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警察はどこまで無法GPS捜査をやっていたのか

 サーベイランス関連のニュースが入っているのでアップしときます。警察は根拠法もなく、そうとう大掛かりな「強制捜査」をやっていたのですね・・・

令状なしのGPS捜査は違法 最高裁が初判断

 警察が裁判所の令状を取らずに容疑者の車などにGPS端末を取り付けて居場所を把握する捜査について、最高裁判所大法廷は「私的な領域に侵入されない権利を侵害するもので強制捜査にあたる」と指摘し、令状がなければ違法だという初めての判断を示しました。さらに新たな法律の整備を求め、これを受け、警察庁はGPS端末を使った捜査を今後控えるよう全国の警察に指示しました。

 大阪の45歳の被告が窃盗などの罪に問われた事件では、警察が被告や仲間の車にGPS端末を取り付けて居場所を把握していましたが、裁判所の令状を取らずに実行していたため、違法かどうかが争われました。弁護側が「プライバシーが大きく侵害されるので、強制捜査にあたり、令状なしで行ったのは違法だ」と主張したのに対し、検察は「尾行などを補助する手段で、令状を取る必要がない任意捜査にあたる」と反論していました。15日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「GPS端末を使う捜査は本人の意思に反して私的な領域に侵入されないという、憲法が保障する重要な権利を侵害するもので強制捜査にあたる」と指摘し、令状がなければ違法だという初めての判断を示しました。そのうえで、「今の法律に基づいて捜索令状や検証令状を取っても事件と関係のない行動まで把握されるのは防げない。問題の解消はまずは立法府に委ねられている」などとして、今後もGPS端末を使う場合は、新たな法律を整備するよう求めました。
 GPS端末を使った捜査をめぐっては、各地の裁判所で違法性が争われ、結論が分かれていましたが、初めて統一的な判断が示されました。この判決を受けて警察庁はGPS端末を使った捜査を今後控えるよう、全国の警察本部に指示する通達を出しました。判決によってGPSによる捜査はストップすることになり、警察の捜査は大幅な見直しを迫られました。最高裁判所の判断について、大阪府警察本部の宮田雅博刑事総務課長は、「判決の内容を踏まえて、個別具体の事案に即して適切な捜査手法を検討していきたい」とコメントしています。判決について最高検察庁の榊原一夫公判部長は「主張が認められなかったことは誠に遺憾だが、最高裁判所の判断であり、判決内容を踏まえ適切な捜査・公判の遂行に努めたい」というコメントを出しました。

