式貯蔵をおこなうから学ぶべきだ。

 したがって我々は日米両政府に以下の点を提言します。
日米原子力協力協定に則り、合同委員会を組織し、
(1) 六ケ所再処理工場の問題について、地域及び世界の安全保障に与える影響という観点から再検討をおこなうこと
(2) 地域及び世界の懸念を緩和するため、日本の既存のプルトニウムの安全かつ確実な管理方法を、IAEAの管理下に置くことの可能性も含めて検討すること
(3) プルトニウム処分方法についての情報交換と分析をおこなうこと

 

そして、中国政府、韓国政府ならびに日本政府に対して、以下の点を提言します。
(1) 北東アジア地域のさらなる分離プルトニウムの蓄積を回避するために、再処理モラトリアムを約束すること。日本政府はすでに分離プルトニウムを48トン保有していることから、再処理モラトリアムの先頭に立って、六ケ所再処理工場の稼働無期限延期をおこなうべきだ。この地域内の他国政府は、この先例にならって、再処理による分離プルトニウムに関する全ての活動と将来の計画をすべて停止することを約束するべきだ。
(2) このモラトリアム/停止の間に自国のすべての核燃料サイクル政策にかんして包括的な検証をおこない、そして使用済み燃料の貯蔵・処分についての代替手段について検討すること。

 

それらの検証は独立した第三者の専門家とすべての関係者を巻き込んだものでなければならない。

メディアや他の場で、すべての情報とデータが完全に公開されたなかで、精力的な公開討論がおこなわれなければならない。関係するすべての政府はこうした再検討の結果を尊重し、それらの提言に沿ってプルトニウム政策を変更するべきだ。

HASEGAWA Koichi 長谷川公一
SUZUKI Tatsujiro 鈴木達治郎
Robert GALLUCCI ロバート・ガルーチー
YONEMOTO Shohei 米本昌平
KONO Taro 河野太郎
Steve FETTER スティーブ・フェッター
YOSHIOKA Hitoshi 吉岡斉
KANG Jung Min カン・ジョンミン
KIM Hye Jeong キム・ヘジョン
Gloria Kuang-Jung HSU グロリア・クァンジュン・シュ 徐光蓉
Henry SOKOLSKI ヘンリー・ソコルスキー
Edwin LYMAN エドウィン・ライマン
BAN Hideyuki 伴英幸
Frank VON HIPPEL フランク・フォンヒッペル
IIDA Tetsunari 飯田哲也
SASADA Takashi 笹田隆志
ASAISHI Koji 浅石紘爾
CHINO Tsunehide 茅野恒秀
Shaun Bernie ショーン・バーニー

posted by: shanben | ごみ・環境問題 | 09:00 | comments(0) | trackbacks(0) |-
ダムは壊れる

 カリフォルニア州のオロビルダム。動画や画像を見ると、まるで屋根の上に巨大プールを載せているような感じ。三つの嵐がもたらした大雨に、ダム自体が膨れ上がって(自重もすごいはず)崩落寸前ということです。

 

米 巨大ダムの放水路壊れ 19万人に避難命令

2132118 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875321000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_019

 カリフォルニア州の北部にあるオロビルダムを管理している地元当局は、大雨によって上昇した水位を下げるため放水していた放水路の一部が壊れているのが見つかり、周辺地域に水が流れ込むおそれがあるとして、12日に付近の住民およそ19万人に避難命令を出しました。オロビルダムは、えん堤の高さが230メートル余りと全米で最も高いダムとして知られ、その貯水量は日本の黒部ダムの20倍以上あります。現地からの映像では、ダムから放水される大量の水によって、放水路の一部がえぐられたようになっていることがわかります。現地メディアによりますと、周辺地域では避難する人の車で道路が混雑し、ダムからおよそ30キロ離れた場所に避難所が設けられたものの、周辺の宿泊施設にも多くの住民が避難しているということです。当局は、大きく壊れていない放水路を使ってダムの水位を下げるとともに、ヘリコプターを使って放水路の壊れた部分に石を投下するなどして対応を急いでいます。

 

