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「太陽が欲しい」
   私は今、「中国の慰安婦」を読んでいますが、そこに取り上げられた方々を記録した映画、「太陽が欲しいー『慰安婦』とよばれた中国女性たちの人生の記録」(班忠義監督)が、各地で上演されています。当時、日本の植民地だった韓国の慰安婦たちにもまして過酷な扱いを受けていたのが敵国・中国で慰安婦にされた女性たち。以下は主催者のサイトから抜き出しましたが、これだけでも侵略軍の戦争犯罪のすさまじさがわかります。
私は3月6日(日)13:20〜武蔵野プレイスに見に行くつもりです。
詳しくは⇒映画「太陽がほしい」ホームページ / ドキュメンタリー映画舎 人間 ...
human-hands.com/

万愛花Wan Aihua  1930 年 内蒙古生まれ(2013 年逝去) 
   4歳の頃売買婚で羊泉村に。14 歳で共産党員、翌年抗日の副村長になる。日本兵は「情報を出せ」とベルトや棒、銃で殴り、水をかけ蘇生させて拷問し、その後に輪姦した。二度逃げたが、窓 も戸も塞がれた部屋に監禁される。白状しないため、庭の木に吊り下げられ腋毛を抜かれ、銃床や軍靴で殴られた。身体中が骨折し、釘のついた板で頭を殴られ て意識を失くし、死んだと思われ、裸のまま冬の川辺に捨てられた。歩けるようになったのは2,3 年後。養女とあちこちの村を転々としながら裁縫や、物乞いもして生き延びた。

尹林香  Yin Linxiang 1919 年 山西省盂県鳥耳荘生まれ (2000 年逝去)
   纏足のうえ養女を抱えていて、思うように逃げられない。隠れたヤオドンの中で強姦された。子どもの泣き声と南さんのお母さんの子守唄が外から聞こえてき た。その後、夫に売られ、妹(尹玉林)の所で手伝いをするようになったが、妹がいないときには日本兵に強姦された。

尹玉林  Yin Yulin  1922 年 山西省盂県鳥耳荘生まれ(2012 年逝去)
   1941 年河東村に日本軍が侵攻。夫が病死していない19 歳の時、連日日本兵がやってきて、両親を棍棒で暴力を加えて追い出し、強姦した。激しい性暴力のため母乳も出ず乳飲み子は死亡。二年後再婚して村を離れて 助かった。生理不順で、33 歳で出産。その時の恐怖のため、震えの発作が出る。

高銀娥 Gao Yine  1925 年 山西省盂県南社郷麻地掌生まれ(2008 年逝去)
    17 歳の時、河東砲台に連行された。男は「八路軍と関係を断て」と拷問され、女は強姦された。約半月後、夫が銀を払い解放。しかし、夫や姑から強姦被害や不妊 を責められ離婚、再婚したが、不妊で離婚された。三番目の夫との間にも子どもはできなかった。96 年、卵巣のう腫と診断され約10 キロに膨れた卵巣を摘出した。

劉面換 Liu Mianhuan 1927 年 山西省盂県鳥耳荘生まれ(2012 年逝去)
   16 歳の時、3 人の中国人と3 人の日本兵によって無理やり自宅から連れ出された。銃床で左肩を強打され、後ろ手に縛られ、3 〜 4 時間歩いて進圭社拠点に連行されヤオトンに監禁された。夜は隊長に3 回強姦された。昼間5 〜 8 人、夜は隊長に。父が銀と羊を渡して解放された。左手が不自由になった。村の人々が被害事実を知っていたため、満足のいく結婚ができなかった。

郭喜翠 Gou Xicui 1927 年 山西省盂県西藩郷銅炉村生まれ(2013 年逝去)
   15 歳の時、八路軍に協力していた姉の夫と姉3 人の子どもと一緒に、日本軍と清郷隊に拠点に連行され、隊長に二度強姦された。日中は複数の日本兵や清隊隊員に、夜は隊長に。日本兵に陰部を切り裂かれた りして20 日ぐらいで衰弱した。家族が銀を払い帰宅できた。3 度目に捕らえられた時には、一週間で精神状態がおかしくなった。毎晩のように悪夢にうなされ、泣くこともできなくなった。