 弁護団「最も待ち望んだ判決」

 判決のあと、被告の弁護団が会見を開き、亀石倫子弁護士は、「GPS端末を取り付けて捜査を行うには新たな法律が必要だという非常に踏み込んだ判断で、最も待ち望んだ判決だった。今後、科学技術の発達によって新たな捜査手法が出てきて、人権とのバランスが問題になったときには必ず参考にされるようなリーディングケースになったと思う」と話していました。また、被告は、判決について、「捜査が違法だということがはっきりして良かった」と話していたということです。
 専門家「プライバシー侵害に厳格な立場とった」
 最高裁判所の判決について刑事訴訟法が専門の青山学院大学法務研究科の後藤昭教授は、「GPS捜査を強制捜査だと認定したのは適切な判断で、最高裁判所がプライバシーの侵害に対して厳格な立場をとったといえる」と話しました。また、最高裁が新たな法律の整備を求めたことについては、「プライバシーの侵害の程度が大きいため、それに対応する特別な条件が必要だと考えたのではないか。法律の解釈を広げず、立法府に判断を委ねるという民主的な立場をとった」と評価しました。そのうえで「個人のプライバシーを探るような捜査は強制捜査だと判断される可能性があることに捜査機関は留意する必要がある」と指摘しました。
 官房長官「適切に対応」
 菅官房長官は午後の記者会見で、「判決があったことは承知している。詳細は承知していないが、現在、関係省庁において判決の内容を精査している段階だ。今後、捜査機関においては本判決の内容を踏まえて適切に対応していくことになると思う」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、新たな立法措置を検討するかどうかについて、「きょう判決がおりたばかりで、判決内容を今、精査している段階であり、適切に対応していくことになる」と述べました。
 被告が受けた捜査は
 今回の捜査では、被告や仲間のほか、被告の交際相手が使用していた車なども監視の対象になりました。裁判の記録などによりますと、警察は平成25年5月から12月まで、被告などが使っていた合わせて19台の車やオートバイの見えにくい場所に手のひらに乗る大きさのGPS端末を取り付け、監視を行いました。捜査では、警察官が携帯電話からインターネット上の専用のサイトにアクセスして、端末の現在地を検索し、画面の地図上に表示された車などの位置を確認していました。位置を自動的に追跡されることはありませんでしたが、被告の弁護士が端末を貸し出した会社から取り寄せた資料などによりますと、位置情報の検索は1分ごとに行われることもあり、3か月ほどの間に1200回以上調べられていた端末もあったということです。
 被告らはGPS端末を取り付けられたことを知らず、仲間がオートバイを修理に出した時に初めて気付いたということです。被告は、当時の心境について、「自分の知らないところでどこにいたかをすべて把握されていたので、気持ち悪いというか、ぞっとしました」と話しています。
 また、今回の捜査では、警察が、ラブホテルの駐車場やコインパーキングといった私有地に無断で立ち入って端末を取り付けていたことも裁判の中で明らかになりました。被告の弁護士は、警察庁が全国に通知している「犯罪を構成するような行為を伴わないこと」という取り付けのルールに違反していたと指摘しています。これについて被告は、「警察がルールを無視しても、何も間違いではないというのはおかしいと思う。罪を犯した自分の立場では言いづらいが、最高裁には、やってはいけないことはいけないと判断してもらい、今後、捜査で使うときはきちんと法律に基づいて裁判所の許可を取ってほしい」と話しています。
 一方、警察は、GPS端末を捜査に使った理由について、被告らが盗難車などを使って広域を移動し、夜間に短時間のうちに犯行に及んでいたことから通常の尾行や張り込みが難しく、今回はGPS端末を使う必要性が高かったと説明していました。
 最高裁 判断のポイントは
 今回の裁判では、GPS端末を使った捜査が令状が必要な「強制捜査」か、令状を取らずに行える「任意捜査」かが争われました。これまでに各地の裁判所で言い渡された判決の中には、GPS捜査について、「車は通常、公衆の目にさらされていて、プライバシーとして保護する必要性は高くない」として、「任意捜査」と判断したものもありました。しかし、最高裁は、「GPSは、公道だけでなく、プライバシーが強く保護されるべき場所でも居場所を把握できる」として、プライバシーを大きく侵害すると判断しました。そして、「本人の意思に反して私的な領域に侵入されないという、憲法が保障する重要な権利を侵害するもので、強制捜査にあたる」と結論づけました。
 さらに、今回の裁判では、GPS捜査が強制捜査にあたるとすれば、今の法律に基づいて令状を取れば捜査が許されるかどうかも争点になりました。最高裁は、今の法律で定められている現場検証の令状や捜索の令状をGPS捜査に使うのは疑問があるとして、新たな法律を整備するよう求めました。その理由として、現場検証などの令状を取っても事件と関係のないプライベートな行動まで把握されるのを防げないことや、令状は原則として事前に捜査対象者などに示す必要があるのに、GPS捜査は、性質上、対象者に知られずに行わなければ意味がないことなどを挙げました。これは今回の審理に参加した15人の裁判官の全員一致の判断で、このうち3人は、「法律ができるまでの間、令状を取って捜査をすることがすべて否定されるべきではないが、極めて重大な犯罪の捜査に限られる」という補足の意見を述べました。
 技術の発達に法が追いついていないのです。警察としては合法と「みなして」強制捜査を行い、それに誰も文句をつけないでいると、社会的に容認されてしまう。それが、普通は沈黙してしまう刑事犯の被告が、捜査手法に異議を申し立ててくれたことから、最高裁大法廷の「違法」判断につながったわけだから、彼らが声を出してくれなければ、一般の人々は、警察の無法捜査という現状さえも気づかなかったことでしょう。
 でも、これは氷山の一角。つい先日、Wikileaksが暴露したVault7の件(個人のネットツールをスパイするためのCIAの技術を集めたサイト)だって、「で、どうするのよ?」という世界。GPSどこではなく、今は誰もが幾重もの監視の下にある社会なのです。
 それをすべて法律で取り締まるの? 法律以前の「線引き」がないと無理でしょ。2017.3.16  
posted by: shanben | 監視社会・住基ネット | 11:04 | comments(1) | trackbacks(0) |-
ISISを巡るサイバー戦争
 ISISを巡っては、「処刑・誘拐」がグローバルに報道されている一方、裏では虚実伴う情報戦が進行中・・・下の記事は、欧米でも広く報道されたものです。

ハッカー集団のAnonymous、ISIS攻撃を宣言
ITmedia エンタープライズ 2月10日(火)8時10分配信
  ハッカー集団Anonymousを名乗る声明が2月8日付でYouTubeやPastebinに掲載され、過激派組織の「ISIS」(イスラム国)が使っ ていたTwitterなどのアカウントをダウンさせたと宣言した。今後も攻撃を続けると予告している。声明では、AnonymousのRedCultチー ムが「オペレーションISIS」を展開し、ISISのWebサイトやアカウント、電子メールをダウンさせて暴露すると宣言。攻撃の標的とした膨大な数の Twitterアカウントやメールアドレスなどを列挙した。さらにISISとの接触が疑われるというFacebookアカウント一覧も公開し、監視を呼び 掛けている。一覧の中には、「若者をシリアでの戦闘に送り込んでいるリクルーター」のものとされるFacebookページなど、既に削除されたり、つなが らなくなったりしているアカウントもある。Anonymousは過去にソニー・ピクチャーズエンタテインメントなどの民間企業や各国の報道機関、政府機関 を狙ったハッキング行為にかかわったとされるハッカー集団。今回の声明では、「われわれはイスラム教徒であり、キリスト教徒であり、ユダヤ教徒でもある」 と述べ、「自らをイスラム国(ISIS)と呼ぶテロリストはイスラム教徒ではない」と強調している。