 対応はうまく行っておらず、下の図左側の緊急放水路から放水したところ、大規模な侵食が起きたのだそう(赤土になっている部分)

放水路にあいた大穴。これをヘリで石を落として埋めようとしたというニュースに、フクイチ事故の時、ヘリで水をかけて冷やそうとしていたことを思い出した。焼け石に水。

 もちろん、この大穴は突然あいたわけではなく、行政は危険が迫っていることを知っていながらぎりぎりまで隠していたことが問題になっています。下手すると、下流域100万人の命が危ないといわれていますが、今週末はまた大雨の予想。2017.2.16

 

 

posted by: shanben | ごみ・環境問題 | 04:02 | comments(0) | trackbacks(0) |-
東京オリンピック、さらに腹立つこと
   原発事故が「アンダーコントロール(制御できている)」ということを示すために招致し、国際社会も認めた東京オリンピック。その費用が当初の6倍というのにはびっくり。記事でははっきりしませんが、おそらくこれを稼ぎ時と見た企業の要求、そして労働者人不足もあるのかもしれません。いずれにしても、監査請求ものです。

東京五輪の運営費1兆8000億円 当初見込みの6倍
   12月18日 19時12分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010345771000.html
   5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算した ところ、およそ1兆8000 億円と当初の見込みの6倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。
   組織委員会が5年後の大会の準備や運営を行うのに必要な費用は立候補段階では3000億円程度と見込まれていましたが、関係者によりますと組織委員会が先月新たに試算したところ、当初の見込みの6倍にあたるおよそ1兆8000億円に上ることが分かりました。内訳は、仮設の競技会場の整備費などが3000億円、会場に利用する施設の賃借料などが2700億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連費用が 2000億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が1800億円などとなっています。費用の大幅 な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通し の甘さが浮き彫りになった形です。一方、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業などから集められる資金は4500億円程度と見込まれ、このま までは1兆円以上が不足します。組織委員会は経費の削減とともに東京都や国の事業として実施できるものがないか検討を進めることにしていて、最終的に不足分を補填することになる都や国の財政負担が、今後どこまで膨らむのかが焦点になります。

    費用は組織委・東京都・国が分担
    5年後のオリンピック・パラリンピックに必要な費用は、主に、組織委員会や、東京都、それに国が分担して負担することになっています。このうち 競技会場については国がメインスタジアムの新しい国立競技場を整備しますが、総工費に設計費など関連費用を含めた1581億円のうち、国がほぼ半分の791億円程度を負担し、東京都も4分の1の395億円程度を負担する方針を決めています。また東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備などを担当し、 これだけで合わせて2241億円を支出する予定です。そして、組織委員会は、大会後に取り壊す仮設の競技会場の整備をはじめ、会場の警備や、選手の輸送な どといった大会の準備・運営を担当することになっていて、立候補段階ではその費用は3000億円程度と見込まれていました。しかし、組織委員会が試算したところその費用は1兆8000億円に上ることが分かり、国や東京都が競技会場の整備で負担する費用を合わせると2兆1000億円以上に上ることになります。

   財政負担の拡大避けられず
   組織委員会は今後、費用を削減できないか検討を進めるとともに東京都や国の予算で実施できるものがないか役割分担の見直しを進めることにしてい ます。都や国の事業の対象になる可能性があるのは、会場やインフラなど大会後も残され、都民、国民が利用できるもの、また、交通インフラの整備など大会開 催による都民活動への影響を抑えることにつながるものなどが考えられています。組織委員会は来年5月にIOCに予算の計画を提出するため都や国との協議を 急ぐことにしていますが、最終的に都や国が不足分を補填することになっているため公的な財政負担の拡大は避けられない情勢で、都民、国民が納得できる説明がこれまで以上に求められます。