袁竹林 Liu Mianhuan  1922 年 湖港北省黄岡県生まれ (2006 年逝去)
   夫は武漢を離れ、6 ヶ月の子どもをかかえて苦しい生活をしていた。旅館の仕事があると騙され、湖北省顎城の日本軍区に連れていかれた。見張りの日本兵がいて逃げようとする と、「殺すぞ」と銃で脅された。「マサコ」と看板を下げた部屋の前に毎日日本兵の長い列ができた。妊娠したことが分って逃げ出したが、髪を掴まれ壁に叩き つけられた。薬を飲まされて大出血して生殖能力を失った。15 ヶ月の間に子どもは餓死していた。「日本軍妓」と周りから理解されず、養女は結婚して遠方に行き、ひとり心身を患う孤独な生活を送った。

・・・こういう過去を認めもせず、当然、反省もしないできた上に起きたのが、原発事故なんですけどね。だから戦争法案ができるのも十分予想できたことなのです。歴史を直視しないものは同じ過ちを犯す。2016.2.27

posted by: shanben | 雑記帳 | 11:20 | comments(0) | trackbacks(0) |-
九州、川内原発再稼働秒読み?

一週間ぶりに帰宅。メールボックスがすごいことに・・・中でも、「川内原発」は再稼働秒読みということで、jニュースも市民団体のお知らせもたくさん。下は8月5日からのニュースですが・・・あれだけ市民が反対しても、自治体(場所により)が懸念を示しても、電力会社は完全無視してもお咎めなしのようです。

「川内原発1号機準備運転入り 高温高圧下で検査」 
南日本新聞 
2015/08/05(
) 00:00 http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=68829
九州電力は4日深夜、川内原発1号機(薩摩川内市)の原子炉を通常運転時のように高温・高圧に引き上げ、作業や検査を行う準備運転に入った。10日にも原子炉を起動させる予定で、再稼働の工程は最終段階を迎えた。


「川内原発1号機:再稼働、11日に…九州電力」 
毎日新聞 
20150805() 0230
http://mainichi.jp/select/news/20150805k0000m020143000c.html
 九州電力は川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)について、
11日に原子炉を起動し、再稼働する方針を固めた。10日の再稼働を目指したが、川内原発1号機は約4年ぶりの稼働となり、検査工程などをさらに慎重に考慮して判断した。近く原子力規制委員会に正式に伝える。

「川内原発 昇温・昇圧工程に」 
NHK鹿児島(動画) 20150805() 1012http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053907911.html?t=1438742606873
   
九州電力が再稼働を目指す川内原子力発電所では、4日夜遅くから1号機で、原子炉の中を通す水の圧力と温度を上げる工程に入りました。再稼働に向けた最終段階の作業で、九州電力では問題がなければ今月11日にも原子炉を起動させ再稼働する方針です。川内原発は、福島の原発事故のあとにつくられた新しい規制基準に全国の原発で初めて適合していると認められ、検査が先行している1号機では、先月10日までに原子炉に核燃料が入れられました。そして、4日夜11時すぎから、川内原発1号機では、原子炉や蒸気発生器の中を通る「1次冷却系」と呼ばれる設備の水の圧力を上昇させ、温度を290度近くまで上げる工程に入りました。この工程は、数日かけて行われ、その後、蒸気を外に逃がす安全弁や核分裂を抑えている制御棒が正常に動くか、検査が行われることになっています。これらの検査で、問題がなければ、九州電力は、早ければ今月11日にも原子炉を起動させ再稼働する方針です。川内原発が再稼働した場合、新しい規制基準のもとでは初めてで、おととし9月に福井県にある大飯原発が停止して以来、111か月ぶりに国内の原発が稼働することになります。