 「アノニマス」については知るすべがないので言及しませんが、この「宣言」は1月に起きた↓の事件と無関係ではないはず。

米中央軍のTwitterとYouTubeが乗っ取り被害、イスラム過激派が声明
2015年01月13日 07時30分 更新 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1501/13/news050.html
 米中央軍のTwitterとYouTubeの公式アカウントが何者かに乗っ取られ、アカウントが凍結された。イスラム過激派ISISは脅迫めいた声明をPastebinに掲載した。
 イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国」(ISIS)を名乗る集団が1月12日、米国防総省のネットワーク をハッキングしたとする声明をPastebinに掲載した。米中央軍はメディア各社に寄せた声明で、TwitterとYouTubeの公式アカウントが何 者かに乗っ取られたことを確認した。両アカウントは現在、凍結された状態になっている。 
 報道によると、米中央軍の公式TwitterとYouTubeには一時、中央軍から流出させた内部文書と称する情報や、米軍の拠点と思われる場所の内部を写した写真などが掲載されていた。ただ、米軍の機密情報などは含まれていなかったと伝えられている。ISISの名でPastebinに掲載された声明では、「アラーの名でサイバージハードを継続する。米国とその衛星国はシリア、イラク、アフガニ スタンで我々の兄弟を殺害した。我々はお前たちのネットワークと個人端末に侵入し、お前たちのすべてを知っている」と主張している。さらに「ISISはお前たちのPCや軍事基地の中にいる。アラーの許しを得て今、米中央軍の中にいる。我々は止まらない。我々はお前たち、そして 妻や子どものことを知っている。米兵よ、我々はお前たちを見ている」と脅迫めいた文言を並べ、「モバイル端末から取った機密データの一部」を暴露したとす るWebサイトのURLを掲載した。米中央軍はメディア各社に寄せた声明で、TwitterとYouTubeのアカウントがハッキングされたことを確認し、「適切な措置を講じてこの問題に対応する。現時点でこれ以上提供できる情報はない」
と説明している。U.S. Central Command米中央軍の声明

 暴露されたのは関連情報のアドレスとか現前職員の電話番号とかメルアドとか、朝鮮戦争の攻撃図とか…決定的な機密情報は流さなかったという、心優しいハッキングだったようです。しかも、こういう不祥事は普通、隠蔽したがる軍が、むしろ、間髪を入れずハッキングを「確認」している。変だなと思っていたら、オバマは同日、大統領一般教書演説の中で「新サイバーセキュリティー法案」を発表していました。http://www.thedailysheeple.com/oh-come-on-isis-just-so-happens-to-hack-centcom-just-as-obama-is-announcing-new-cyber-security-legislation_012015
 
 法案名はPersonal Data Notification and Protection Act(仮訳:個人情報通知保護法)、なんでも各州バラバラの法律を連邦法に一本化することを狙ったもののようで、過去何回も提出しては議会に拒否されたという代物。その法案提出にあわせて、セントコムがハッキングされたんだから、あまりにもタイミング良すぎ。偶然というより、やはり偽旗でしょーと言いたくなる。ワクチンを売り込むために「はしか」のアウトブレイクを大報道するのと同じように。本ブログはISIS=CIAと見ているので、これくらいは簡単にできると思うのです。しかも、パリのシャルリー・エブド襲撃事件後、フランスだけでなく、イギリスでもアメリカでも一斉にサーベイランスや情報収集が強化されたという情報も入っているし…この時も事件が正当化の口実になっている。

 狙われているのはあらゆる個人のメタデータ。う〜ん、「大量監視社会」で書いたことがどんどん現実化してきていますね。
 これは完全にその道のプロでないと防げないのです。なので私、この「名無し」ハッカー集団が、実はCIAと戦おうとしているのだ、と思いたいわけ。2015.2.12
posted by: shanben | 監視社会・住基ネット | 08:31 | comments(0) | trackbacks(0) |-
原発メーカー訴訟のブログ、乗っ取られる
 長いこと市民運動をやっていると、運動体の中には「スパイ」だの「工作員」がいることに否応なく気付かされます。
   騙され、偽られ、諮られ、中傷され、分断され、そして破壊される・・・まともな運動ほど、こういう経過をたどってきたのではないでしょうか。でも、私も参加している「原発メーカー訴訟」ほどすさまじい攻撃にあったことはありませんでした。
 何しろこの訴訟の原告たちを猛攻撃しているのは、原告を支えるはずの「弁護団」なのです。
 彼らのターゲットは初めから一つ。世界から原発をなくすためにこの訴訟をやろうと決心し、国内外から約4000人の原告を集めた事務局長の崔さんとその仲間だったのです。そして、攻撃の先頭に立っているのが弁護団長の島昭宏氏(今は河合弁護士2人で共同代表と称している)。これまでも、事実にもとづかないさまざまな難癖をつけて崔さんを事務局長から解任しようとしましたが、崔さんが「総会までは職責を果たす」と突っぱねたため、昨日、弁護団全員が崔さんの代理を辞任するという、裁判所もびっくりの行動に出ました。
 それだけでなく、「訴訟の会」(原告とサポーターの会)のブログを乗っ取り、そこに、弁護団の声明を載せる↓という犯罪行為をやってのけています。弁護団と内通しているブログ管理者の1人が勝手にアドレスを変え、原告団の声が載らないようにしていました。原告は今、このブログにアクセスできず、虚偽に満ちたこの声明を削除することができないでいます。