   前回大会でも巨額の公的資金
    前回、2012年に開催されたロンドン大会でも、準備や運営、それに競技会場の整備などにかかる費用が当初の見込みの3倍近くにあたる2兆 1000億円余りに膨らみ、組織委員会が財源不足に陥り、巨額の公的資金が投入されました。ロンドン大会では組織委員会が大会の準備や運営を担当し、宝く じの売り上げやロンドン市などが拠出する公的資金で競技会場やインフラの整備を行う計画でした。しかし、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業からの 収入などで集めた資金は4300億円余りにとどまりました。このため当初、組織委員会が負担することになっていた競技会場などの警備や、開会式や閉会式な どを開催するための費用は公的資金でまかなわれ、競技会場などの整備費と合わせて最終的に投入された公的資金は、1兆6700億円余りに上りました。

    専門家「賛同得るには説明責任を」
   オリンピックなどスポーツイベントの運営に詳しい早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授は運営費などが大幅に増加したことについて「オリ ンピックの招致の段階では国内の支持、IOCの支持を取り付けなければならず、非常に小さめの数字でまとめることが多く、今回の東京も当初、小さくまとめたことがこの結果につながったと思う」と指摘しています。そのうえで、前回のロンドン大会でも開催費用が当初の3倍に増えたことを例に挙げ、「東京も予算 額が増えてもしかたない面はあるが、6倍というのはかなりの膨らみ方で、若干見通しが甘かったと思う」と話しています。また、資金の不足分については東京 都と国が補填することになっていることから、原田教授は「組織委員会の財務状況が破綻することはないと思うが、都民、国民の賛同を得るために組織委員会は 納得できる計画を立て具体的な数字について十分な説明責任を果たしていかなければならない」と指摘しています

 それに、2020年ごろには、今よりさらに「フクイチ」の影響がはっきりしているだろうし、観客はもちろん、アスリートさえ東京行きを拒否することだってありえるのです。アメリカ西海岸では大型海獣(アシカ・アザラシなど)の死亡、頭数の激減が伝えられていますが、解剖してみるとほとんど胃の中がからっぽだそう。エサになるような小型の魚の漁獲が急激に落ち込んでおり、食料が得られず、餓死したと考えられていますが、アメリカでも大手メディアはこの手のニュースを流さないそうで、太平洋の東西で「なにもなかった作戦」が進んでいるんですね。
 魚と言えば、この、わずか二週間のスポーツ大会のために追い出されるハメになったのが築地市場。そして築地市場の移転先は、なんと、汚染がひどく、いわば日本のラブ・キャナルといういうべき豊洲(元東京ガスの工場跡地で、基準値を上回るベンゼン、鉛、ヒ素、シアン化合物が検出されているが、完全に封じ込めることはできない)。築地移転の理由はもちろん「再開発」ビジネスです。市場跡地が来年にも解体されたら、再開発計画にもとづいてまずはオリンピックの選手村ができ、その後は、カジノか、高額マンション群か、高層オフィスビル群か。私たちは多大な税金を払って、日本の食文化を汚染地に追いやり、追い出した企業のために広大な更地を提供してようとしているわけ。納税者よ怒れ!オリンピックなんてやめちまえ! 2015.12.22
posted by: shanben | ごみ・環境問題 | 14:44 | comments(0) | trackbacks(0) |-
フクイチで起きている破滅の予兆
  フクイチで嫌な動きが起きているようです。以下、友人が送ってくれた情報。