「川内原子力発電所展示館の臨時休館について」 
九州電力 平成27年8月5日() http://www.kyuden.co.jp/notice_150805.html
川内原子力発電所展示館の臨時休館について
都合により、川内原子力発電所展示館を平成27年8月6日(木曜日)〜17日(月曜日)までの間、臨時休館とさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

<事故なら「規制委も責任」=田中委員長、川内再稼働控え> 
時事ドットコム 
2015/08/05()-18:04 
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015080500751&g=soc
   原 子力規制委員会の田中俊一委員長は5日の定例記者会見で、間近に迫った九州電力川内原発1号機の再稼働について、万が一事故が起きた場合の責任を問われ、 「当然私どもも一定の責任があると思う」と述べた。審査に合格した川内1号機の安全性について、田中委員長は「絶対安全とも事故ゼロとも言えないが、東京 電力福島第1原発事故の経験を踏まえ、相当程度厳し い基準を整えた」と改めて説明。「福島事故のようなことがまた起きるという懸念を私自身が持っていれば、原発は使わない方がいい。そういうレベルでの安全 確保はできている」と強調した。その上で、絶対安全とは言えない原発で事故が起きた場合の責任の所在を問われると、「しゃくし定規に言えば事業者だが(規制が)足りなかったという意味で当然私どもも一定の責任があると思う」と述べ、規制委にも責任が及ぶとの認識を示した。

「40年まで保安管理計画認可」 
NHK鹿児島(動画) 201585() 1838
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053919611.html?t=1438781152000
 新しい規制基準のもとで今月、再稼動する見通しの川内原子力発電所1号機は、運転開始から31年が経過しているため、九州電力は、再稼働した後、運転制限の期限が来る9年後までの保守管理計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けました。運転開始から30年以上になる原発には機器や設備の劣化のおそれがあるため、電力会社は40年の運転期限が来るまでの長期的な保守管理計画を作るよう義務づけられています。営業運転を開始してから先月で31年 が経過した川内原発1号機については、九州電力が作成していた保守管理計画が原子力規制委員会で認可されました。計画では、期限が来るまでの今後9年間 に、原子炉やポンプなどの機器でどのように劣化が進むか評価したうえで、定期的に劣化状況を調べたり点検項目を増やしたりして、深刻な事故にならないよ う、保守管理するとしています。川内原発1号機について、九州電力は、今月11日以降に原子炉を起動し、再稼働させることにしていて、現在、再稼働に必要な設備の検査を受けています。今回認可された計画は、法令では再稼働の前に必要とされていませんが、九州電力は、再稼働後、運転開始から40年となる平成36年まで稼働できるよう、おととし計画を作成し規制委員会に申請していました。
 
 ごみ焼却炉でさえ寿命は15〜20年なのに、原発を30年以上も動かすなんて狂っています。焼却炉は年に一度は施設をすべて止めた全面メンテナンスをしますが、原発は線量の高さからどうしても人が立ち入れない場所があり、しかもほとんどが海岸近くにあるため、施設の劣化も早いはず。「フクイチ」の現実を前に「40年稼働させる」という九電は企業として終わっています。


「川内1号、11日に再稼働 制御棒引き抜き原子炉起動」 
共同通信 
2015/08/06(
) 21:26 http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015080601001965.html
 九州電力が川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)を
11日に再稼働させる方向で最終調整していることが6日、分かった。10日に原子炉内の核分裂を抑える制御棒に関する検査を実施し、問題がなければ11日 に制御棒を引き抜いて原子炉を起動する。川内1号機が再稼働すれば、新規制基準に適合した原発で全国初となる。ただ、最終段階に入っている検査の進み具合 によっては再稼働の日程がさらに遅れる可能性も残っている。九電は4日から原子炉内部の温度や圧力を、実際の運転時に近い状態に上げる作業を始めた。各機 器の作動状況を1週間程度かけて点検する。