崔勝久氏に関する弁護団声明
12/4/2014

原発メーカー訴訟弁護団
 当弁護団は、本訴訟原告であり、原発メーカー訴訟の会(以下「訴訟の会」といいます)の事務局長であった崔勝久氏の代理人を辞任したことをお知らせいたします。
 崔氏と弁護団との活動方針を巡る対立は、2014年5月頃より表面化し、その間、合意形成に向けた様々な努力がなされてきましたが、関係者らの期待に反し、同氏は多数のメーリング・リストやフェイスブックなどのインターネット等を利用して、島昭宏弁護団長ないし弁護団に対する誹謗中傷を繰り返しました。度重なる話合いと制止にもかかわらず今なお続くこれらの行為によって、弁護団との信頼関係は著しく毀損されました。さらに、約4000名に及ぶ原告の中から、敢えて崔氏についてのみ辞任しなければならないと判断した理由は、同氏が事務局長という立場を利用して、本訴訟全体に大きな損害をもたらすおそれのある行為を繰り返していることです。
 具体的には、原告らから徴収した会費に関し、不明朗な取扱いが数人の原告から指摘されたため、弁護団から10月4日付けの書面で、監査に必要な会計資料の引渡しを求めたにもかかわらず、同氏は会計担当者等他の事務局員と相談することもなく独断でこれを拒絶しました。また、自らの海外渡航費用について、会計担当者から支出を拒否されると、帰国後、臨時役員会なるものを開催し、その後の国内数か所での原告との面談のための旅行費用を含む支出を決定したとして、再び会計担当者に強い要求を繰返しました。しかしながら、崔氏の言う臨時役員会は、会長宅における一部の役員による単なる意見交換で、会長自身も役員会であるとは認識しておらず、採決もなかったことが後日判明しました。
 以上の事情を踏まえ、弁護団としては他の原告への責任という観点からも、非常に遺憾ながら、同氏を本訴訟原告団から切り離すべく手段を講じるしかないという結論に至りました。
 本訴訟は、来年の早い時期に第1回口頭弁論が開かれることが予定されています。弁護団としては、この混乱を早急に収拾し、訴訟活動に専念しなければならない時期を迎えています。そのため、上記のような決断をするとともに、弁護団体制のさらなる強化のため、島昭宏弁護士に加え、河合弘之弁護士との共同代表制を採ることといたしました。
 世界中から多数の人々が原告として参加し、原発体制の根幹に挑む本訴訟の使命は極めて重要であり、ここで改めて原告団と団結して訴訟を遂行する決意を表明いたします。
 どうぞ、皆様のご理解と今後のさらなるご支援をお願いいたします。

2014年12月4日

原発メーカー訴訟弁護団

共同代表 弁護士  河 合 弘 之

共同代表 弁護士  島   昭 宏

弁護士  寺 田 伸 子

弁護士  小野寺 利 孝

弁護士  吉 田 理 人

弁護士  片 口 浩 子

弁護士  吉 田 悌一郎

弁護士  鳥 飼 康 二

弁護士  谷 田 和一郎

弁護士  伊 倉 秀 知

弁護士  海 渡 雄 一

弁護士  只 野   靖

弁護士  山 添   拓

弁護士  青 木 秀 樹

弁護士  奥 山 倫 行

弁護士  山 本 行 雄

弁護士  岩 永 和 大

弁護士  笠 原 一 浩

弁護士  小 林 哲 也

弁護士  木 村 夏 美

弁護士  林   良 太

弁護士  砂 川 辰 彦


 この声明の内容が事実でないことは、ほとんどの原告が確信していると思います。ここまでして崔さんを排除しようとしているのは、弁護団が目指す訴訟方針に、彼の存在が邪魔だからでしょう。でもね、ブログの乗っ取りというのは、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律 law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO128.html」に違反するれっきとした犯罪なんですよ。これを弁護士がやるんだからあきれたもんです。原発訴訟が負け続けなのも、彼らが訴訟を乗っ取っているせい。原告はぱちっと目を覚ましてほしいものです。2014.12.5
posted by: shanben | 監視社会・住基ネット | 14:43 | comments(1) | trackbacks(0) |-
テレ朝の今西記者、「自殺」、暗殺?
 「自殺」したテレ朝の記者が取材した動画があるから、見てください、との連絡が入りました。動画と、この記者の友人が書いたコメントはここ↓からhttp://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/838.html
以下、文章をそのまま転載しておきます。 

報道ステーション、岩路記者「最後の仕事」にまた涙
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/40682019.html
2014年09月05日 今西憲之 商売繁盛で笹もってこい!