周辺地域で線量が1000倍に急上昇! “フクイチ”で何かが起きている!?
 週プレNEWS 4月27日(月)6時0分配信 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00046919-playboyz-soci
 4月6日から8日に突如として高い線量を検出した南相馬市のモニタリングポスト。特に常磐自動車道の鹿島SAでは55μSvという通常の1000倍もの数値を記録、福島県は計器故障と発表し、線量測定を即中止した…
 このところ福島第一原発の様子が、どうもおかしい。
 特に気になるのが2号機で、4月3日に格納容器の温度が約20℃から70℃へ急上昇した。さらに2日後には88℃に達し、4月第3週現在も70℃前後から下がっていない。もちろん熱源は4年前に圧力容器からメルトダウンした最大重量100tとも推定される核燃料である。 その温度は、事故当初は太陽の表面に近い4000℃前後で、不純物が混じって核燃デブリ(ゴミ)と化した今でも、塊の内部は1000℃以上を保っているとみられる。つまり、2号機内ではデブリがなんらかの原因で活発化して放熱量が高まっているようなのだ。
 この点について琉球大学理学部の古川雅英教授(環境放射線学)は次のように説明する。
 「1〜3号機ともに核燃デブリを冷やすために放水作業を続けていますが、その水量調整が実は大変に難しい。少ないと文字通り焼け石に水です。 また、極めて稀なケースですが、環境条件が整えば、水によって減速された核分裂中性子が連鎖的な核分裂を誘発する可能性もあります」
 だから東電の事故処理対策では、今のところ1〜3号機ひとつにつき、一般の水道蛇口ふたつを全開にしたほどの注水を続けている。これは巨大な原子炉格納容器と比べれば意外にわずかな水量といえる。 にもかかわらず、なぜ2号機の温度は急上昇したのか?  似た異変は3号機内部でも起きているようで、今年に入って何度か3号機の屋上から大量の蒸気が噴き出す様子がライブ配信映像で目撃された。
 そして、もっと見逃せないのが2号機の温度上昇と連動するように4月6日から福島第一原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い数値を示し始めたことだ。中でも原発から北方向の南相馬市では、復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島SA(サービスエリア)ポストで通常線量の1000倍にあたる毎時55μSv(マイクロシーベルト)を最大に、市街地各所で数十倍の上昇が見られた。それぞれの線量上昇時には福島第一原発方向からの風が吹いていた。福島県内各地の放射能汚染を詳しく調べてきた「南相馬・避難勧奨地域の会」の小澤洋一さんはこう語る。
 「これら福島県が設置したモニターの高線量折れ線グラフは、異様に長い剣のように突き出た1、2本のピークが特徴的で、しかも短時間に限られた場所で現れたため、あいにく私の個人測定ではキャッチしていません。しかし福島県は、この後すぐに40ヵ所ものモニターを“機器調整中”とし測定を止めました。この対応はあまりにも不自然だと思います。もし本当に高額な精密モニター機器が何十台も同時故障したというなら、それ自体が行政上の大問題でしょう」
 この福島第一原発2号機の温度急上昇と関係がありそうな異変は、実は福島県以外にも及んでいた。そのひとつが4月7日の東京都内だ。本誌は原発事故から4年間、都内43ヵ所の「定点」で月数回ペースの線量測定を実施してきた。そして北東・北方向から4、5mの風が吹き続けた7日正午から夕方にかけて、港区・新宿区・渋谷区・世田谷区を中心にいつもの2〜4倍に達する線量上昇を確認した。また「原子力規制委員会」が公開した4月中旬までの全国線量グラフにも東北各県や神奈川県などで急激な上昇が見られた。
 原発事故以来、東日本地域では地表面に染み込んだ放射性セシウムが1〜3月頃の乾燥期に空中へ舞い上がり、線量を高める「2次汚染現象」が続いてきた。ところが今年の春はまるで様子が違う。今の福島第一原発から直接飛来した強い放射性物質が一部地域の線量をスポット的に引き上げているとしか思えないのだ。 この新しい傾向は、何を意味するのか? 考えられるのは、原発内の核燃デブリが従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性、例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達(メルトアウト)し、地下水と接触するなどだ。
 ■核燃デブリが地下で再臨界? この続きは明日配信予定!


 海外の研究者らが、当初から「こうなったら、人間にコントロールなどできない」「祈ることしかできない」と言っていたことを思い出します。そのうち破滅がくる、そうわかっている場所に、人々は呼び戻されています。2015.4.28
posted by: shanben | ごみ・環境問題 | 08:04 | comments(0) | trackbacks(0) |-
原告の意見陳述を認めない函館地裁(大間訴訟)
  大間原発の訴訟はいくつかに分かれているようです(行政訴訟と民事訴訟、原告も市民と行政組織など)。でも、まともな裁判官なら、一発でケリがつくはずですけどね。