「鹿児島県がヨウ素剤の学校配備検討 原発5キロ圏内対象」 南日本新聞 2015/08/07() 06:30 http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=68865
九州電力川内原発(薩摩川内市)で放射性物質が拡散するような重大事故が起きた際、甲状腺の被ばくを抑制するため服用する安定ヨウ素剤を、鹿児島県が原発から5キロ圏内の小中学校と保育園に配備する検討に入ったことが6日分かった。

 さらに腹が立つのがこのニュース。この、おろかな「核湯沸し器」を招致したばかりに、わけがわからないヨウ素剤を配布される子どもたちは、自分たちが何かとんでもないところに住んでいるんだ思うでしょう。ヨウ素剤を飲まないまま成人したとしても、きっとなんらかのトラウマが残るはず。・・・地域の大人の責任ですね。しかるべき時に、しかるべく行動しないと、結局、子どもたちにつけが回る。いまさら「再稼働反対」じゃなく、九電をつぶすか、核湯沸し器を撤去させる運動をすればいいのに、と思うのですが。2015.8.7
posted by: shanben | 雑記帳 | 15:43 | comments(0) | trackbacks(0) |-
東電元幹部らを強制起訴!
 多少は胸のつかえがおりるニュースです。

東電元会長ら3人、強制起訴へ 検審が2度目の議決
2015年7月31日20時58分 http://www.asahi.com/articles/ASH7042B5H70UTIL00H.html
 
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東京第五検察審査会は31日、東電の勝俣恒久・元会長(75)ら3人について、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴すべきだとする2度目の議決を公表した。今後、裁判所が指定する検察官役の弁護士が3人を起訴し、裁判が始まる。同事故の責任が、刑事裁判で問われるのは初めて。議決日は7月17日。ほかに強制起訴されるのは、武藤栄・元副社長(65)、武黒一郎・元副社長(69)の両元副社長。事故には複雑な要因が絡むため、初公判までには1年以上かかりそうだ。3人は、福島第一原発の安全対策を講じる義務があったのにそれを怠り、2011年の東日本大震災での津波による原発事故で、周辺病院の入院患者を避難中に死亡させるなどしたとして、被災者らから告訴・告発されていた。議決は「原発事故は取り返しがつかない。勝俣元会長らは『万が一』にも備えておかなければならない高度な注意義務を負っていた」と指摘。東電が事故前に15・7メートルの津波を試算していたことを「絶対に無視できないもの」とし、事故は予測できたとした。そのうえで、試算をもとに「原発の運転停止を含めた対策を講じていれば、事故は回避できた」と結論づけた。また議決は「安全より経済合理性を優先させ、発生する可能性のある災害に目をつぶって、何ら対策を講じようとしなかった東電元幹部らの姿勢について、適正な法的評価を下すべきではないか」とも言及した。東京地検は13年9月に3人を不起訴としたが、昨年7月に同検審が「起訴相当」と議決。今年1月に地検が再び不起訴としたため、同検審が2度目の審査をしていた。
  ◇ 〈強制起訴〉 検察官の不起訴処分に対し、11人の市民からな検察審査会が、「起訴すべきだ」と2度にわたって議決した場合、容疑者が強制的に起訴される制度。市民感覚を反映させる司法制度改革の一環で2009年5月に始まった。起訴すべきだと議決するには、審査員11人のうち8人以上の賛成が必要。助言役として弁護士が立ち会う。起訴するのは、裁判所から選任された「指定弁護士」で、裁判では検察官役として立証を担う。

 「東京地検の不起訴」にはほんとうに腹がたったけれど、11人の審査員の常識的判断が勝ったのでしょう。でも、このシステムがなければ、法廷に引っ張り出すことさえできなかった。
 で、裁判所が指定する弁護士は、この方↓たちでしょうか? 
検察審査会の議決公表を受け、記者会見で握手する(左から)河合弘之弁護士、福島原発告訴団長の武藤類子さん、海渡雄一弁護士=31日午後3時4分、東京・霞が関、池永牧子撮影
 前記事で批判したばっかりなのに、ここで写真入りで報道されると、私の批判が間違っている風に聞こえるじゃないの。
ま、行方を見守りましょう。それから、下は管元総理のブログから。