テレビ朝日、報道ステーション、岩路真樹記者が亡くなられたことは、このブログでも、書きました。
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/40635070.html

けさ、友人から連絡があり、岩路記者の最後の仕事が、
動画でUPされているとのことです。わざわざ、UPしていただいた方には、感謝です。

動画は、私と昨年からずっと一緒にやっていた、福島県田村市都路のデタラメ除染。

テレビ朝日記者激怒 福島県警とデタラメ除染取材現場で大バトル
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/35811450.html

イチエフから21kmくらいの、都路の集落にある民家から、ガラクタが発見されたのは
今年4月でした。ワシはすぐに、週刊朝日で書いたのですが、岩路記者はなかなか、放映できませんでした。

放射能ガラクタ不法投棄事件 家主を疑った福島県警と田村市の罪
http://dot.asahi.com/wa/2014052700097.html

その時、岩路記者から聞いたのは「会社でも、原発に厳しくという側とそうでない側、二つあって、大変」
「けど、キャスターの古舘さんは、ええやんって言うてくれるんよ」という話でした。そんな中、岩路記者は粘り強く取材を重ねて、放映したのが、先の動画です。いかに、ひどい状況か、動画を見れば、よくわかります。
こういう状況にもかかわらず、福島県警、田村市は現状を「放置」したまま。民家の家主は、放射能をTEPCOにまき散らかされ、国や自治体の除染では庭に放射能まみれのガラクタを勝手に埋められ、福島県警からは「あんたが埋めたんやろう」と犯人扱い。これが、現実。
「放送で、原発被災者がデタラメなTEPCO、国、役所に二重、三重の被害を受けているのか、わかってほしい」そない、岩路記者は新橋の居酒屋で、ワシに言うとった。
昨日、葬儀が終わり、岩路記者の自宅にうかがいました。
主がいない、閉じられた自宅の玄関先には、岩路記者の大好きなビールがお供えされていました。
手を合わせてから、岩路記者の同級生が経営されている、お寿司屋さんに行きました。
「なぜ、岩路が… おかしい…」とお寿司屋さんのご主人も言葉を詰まらせていました。


 動画については触れませんが、だでさえ闇が濃い「廃棄物処理の世界」。そこに「原発」「放射能」「除染」が加わり、巨額の復興資金・除染費が青天井で注ぎ込まれた結果、利権構造はさらに確固としたものになっていることでしょう(今は風力・太陽光発電などの自然エネの世界が似たような構造になっている)。そして、こういう「事件」が起きても、弱い個人は泣き寝入りし、警察・行政は知らん顔。そして、それに憤りを感じて正面から取り組む記者は、こうやって消されます。
 去年は、アメリカのジャーナリスト、マイケル・ヘイスティングスが消されました。彼は、当時、米軍トップの位置にあったマックリスタル大将の言動をあばき、ついには罷免に追い込んだジャーナリストです。その作品は:The Operators: The Wild and Terrifying Inside Story of America's war in Afghanistan その彼は昨年6月、自分が運転する車で事故死したと伝えられたのです。Michael Hastings Dead at 33 | Politics News | Rolling Stone しかし、その事故が不自然すぎること、彼は死の少し前から暗殺を恐れていたとの証言などもあって、「消された」と見られています。アメリカは一応「先進国」ですが、社会はまさに「ジャングルの掟」によって支配されており、政府に邪魔な人間はよく消される。
 日本ではもっと隠微な形で、まともな政治家や行政マンが「自殺」に追い込まれてきました。今回の岩路氏の「自殺」もその筋から考えないとね。注視していきましょう。2014.9.8
posted by: shanben | 監視社会・住基ネット | 16:33 | comments(0) | trackbacks(0) |-
安倍が監視社会に向けてフランスと協力?
 安倍がヨーロッパに何をしに行くのかと思っていたら、こういう協定を結びに行ったのだった。セキュリティとエネルギー分野の協定だけど、内容的には軍事協定に近い。

日仏、防衛装備協定交渉入り=高速炉研究でも協力−首脳会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050500236&j4【パリ時事】安倍晋三首相は5日午前(日本時間同日午後)、フランスのオランド大統領とパリの大統領府で会談し、防衛装備品の共同開発に関する政府間協定締結に向けた交渉入りで合意した。次世代型原子炉である「高速炉」の研究開発やベトナムなど第三国への原発輸出での協力促進も確認し、共同文書に盛り込んだ。会談では防衛装備品協力に関し、警戒監視のための無人機の分野を中心に進めることになった。首相は会談後の共同記者会見で「欧州、東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、両国の緊密な連携が必要との認識で一致した」と述べた。両首脳は、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の第2回会合を来年東京で開催することで合意し、サイバー防衛に関する当局間の協議の枠組み設置も確認。また、中国やロシアを念頭に、国際法に反して力により他国の領土を奪い、または権利を主張することに反対を表明。公海での航行・上空飛行の自由の重要性を強調した。(2014/05/05-21:23