大間差し止め訴訟 原告団が千人突破 113人が6次提訴
04/15 13:59、04/16 01:22 更新http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0123649.html
 【函館】電源開発(東京)が青森県大間町に建設中の大間原発について、函館市民ら113人が15日、同社と国を相手取り、建設差し止めなどを求める訴訟を函館地裁に起こした。2010年から続く市民訴訟の第6次提訴で、原告団は千人を突破し計1010人となった。訴状では、同原発がプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)のみを燃料にするフルMOX商業炉で、世界に前例がないことを指摘。「実験台にされる理由は全くない」と主張している。

 この訴訟の対象は、フルMOX炉という実験炉であること、自治体(函館市)が原告として加わっていることから注目されています。いったん原発事故がおきれば、立地自治体は存続できなくなり、自治体として廃止せざるを得ない状況になるから、そのような事態をもたらす原発(MOX炉)建設は違憲である、との主張のよう。市民には当然すぎる論理ですが、死せる司法は果たしてまともな判断が下せるか。
 自治体の基本は土地と住民です。従って、その両方を失った大熊町(福一1〜4号炉)や双葉町(福一5〜6号炉)はさっさと解散すべきなんです。でもそうすると、ほかの自治体がこぞって「原発ノー」を言い出すのがわかっているので、国としてはつぶせない・・・つぶさないのは逆に違法状態ではないかというのが私の考えですが。
 この訴訟では、「同意権」も争点にしているようですが、公害施設の隣接住民に異議申し立ての権利があるのは、法律以前の話で、それが争点になること事態に違和感がありますが・・・・大間訴訟の現状をチェックしたら、この裁判長は逃げ回っていることが判明しました。以下は「大間原発訴訟の会」から。http://www.oomagenpatsu-soshounokai.org/saibankankei.html

『2015年3月27日(金)第15回口頭弁論 於:函館地方裁判所』の報告です。
 【繰り返された荒れた法廷!】鈴木裁判長−またしても、濫用的な訴訟指揮意見陳述をいっさい認めず
   (森越弁護士からのFAX連絡は、次の通りです。)
 またしても予定・事前予告していた2名の第5次原告(元中学教諭と中学生)の意見陳述に対して、裁判長は突然、法廷で「意見陳述は認めません!」と告知し、この訴訟指揮を巡って「異議」、「却下」のやりとりが続き、裁判長は再び「閉廷」を宣して退席しました。「第5次訴訟の併合決定」も、「次回期日の指定」もなく、裁判所は退散しました。予定されていた、その直後の「進行協議期日」の協議に原告弁護団は一旦は全員席に着き、冒頭に「あなたがたの裁判体とは一切お話はできない。忌避を予定しています。」と宣して全員直ちに退席しました。)
  
 
 これで「司法は生きている」なんて言えるはずはない。この函館地裁の判事は、昨年は原告の意見陳述さえ認めないなど非常に態度が悪く、追放制度を作りたいと思います。それにしても、「国を相手にした裁判」が徹底的な嫌がらせを受けるのはどの時代も同じ。だから、司法は死んでいる。でも裁判官の中には生きている人もいる。2015.4.16

posted by: shanben | ごみ・環境問題 | 14:23 | comments(0) | trackbacks(0) |-
福井地裁、高浜原発の再稼働を認めず
 高浜原発の再稼働を裁判所が止めました。司法は死んでるけど、裁判官の中にはまだ生きている人もいる、ってことです。

「高浜原発 再稼働認めない仮処分決定」 
2015年414() 1404 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150414/k10010047951000.html
 福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機について福井地方裁判所は「原発の安全性は確保されていない」として関西電力に再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。異議申し立てなどによって改めて審理が行われ決定が覆らなければ、高浜原発は再稼働できなくなりました。関西電力は異議申し立てを検討するとしています。
 福井県高浜町にある関西電力の高浜原発3号機と4号機について、福井県などの住民9人は安全性に問題があるとして福井地方裁判所に仮処分を申し立て、再稼働させないよう求めました。これに対して、関西電力は福島の原発事故も踏まえて対策をとったと反論しました。福井地方裁判所の樋口英明裁判長は関西電力に対して、高浜原発3号機と4号機の再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。決定では「10年足らずの間に各地の原発で5回にわたって想定を超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しに過ぎない」と指摘しました。そのうえで、原子力規制委員会の新しい規制基準について、「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な基準にすべきだが、新しい規制基準は緩やか過ぎ、適合しても原発の安全性は確保されていない。規制基準は合理性を欠く」と指摘しました。今回の仮処分はすぐに効力が生じるもので、関西電力の異議申立などによって改めて審理が行われ決定が覆らなければ、高浜原発は再稼働できなくなりました。異議申立などによる審理は福井地裁で行われ、決定が覆れば仮処分の効力は失われます。関西電力側の弁護士は「会社の主張を裁判所に理解してもらえず誠に遺憾で、到底承服できない」と話し、異議申立を検討するとしています。(以下略)