東電元幹部強制起訴の大きな意味 
勝俣元会長、武黒元副社長、武藤元副社長の3人の東電元幹部に対する強制起訴が検察審査会で決まった。このことの持つ意は大きい。第一に、東電のテレビ会議などこれまで東電が公表を拒んできた重要な証拠資料を、検察役の弁護士が強制捜査により入手できることである。福島原発事故について、事故発生から1年の間に政府事故調、国会事故調、民間事故調による事故報告書が出されて いるが、時間的制約と東電が重要な証拠の提出を拒んだこともあり、十分な検証はできていない。国会事故調の後継組織も政権に戻った自民党の抵抗でいまだに 立ち上がっていない。例えば重要な証拠でいえば、地震発生から丸一日の間の東電テレビ会議の記録は全く公開されていない。吉田所長以 外の東電幹部の調書も公開されていない。地震発生から約24時間の間に1号機はメルトダウン、メルトスルー、水素爆発を起こしている。また私が東電本店に 乗り込み、「撤退しないで命がけで頑張ってほしい」と話した場面も、私の後姿の画像だけが公開され、音声は公開されていない。検察役を務める弁護士グルー プには強制捜査権限が与えられるので、まず、徹底的な証拠集めを期待したい。そして東電自身が08年に15.7メートルの津波を試算しながら、それに対する対策をとらなかった責任を明確に してほしい。そんな大きな津波はめったに起きないとして無視し、大きな費用が必要となる対策をとらなかったことは明らかだ。大きな原発事故が一旦発生すれ ば国が壊滅することもあり得ることは被告である東電幹部には分かっていたはずだ。事故被害の大きさを考えれば、原発事業者にはそれに見合った注意義務があ る。15.7メートルの津波対策を行っていれば、福島原発事故は免れたはずだ。安倍内閣は福島原発事故の十分な検証もできていない中で、川内原発の再稼働を急ごうとしている。安倍内閣は日本を滅ぼしかねない「亡国政権」だ。

コメントはしません。彼にはもっとできることがあったんじゃないの? 2015.8.2
 
posted by: shanben | 雑記帳 | 18:19 | comments(0) | trackbacks(0) |-
安保法制、法曹界の責任
 7月20日、滋賀県、大津市で開かれた安保法案反対の集会に1300人が集まったそうです。

1300人、安保法案「NO」 大津で県民集会
2015年7月21日 http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150720000102
 安全保障関連法案の衆院通過に抗議し廃案を訴える滋賀弁護士会主催の集会とデモが20日、大津市内で行われ、1300人を超える人たち が参加した。県内各地から集まった人たちは「憲法違反の法律は許されない」「参院で廃案を」と声を上げ、猛暑の中、大津市内の約1・5キロをデモ行進し た。
 大津市の膳所公園で開かれた集会では滋賀弁護士会の中原淳一会長が「憲法違反の法律を作らせてはならない。それは法律家の義務だ」と決意を表明。「滋賀からも『許さない』という声を安倍政権に伝えよう」と呼び掛けた。 また、「戦争をさせない1000人委員会・しが」代表委員の仲尾宏京都造形芸術大客員教授が「反対の声が全国各地で高まっている。一人でも多くの人に呼び掛けよう」と訴えた。ほかにも若い世代や女性のグループ、宗教者の代表らが法案に強く反対するアピールを行った
。(以下略)

 いや〜暑い中、おつかれさまでした。26日の法案審議入りを前に、これからも各地で同じような集会が開かれるのでしょうね。
 ただ、この集会を主催した中原淳一滋賀弁護士会会長の挨拶を聞いて、いくつか気になったことがありました。
 挨拶の動画は⇒ http://blog.goo.ne.jp/minamiootsu/e/c6822e71611c7f89169350bf9de25cd6