 「防衛装備=無人機開発」といえばアメリカの独壇場だが、フランスとの共同開発にふみきるのはアメリカのライセンスフィーが高いから? それより日本が何を「監視対象」にしようとしているのか気にかかる。アメリカではすでに一般市民が日常的監視の対象になり、上空にはしょっちゅう無人機が飛来しているという。
 フランスと協定を結ぶ意味は、「核開発」にある。フランスと日本は米に次ぐ原発大国だ。
 「高速炉の研究開発」には両国ともこれまで大金をつぎ込んでいるから、その金脈を断ちたくない企業群が背後で策動したのだろうと想像できる。また、今、国内でも議論になっている原発輸出は、主に途上国に向けてのものであることに注意。両国とも解決不能な核廃棄物の問題を抱えており、表は原発輸出、その実態は核廃棄物の処理プロジェクトにしようとするのではないかというのが私の見方だ。公共事業ではよくある手だけどね。輸出となるとさまざまな国際機関が関与するので、一般市民では追えない。
 最後の「
国際法に反して力により他国の領土を奪い、または権利を主張することに反対」に至っては、恥ずかしくて赤面する思い。日本による国際法違反の行為は、台湾・韓国の武力併合、満州国建設、中国侵略、東南アジアの国々の制圧…そこで行った、生物兵器・毒ガス攻撃、人体実験、拉致、強制労働、強制慰安婦などの戦争犯罪は、数え切れない。フランスも旧帝国主義国として、アジアやアフリカの植民地で、それはそれは非人間的な蛮行をくりかえした。最近ではシリアの化学兵器問題にも関与していたことが暴露されている。ちなみに、化学兵器を使用したのは、シリア政府ではなく「反政府軍」だったことが、内部告発などによりあきらかになっている。
 …永遠に終わらない「フクシマ」の後で、原発推進派・戦争積極派の自民党を再び政権の座につけては、こういう事態になるのは目に見えていたが、日本では有効な「反対運動」が展開できない社会なのだ。2014.5.6

 

posted by: shanben | 監視社会・住基ネット | 09:33 | comments(0) | trackbacks(0) |-
NSA、122人の国家元首を盗聴、日本は他人事

 NSAが海外の国家元首を盗聴していた…本来なら外交関係が断絶してもおかしくない事件だが、日本のメディアは、なぜか他人事のよう。「サーベイランス」に関して全く盛り上がらないのは、危機意識の低さのせいだろうか。

日本の盗聴活動、米秘密裁が許可? 独誌、スノーデン資料から判明
2014.3.30 22:30 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140330/amr14033022310003-n1.htm
 30日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルは、米情報機関の盗聴行為などの是非を判断する米秘密裁判所「外国情報監視裁判所」が、国家安全保障局NSAに対し、日本を監視対象とすることを許可していたと報じた。許可した時期や具体的な内容には触れていない。米中央情報局CIA元職員のスノーデン容疑者が所持していた機密資料から判明したとされる。シュピーゲルによると、秘密裁判所は201337日、ドイツに対する監視の許可を出した。日本やドイツのほかに中国、ロシア、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、スーダン、イエメン、グアテマラ、ボスニア・ヘルツェゴビナについて許可が出ていた。シュピーゲルはNSA095月の1カ月間で、ドイツのメルケル首相をはじめ122人の各国首脳らのデータを収集していたとも報じた。(共同)

 昨年来、この問題をめぐってドイツーアメリカの関係はぎくしゃくしているが、米は完全否定している。ま、悪さをする国は自分の悪事を認めることはないけどね。だって正直に話したら、盗聴をOKしたAT&T、ベライゾン、マイクロソフト、Googleなどお、除法関係企業に(コーポレート・パートナー」に迷惑がかかるから。日本の外務省はおそらく事実関係さえ確認もしていないはず。情報戦争の時代だっているのに、属国のイヌとして、主人の手は噛めないのでしょう。ちなみにシュピーゲルの記事

https://firstlook.org/theintercept/article/2014/03/29/der-spiegel-nsa-ghcq-hacked-german-companies-put-merkel-list-122-targeted-leaders/

には、公表された11人のリスト(名前のアルファベット順)が出ているのでチェックを。2014.4.1 

posted by: shanben | 監視社会・住基ネット | 13:48 | comments(0) | trackbacks(0) |-
大阪駅ビルで違法な顔認証実証試験始まる
 日本にもアメリカ並みの監視社会が忍び寄っている。アメリカで最初にテストされたのはアメフトの会場だったが、スポーツ感染なら、「肖像権の侵害」「プライバシーが暴かれる」と思う人は行かなければいい(拙著「大量監視社会」)。ところが日本では大阪駅ビル。逃げ隠れできないところを狙うという嫌らしさ。目立ちたがり、ウケ狙い、タレント好き、浅はか・・・なんて行動から、大阪人なら反対はせえへんやろ、ということになったのかもしれない。でも、顔認証を取られるというのは、その人が犯罪者あるいは犯罪予備軍と捉えられている、ということだからね。・・・と思っていたら、こういう↓催しがあるそうです。私は関係してないけど、ぜひ参加し、問題を把握してね。

大阪駅ビル「顔認証カメラ問題」を考える
 今年4月から、JR大阪駅ビル「大阪ステーションシティ」で、顔認証技術を用いた“実証実験”が始まります。通行人を90台のカメラで撮影して顔の特徴を登録、同一人物の行動を一週間にわたって追跡する、とのこと。自分の行動が知らないうちに見張られているなんて、気味の悪い話です。法律や情報技術の専門家も「みだりに撮影されない『肖像権』の侵害だ」「他の情報と照合すれば個人を特定される恐れがある」と指摘しています。今回の学習会は、監視カメラが野放図に増え続けることに警鐘を鳴らしてきた大川一夫弁護士を講師に招き、大阪駅ビルの問題を中心に、街じゅうに張り巡らされた監視カメラ、さらにより広く、社会のさまざまな局面で私たち市民に対する「監視」と「管理」が進んでいることについて、一緒に考えたいと思っています。ぜひご参加ください。
日程 2014年3月16日(日)
時間 14:00-16:30
場所 豊中市蛍池公民館第一講座室(阪急「蛍池」西側へ陸橋で直結の「ルシオーレ」5F)
*資料代 200円   【主催】監視管理社会化に反対する北摂市民ネットワーク
posted by: shanben | 監視社会・住基ネット | 21:23 | comments(0) | trackbacks(0) |-
他人のPCを操作した罪