 上記NHKの記事は中立というより、「異議申立て」をくり返し、関電の方に分がありそうな報道ぶり。裁判長についても触れていませんが、樋口氏こそ大飯原発の再稼働を差し止める地裁判決を出した人物。福井地裁は3月末に退任していましたが、審尋を打ち切ったことから自ら決定するとみられ、関電側は焦って裁判官忌避を申し立てていましたが、却下されています。

高浜原発再稼働を差し止め 福井地裁が仮処分決定
2015年4月14日14時03分http://www.asahi.com/articles/ASH3X43MLH3XPTIL00M.html 
 
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町、定期検査中)について、福井地裁の樋口英明裁判長は14日、再稼働を差し止める仮処分決定を出した。原発の運転をただちに禁じる司法判断は初めて。2基の原発は当面動かせず、関電がめざす11月の再稼働も難しくなる可能性がある。仮処分を申し立てたのは福井、京都、大阪、兵庫4府県の住民9人。住民側は、高浜原発使用済み核燃料プールは原子炉のように堅固な施設に囲われていないなどとして、その安全性は「確たる根拠がない脆弱なものだ」と主張。「重大事故が起きれば、生存権を基礎とする住民らの人格権が侵害される」と訴えていた。一方、関電側は、津波の被害を受けても原子炉の冷却ができるよう発電装置を準備していることなどを挙げ、安全性を強調。「具体的な危険はない」と申し立ての却下を求めていた。
 樋口裁判長は昨年5月、関電
大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転をめぐる訴訟で差し止めを命じる判決を出した。だが、関電が控訴して判決は確定せず、原子力規制委員会が新規制基準にすべて適合すると判断すれば再稼働できる状態にある。このため住民らは昨年12月、より法的な即効力がある仮処分の手続きをとり、大飯、高浜両原発の再稼働差し止めを求めて訴えた。樋口裁判長は、再稼働に向けた規制委の審査に今年2月に合格した高浜原発についての判断を先行させる考えを表明。慎重な検討を求める関電側の主張を退け、3月に審理を打ち切っていた。(室矢英樹、太田航)

 いわば、樋口裁判長の決定は期待通り。彼のようなまともな裁判官がもっと多ければ、日本はこれほど原発漬けにならなかったのに〜〜でも、高裁、最高裁と、上に行くほどクズ裁判官が占めるようになり、どうしようもなくなる。裁判官も選挙で選べないものかね。2015.4.14
 
posted by: shanben | ごみ・環境問題 | 16:22 | comments(0) | trackbacks(0) |-
モンゴルー原発・戦争推進国が狙っている
 モンゴルでの最終日,19日は、ウランバートルの国立農業大学で行われたセミナー「ウラン採掘のメリットとデメリット」に出席しました。もちろん、ウラン採掘は、原発と兵器産業に資するだけで、何のメリットもありません。それ以前に、あらゆる採鉱は、その他の人間活動をはるかにしのぐ環境汚染を引き起こしており、公害問題も採鉱とその利用に伴って起きてきた、という過去があります。 この題名は、主催者が「推進派」も同じテーブルに招こうとつけたものですが、原発関連企業の「アレバ」や「モンアトム」も、関連省庁も、土壇場でみな出席を断ってきたとのこと・・・ま、これは予測のうちですが、残念でした。
 