 彼は、「たしかに中国の存在というのは脅威かもしれませんが、冷戦の時はソ連という存在がありました」「脅威な国が存在するというのは昔から変わっておりません」などと述べたのです。
 絶句。冷戦時代にソ連が「脅威」になったのは、日本がアメリカの核の傘にいることを選んだからで、ソ連という国そのものが「脅威」だったわけではありません。 中国に至っては、政府やメディアが垂れ流す「中国脅威論」をそのまま信じているだけで、実際は、中国・ロシアに戦争をしかけ、世界平和の脅威となっているのはアメリカであることは、それこそ国際的常識なのですが。“Deter, Deny and Defeat”: Pentagon Labels Russia, China, Iran and North Korea as “Threats to Global Peace”, Stephen Lendman, July 02, 2015

 次に、周辺諸国に「脅威」を広げて来たのは、明治維新からこの方、他ならぬ日本じゃなかった? そこのところを無視して、ずっと戦争の被害国であったかのような発言はまったく気に食わない。また、どの国も「戦争法案」などを作る時は、現実、仮想にかかわらず必ず「敵国の存在」を前提としているから、反対運動だってグローバルな軍事情勢をベースに考えなければなりません。すると、どうしても、戦争をさせるために作られた軍事同盟、「安保条約」に切り込む必要がある、となるはずですけどね・・・

 もひとつ気になったのは、「法案は憲法9条違反」「憲法に違反する法律を作ってはいけない、それは立憲主義に反する」などのお言葉。実際は、法案は憲法そのものに違反していますが、なぜか「9条」と「憲法」を使い分けている。それから、「立憲主義」などとっくの昔に有名無実になっているのは、「国策」や大型公共事業に対峙してきた人ならわかっていること。主体的に動く人でないとわからないから、そんな事実を知らないセンセイたちは、立憲主義は生きていると思っている。

 もっとも無邪気なのが「憲法違反の法律を作らせてはならない。それは法律家の義務だ」との部分。
 いったいどうやって止めるの? 日本には新法が憲法に違反していないかどうか審議する機関(普通は「憲法裁判所」)さえないのに? だからこそ、憲法違反の法律が次々に作られてきたというのに?(その最悪の例が、一通達から始まった「循環型基本法」です)。法律家が義務を果たしてこなかったからこうなったわけで、もし止めたければ、自分たちの不作為を認識し、必死で「憲法裁判所」の設立と、安保条約の廃止を求めるんですね。私自身はそのスタンスでずっと動いていますが。2015.7.22
 (ちなみに中原氏の声明は⇒ 「平和安全法制」関連法案に反対する会長声明:滋賀弁護士会)
posted by: shanben | 雑記帳 | 07:53 | comments(0) | trackbacks(0) |-
福岡市長がメディアの広告契約を増やしたわけ
    政治とメディアの関係はよく取りざたされていますが、これは国政だけではなく、地方の政治レベルでもまったく同じです。下は福岡市の地元ミニメディアの「ハンター」がすっぱ抜いた「行政と報道」の癒着…よくあること、と思われるかもしれませんが、実際は「大本営発表」が日常化しているわけで、民主主義の根幹に関わる問題。見過ごしていい話ではありません。
 

「広告で報道コントロール」 ― 高島福岡市長の意図 市関係者が証言
201512008:35 
http://hunter-investigate.jp/news/2015/01/post-625.html
 福岡市の高島宗一郎市長が、広報・宣伝費を使って報道をコントロールする意向を示していたことが、複数の市関係者の話から明らかとなった。市長は、広報・宣伝費を増額させる過程で、「広告を出しておけば、(報道を)抑えることができる。民間だってやってるでしょう」などと発言。その後も同様の発言を繰り返し、「報道はコントロールできる」と自信を示していたという。証言を裏付けるように、福岡市が記者クラブ加盟社に支出する広報・宣伝費は、高島氏の就任後に急増。毎年4,000万円台だった契約金額が最高で9,000万円台にまで伸びていたことがHUNTERの調べでわかっている。高島氏に批判的な報道は影を潜めており、税金による報道支配で歪んだ市政の実態を隠ぺいしている状況だ。