 さりげない地方ニュースだけど、実はぞっとするような「情報操作」の実態を伝えている。
女性のPCを無断で遠隔操作した疑い 知人の男逮捕

朝日新聞デジタル 228()151分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140228-00000003-asahi-soci
 知人女性のパソコンに遠隔操作ができるソフトを無断でインストールしたとして、福岡県警は27日、福岡市中央区唐人町1丁目、無職持山悠一郎容疑者(34)を不正指令電磁的記録供用の疑いで逮捕し、発表した。「勝手にやっていない」と容疑を否認しているという。発表によると、持山容疑者は昨年12月1日ごろ、知人の女性(32)が知らないうちに、無料の遠隔操作ソフトを女性のパソコンにインストールした疑いがある。パソコンの記録によると、1日からの1週間で27回遠隔操作し、女性のアクセス先を見ていたとみられる。女性がパソコンが立ち上げると、遠隔操作ができるようになる仕組みだったという。パソコンの動作がおかしいと感じた女性が警察に相談して発覚した。

 まず、PCの所有者に気づかれないようにそのPCを操作できるソフトが存在し、販売されていることに驚き。他人の情報を盗み取り、プライバシーを侵害するわけだから、もともと製品化されるべきではない技術だけれど、そこに進出し、営利を得ているメーカーがあるということだ。
 次に、「不正指令電磁的記録供用」罪という、なんだかわけのわからない罪があること。これは、「正当な理由がないのに、無断で他人のコンピュータにおいて実行させる目的で、コンピュータウイルスを作成・提供した罪」のことで、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(いわゆるサイバー犯罪)に対応するため設けられている。別名「コンピューター監視法」。それまで、3回ほども国会に法案が提出されたがいずれも廃案されていたが、運命の2011年3月11日に閣議決定され、6月にはさっさと成立していたというから、怪しすぎる。要するに、「犯罪化」するために、捜査当局はそれまでののサーバーからの情報提供を待つ必要はなく、関連データ(メールなど)を自由にのぞき見することができる。
 さらに、「正当な理由」と、PC所有者本人が気づかずに入り込むマルウエアやバグなども、場合によっては犯罪とされかねないこと。まだ法律を読んでいないので詳しく分析はしていないが、Wikiによれば、日弁連は↓のような意見を述べたという。

「…日弁連は、本法案の「不正指令電磁的記録作成等の罪」については、条文の曖昧さに係り捜査機関による恣意的な検挙が行われる可能性がある点、「記録命令付差押えや電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法」については、通常電子計算機は差押に関連しない電磁的記録も大量に含まれている故日本国憲法第35条刑事訴訟法第219条による「一般令状の禁止」[注釈 3]の観点から「他の記録媒体等に複写可能な場合における電磁的記録に係る記録媒体の差押」禁止(補充性による)や複写元と複写先の電磁的記録の同一性確保が守られるかどうか疑念がある点、「接続サーバ保管の自己作成データ等の差押え(リモート・アクセス)」については、LANWAN接続下にある場合極めて多くの電子計算機が電気通信回線に接続しているため、差押対象となる電子計算機の特定性確保が困難である点、「通信履歴の保全要請」が任意捜査であり[注釈 4]日本国憲法第21条2項2文の通信の秘密に反する点、以上4点の問題点と、本法案成立後に予測されるサイバー犯罪条約批准に伴う通信傍受法改正に対する危惧を述べている[12]。」

 つまり、誰でもそのソフトウエアを使えば、他人のPCをコントロールできるし、捜査当局側は「正当な理由」があれば、いつでも誰のPCでも監視できるわけだ。この度の検挙はその第一号なのだろうか? 2014.2.28

posted by: shanben | 監視社会・住基ネット | 22:56 | comments(0) | trackbacks(0) |-
すべての電話は監視されている
 ウオールストリートジャーナル(日本語版)に、「あなたの電話が追跡されているかどうかをチェックする5つの方法」という記事を見かけた。http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303919304579321881619770594.html?dsk=y 
 スマホのユーザーが「追跡されているかどうか」を知る方法とは:

 1.携帯電話の通信社は位置情報を知っている。そして、それを共有し始めている
 携帯電話は基地局に向けてシグナルを送信する必要があるので、通信会社はこれまでもずっと、ユーザーの位置を把握することができた。ベライゾンは既にこうしたデータを小売業者や屋外広告主、スタジアムの所有者に売却してきたし、AT&Tも近いうちにそうする見通しだ。ユーザーは電話のシグナルを切ることはできない。しかし、これには通常、名前は出ていない。そのためベライゾンはユーザーに、実店舗を構える小売店にユーザーを特定できる情報を提供することへの合意を求めている。それにより、小売店はそのユーザーが近くで買い物をしていることを知ることができるようになる。
 2.プライバシー強化のためには、携帯電話のWi-Fi機能をオフにする
 携帯電話の追跡システムの多くは、トロントの場合のように、Wi-Fiネットワークを活用している。それを避けるためには、携帯電話のWi-Fi機能をオフにすることだ。AVGテクノロジーズ社は「追跡不可」という機能を提供している。この機能はユーザーが信頼するWi-Fiネットワークのみに接続することを許可する。ユーザーがこうしたネットワークの1つの範囲内にいないときには、ソフトウエアが自動的にWi-Fi機能をオフにする。
 3.アイフォーンでは、アプリごとに位置追跡機能を選択する
 アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」では、アプリごとに位置を追跡することを阻止できる。「設定」から、「プライバシー」の項目に行って、「位置情報サービス」を選択し、オン・オフを選ぶ。
 4.アンドロイドの場合、位置追跡機能をオフにする
 グーグルのモバイル端末用無償基本ソフト(OS)「アンドロイド」の搭載機種では、アプリごとの位置情報共有の選択ができず、ユーザーはオフにすることしかできない。そうするには「設定」から「位置情報サービス」、そして「位置情報にアクセス」へと進む。ただ、位置情報へのアクセスを不可にすれば地図機能を使用できない。
 5.特殊システムのオプトアウト
 トロントで使用されているセンサーの運営を行うターンスタイル・ソリューションズ社は、ユーザーが同社のウェブサイトを通してオプトアウト(不使用を選択すること)できるようにしている。同社はプライバシー擁護団体に促され、昨年、オプトアウト機能を作り出した8社中の1社だ。同社のオプトアウトのページでは、ユーザーは自身の携帯電話の12文字のMACアドレスを記入することが求められる。アップル製品で、携帯電話のMACアドレスを探すには、「設置」から「一般」、そして、「端末情報」に進む。アンドロイド製品では「設定」から「端末情報」、そして「ステータス(端末の状態)」といった具合だ。


 「チェックする方法」じゃなくて、知られたくなければ追跡システムをオフにするか、「オプトアウトできるシステム」を使えと言ってるだけ。実際は、ネットワーク接続可能な機器は24時間365日監視されているし、そこから逃げることはできないんだけどね。今の時点でこんなとぼけた記事を書くのは、アメリカ・NSAが、PCの電源をオフにしても電磁波でPCを監視し、自由にデータを交換することができるというニュースが発表されたからだろう。詳しくはこちら↓。
NSA Able to Target Offline Computers Using Radio Waves for Surveillance, Cyber Attacks [FARS News Agency]
http://technews.tmcnet.com/news/2014/01/15/7631717.htm
 世の中、監視・統制のシステムはさらに強化されている。2014.1.17
posted by: shanben | 監視社会・住基ネット | 11:33 | comments(0) | trackbacks(0) |-
富山に見る「検察」の闇 その2

 実は昨年末、またもや富山検察庁の不祥事が起きていました。

富山地検の検察事務官 罰金納付情報を第三者に漏らす
(201312261832)http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20131226183252&MOVE_ON=1
 富山地検の検察事務官の不祥事発覚です。富山地検は今年10月、50代の男性検察事務官がある法人の罰金納付状況について事務官のいとこに漏らしていたと発表しました。地検は国家公務員法違反の守秘義務違反の疑いがあるとして捜査していましたが、秘密が漏れた範囲が極めて狭く捜査を妨害する目的もなかったことから、26日付けで不起訴処分としましたまた、検察事務官を減給6か月、検事正と次席検事を厳重注意の懲戒処分としましたが、検察事務官はすでに依願退職をしているということです。富山地検は「このような不祥事を起こしてしまったことは誠に遺憾であり、国民の皆さまに深くお詫びしたい」とコメントしています。
 
 
元へ。事件がおきていたのは2013年10月です。報道されたのは発生から二ヶ月後。その時までに、検察事務官は「不起訴」が決まり、依願退職していたというから、非常に疑わしい。○事件後、すぐに発表しないのは、市民の知る権利を侵害している
 それに、「法人の罰金納付状況」が非公開情報にあたるなんてのもおかしい。罰金は「刑罰」だし、罰金自体は検察庁を通じて国庫に入るわけだから、これは公開して当然の情報じゃないの? ○検察庁は、罰金の適正管理されていることを国民に公開すべき
 それに、罰金の納付状況をバラしたことがなぜ捜査妨害につながるのか、まったく意味不明。事件後の「処置」から見ても、漏らしたのは捜査情報で、漏らした相手も暴力団関係者だった、と考える方が理にかなうんですけどね。
 要するに、○事件に関する説明責任を果たしていない(何か隠している)
 なんてことを考えました。テレビドラマなら、こんなセリフになるでしょう。
「またやらかしてしまったのか! 守秘義務違反は不起訴にしておくから、さっさと退職して、秘密を墓場に持って行け。そうすればあとはうまくごまかしておく」…いやあ、富山がこれほど黒いとは。今後も追います。2014.1.3

posted by: shanben | 監視社会・住基ネット | 12:42 | comments(0) | trackbacks(0) |-