 発表者は基本的に学者のみで、私と崔さんの発表を除けば学会の雰囲気でした。残念ながら通訳がなく、その内容はよくわかりません。ただし、今回はすべてにカメラマンが同行し、ビデオを回し続けていたので、セミナーの内容もいずれ入手できるでしょう。驚いたのは、このような「学会」ムードの会議でも、会場からは激しい意見がいくつも出されたことでした。そりゃあ意味はわからなくても、「雰囲気」で十分に判断できます。特に、最後の30〜40分の自由討論での意見は激しく、何を言っているのか知りたい!と、思わず隣席の若いモンゴル人に「あなた、英語できる?」と聞きました。すると「できる」「よかった! じゃ、彼はなんと言っているのか教えて!」と一部の話を聞き出したました。

 この時、熱がこもった意見を発表していたた女性は獣医さん。十年前、ある地域で、どこかの企業が試掘をした時のこと。たった一本の試掘井を掘っただけで、放牧中の動物が多数、死んだため、彼女はその地方の役所や学会に訴え、調査するよう求めたのですが、援助を得るどころか、この問題を表に出さないようにと圧力をかけられ、だまってしまったのです。彼女にとっては、このセミナーが、自分の意見を公然と伝える、初めての場だったのかもしれません。

 ちなみに、この隣席の二人は国立の科学研究所の重金属の専門家でした。しかも、このセミナーのリーダーである教授の弟子だというのです。この教授氏こそ、ツアーの間じゅう私と同じ車で、とても多くのことを教えてくれた人でした。彼は、ドルノゴビで相次ぐ(ヒトの)死産や動物の奇形、病気と、ウラン採掘の健康被害を指摘し、アレバの採掘中止を求める意見書を出して研究所から首にされたのです・・・「良心」をもつ科学者は、迫害され、沈黙に追いやられるのは、どの国でも共通しています。また、ウラン鉱を開発、輸出する国と、原発を製造・輸出する国は、「事実を知らせない」「事実を暴く者には圧力をかける」という共通の性格があるのです。

 「反原発」を勝ち取ろうと思えば、原発燃料であるウラン採掘を禁止するのがもっとも近道。「再稼働反対」はいわば出口の運動、私はーーゴミ問題同様ーー「ウラン採掘禁止」という入口での運動が必要だと思います。そのために何ができるか考えなきゃ。
2015.3.22
 
posted by: shanben | ごみ・環境問題 | 14:07 | comments(0) | trackbacks(0) |-
モンゴルで知ったこと
 モンゴル五日目、この間、ドルノゴビの砂漠地帯に行き、遊牧民族をたずねました。彼ら自身と、彼らが飼っている動物たちーー山羊、馬、ラクダ、牛に異変が起きていること、それとウランの関係が疑われていることを知ったからです。測定したところ、すでに、砂漠全体の線量が高いこと、その汚染源と思われるのが、フランス・アレバのウラニウム採鉱跡地(残土=鉱滓)であることを知りました。で、調査団は急遽、記者会見を開き、私も今日のセミナーで発表することになりました(一部はここ⇒http://wonderful-ww.jugem.jp/に書きました)。
 こちらの人といろいろ話すうちにわかったことは、モンゴルでは新聞の多くは政治家がカネを出しているため、事実は報道されないこと。あら、どっかの国とそっくり。それで私はすぐ対案を考えましたけどね。市民に向けた新聞を発行する、あるいはネットを通じて後半な大衆に事実を伝えられるグループを作る…私はモンゴル語はできないので、できる人と連携するしかありません。誰か希望者、いませんか?(資金を出してくれるだけでもOK).
 すべて手探りですが、この国に来て、人懐こいモンゴル人の笑顔に接すると、なんとかしてあげたい思いにかられます。
 今日はこれからセミナーに参加します。詳細はいずれまた。2015.3.19
posted by: shanben | ごみ・環境問題 | 09:53 | comments(0) | trackbacks(0) |-
モンゴルに来ています
3月14日、深夜にウランバートルにつきました。幸い参加するイベント(ウラン採掘に関わる環境影響、人体被害についての科学者会議、といったところ)の主催者チームが迎えに来てくれて、すぐホテルに。
数日前に降った雪の影響で、気温が低く、北海道のスキー場にでもいるかのような体感です。
3月15日は、数箇所市内を観光すると同時に、モンゴル語ー韓国語の通訳を交え、この国の「原発」を巡る情勢を話し合いました。いやあ、モンゴル、危機的状況。国内外で難問山積ですが、その難問のひとつをおっかぶせているのが日本なので、だまってはいられません。というわけで、3月16日の今日はこれかれ、ウラン採掘地のドルノゴビに向かいます。10時間のバスの旅らしい。