広報戦略室 
 複数の市関係者が明かしたところによると、高島市は就任から間もなく、市の広報体制を大きく変えることを指示したという。具体的には、新組織創設と「広報戦略アドバイザー」の就任。市長室直轄で新たに「広報戦略室」を設け、その中に情報発信に関係する総合的な企画及び調整を行う「広報戦略課」、市政だより、市ホームページ等による広報、公衆無線LANの環境整備にあたる「広報課」、記者発表、報道機関との連絡調整を担当する「報道課」を置いた。広報戦略室のトップは室長だったが、高島市長が就任した直後の平成2212月に市長の友人で広告代理店を経営していた会社社長を市顧問に任命、広報戦略アドバイザーのポジションにつけた。広報戦略室は、実質的にこの市顧問が決済の最終決定権を握っていたとされる。また、同顧問は10件にのぼる市発注業務委託の業者選定に、選定委員もしくは選考委員として関与。その大半が、顧問が経営する会社の同業者を対象とした業者選定だったことや、懇意にしている企業が数回にわたって業務を受注していたことが分かっている。

税金使った自己保身
 広報戦略室を設置した市長が次にやったのが広報・宣伝費の増額。予算化にあたっては、「広告を出しておけば、(報道を)抑えることができる。民間だってやってるでしょう」と発言。ことあるごとに同趣旨の発言を行い、「報道はコントロールできる」として、自信満々の様子だったという。市長の発言内容について、複数の市関係者が認めており、傲慢な態度に違和感を覚えたと話す職員もいる。市関係者の話が事実なら、市長が税金で報道をコントロールするという意思を持っていたことは明白。実際に市の広報・宣伝費が急増していることや、高島市政に批判的な報道が影を潜めていることを考えると、市長の思惑通りの展開。税金を使って自らの保身を図った形で、公益とは無縁の予算消化が続くという異常な事態だ。
 福岡市は月2回(年23回。1月15日号は休刊)、市政の重要施策や関連施設の行事予定を掲載した広報紙「市政だより」を発行、市内全世帯と希望事業所に配布している。情報入手が購読者に限られる新聞と違って、だれもが無料で市政情報を入手できる仕組みだ。毎年この事業に億単位の予算が計上されており、新聞を使った広報・宣伝は「市政だより」の存在感を薄めるだけの無駄。特定のメディアだけを優遇するのも、税金の使い道としては不適切だろう。歪む市政と記者クラブ――政令市福岡の病状は重い。


Hunterにはほかにも鋭い記事が多いので、是非ご一読ください(私とは何の関係もありませんけどね)。2015.1.22
posted by: shanben | 雑記帳 | 12:27 | comments(0) | trackbacks(0) |-
関電元副社長、裏献金を証言

 昨年7月、朝日がこういうスクープを出していたのを、今日になって阿修羅のサイトで気づきました。自民党は事実上、金を集めては利権を回す犯罪組織と化しており、そこと結託した企業は平然と危険・汚染・公害事業を展開できる仕組みがあることが、「内側から」明かされたのです。なぜこの問題が衆院選の争点にならなかったのか…

関電、歴代首相7人に年2千万円献金 元副社長が証言
2014年7月28日 藤森かもめ、村山治 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG7N029QG7MUUPI00B.html
 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)・元副社長(91)が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも1972年から18年間、在任中の歴代首相 7人に「盆暮れに1千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、 「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。内藤氏が献金したと証言した7人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。内藤氏は47年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。62年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり、政財界とのパイプ役を約30年間務めた。関電の原発依存度は震災前は5割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。内藤氏は2013年12月から今年7月にかけて69時間取材に応じ、11年3月の東京電力福島第一原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年 築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘した上、多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。さらに「関電には芦原さんが直接、総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年2回、盆暮 れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし、授受の様子や政治家の反応を細かく語った。
 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが、電力各社は74年、「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金 の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことを出来るわけがない。政治家を敵に回したら何も動かない」という雰囲気だったとし、その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし、「天下国家のために渡すカネで、具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力 会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。