ウランバートルの様子を写真にとったんだけど、なぜかSDカードに記録されず、アップできません。そして、今日から数日はおそらくネット接続は無理でしょう。というわけで山本@モンゴルの簡単報告第一便でした。2015.3.16

 
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敦賀原発1号の廃炉決定、でも・・・
   ようやくまた一つ、「核の火」が消えそうです。でも、その処理はこれから。

「敦賀原発1号機の廃炉決定へ 日本原電、採算見込めず」 
福井新聞 
201536()午前804
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/65679.html
 原発専業の日本原電が、運転開始から約45年が経過した敦賀原発1号機(福井県敦賀市)の廃炉を、今月下旬に開く取締役会で正式決定することが5日、分かった。今月中にまとめる経営改革案に盛り込む方針だ。大阪万博の開会式に電気を送り、日本の原子力政策の先駆けとなった原発が消えることが確定した。2016年7月時点で運転40年を超える電力会社の老朽原発は敦賀1号機を含め、全国で7基に上る。関西電力高浜原発1、2号機を除く5基は廃炉について最終決定する方向で調整している。敦賀1号機に続いて残る4基でも今月末にかけて廃炉表明が相次ぎそうだ。
    原発の運転期間は東京電力福島第1原発事故後の新規制基準で原則40年に制限されたが、原子力規制委員会の厳しい審査を通過すれば最大20年の延長が可能。老朽原発を延長する場合、今年7月までに規制委に申請する必要がある。経済産業省は電力各社に老朽原発の対応計画を3月までに提出するよう求めてい た。
   原電は原発3基を持つ。敦賀1号機は出力が35万7千キロワットと小さく、多額の費用を掛けて老朽対策の工事をしても採算が見込めないと判断した。敦賀2号機も原子炉直下に活断層があると規制委が認定し、廃炉の判断を迫られる可能性がある。東海第2原発(茨城県)は再稼働をさせる方針だが、運転開始から36年が経過しており、防火などの安全対策に課題が指摘されている。原電は東日本大震災後の原発停止により、大手電力5社への販売電力量はゼロの状態が続く。原発の維持費として受け取る「基本料金」が経営を支えるが、15年度以降はさらに減少するとみられる。原電は経営改革案に持ち株会社への移行を盛り込む方向。大手電力の廃炉の請け負いや、新興国の原発建設支援を新たな 収益源に位置付ける考えだ


 今後は核ビジネスの生き残りをかけて、廃炉+核廃棄物処理ビジネス(国内)と、原発+核廃棄物輸出(海外)に血道をあげることでしょう。怖いのは、国は核廃棄物を、すべて「普通のごみ」として処理しようとしていること。いずれ、日本全国が高濃度放射能汚染地となるでしょう・・・なのに、原発廃棄物処理問題に対してほとんど声はあがっていません。
 さらに怖いのは、というか、許せないのは、核事故を起こして世界を放射能まみれにしているくせに、平然とよその国(それも、経済力が弱い途上国ばかり)に原発を売り込むという汚さ。
 そんな先進国の「核の受け皿」となりつつある国の実情を知るために、私は3月半ば、モンゴルに行きます。ウラン採掘場近くでは、奇形の子羊や子牛が生まれているそうで、つい先日まで、子どもも含めたハンガーストライキが厳寒の中で行われました。警察に追い散らされ、何人かは一時拘留されたそうですが、自然の中で生きてきたモンゴルの人々を犠牲にしてまで経済発展(金儲け)したい先進国のグローバル企業・・・何ができるか考えないと。2015.3.6
posted by: shanben | ごみ・環境問題 | 21:08 | comments(0) | trackbacks(0) |-