 日本の大手企業は政治家とズブズブの関係で、裏献金はほとんど日常化している、というのは普通の市民の直感。電力会社ならなおのことですが、メディアはそこにメスを入れようとしなかった。大手マスコミは、特に、日本株式会社の一環として機能しているから、その記事の多くは政府の意図を組んだ大本営発表ばかり。この流れはフクシマ後の今、さらにひどくなっていますが、朝日が「原発利権」を追っているのは、歴史問題で叩かれているせいかもしれません。

■元首相側は否定
 内藤氏が献金したと証言した7人の元首相側は取材に対し、「そのような事実はないと思う」「わからない」などと答えた。 政治資金規正法は金権スキャンダルのたびに改正を重ねた。ロッキード事件後の1980年に政治家個人が受けた献金の収支報告が義務化され、リクルート事 件や東京佐川急便事件を受けて99年に政治家個人への企業・団体献金が禁止された。99年までは政治資金収支報告書に記載していれば問題ないが、記載の有無は取材で確認できなかった。
     ◇
■痛烈な自己批判、過去に例ない
 《歴史の関係者から話を聞き取る「オーラルヒストリー」第一人者の御厨貴東大客員教授の話》
 電力を独占供給する巨大公益企業の政界工作を中枢の元役員が明かした衝撃の告白だ。これほど痛烈な自己批判は過去にない。歴史をこの国に記録として残そうとする勇気ある行為だ。関電は電気料金を使って政治家を値踏みし、政界のタニマチ的存在になっていた。巨額献金が独占支配を強め、自由化を嫌がる自己改革のできない組織にさせたに違いない。内藤氏は電力業界に誤りはないと信じてきたが、原発事故で過信だったと気づいた。関電にとって目指すべきモデルで超えるべき対象だった東電の事故は、裏方仕事が国家のために役立つと信じてきた彼の価値観を画期的に変えたのだろう。電力を各地域の独占企業が担い続けていいのか。この告白は業界への
戒めであり、世論への問いかけだ。
        
 でも、オチが悪い。内藤氏本人が「(裏金提供は)極秘中の極秘ですわな」「役員だって知りません」と、秘密工作=違法行為であることを認めているのに、学者に「勇気ある行為」と語らせて彼をヒーロー扱いするなんてね。しかも、腹立たしいのは、内藤氏が「原子力発電所なんて安全と思ったことがないんです」「時代に逆行することはできない」などと平然と述べていることです(動画で)。さらに「(死を前にして)正しいことは言うておかなあかんなあ」とも・・・
 自分たちの犯罪行為の積み重ねの上に「フクイチ事故」が起き、それによって何万人が路頭に迷い、将来世代が安全に生活できなくなっているというのに、この自己満足的なボケぶり。私がインタビュアーなら、「『正しいこと」を言えば安心して死ねるとお考えですか?」と聞いたでしょう。そう、あんたがやるべきことは、既存の電力会社すべてを解体する運動を呼びかけ、その先頭に立つことしかないのよ。

関電からの2千万円 元首相側「初耳」「わからない」
2014年7月28日03時51分 朝日新聞 
http://www.asahi.com/articles/ASG7T7S9RG7TULZU00P.html
  関電の内藤元副社長の証言に対し、中曽根康弘元首相の事務所は取材に「秘書官は故人で当時をわかる者が事務所にいない。そういうことはなかったと思う。元 首相本人は高齢のため確認していない」。本人への確認を再度求めたが、27日までに回答はなかった。田中角栄元首相の長女真紀子氏の事務所は「関係者に確 認したが初耳との答えだった」。三木武夫元首相の長男啓史氏は「そのような事実はなかったと思う。当時の秘書官は故人となり確認は難しい」。福田赳夫元首 相の長男康夫元首相は「わかりかねる」とした。大平正芳元首相の秘書官だった森田一氏は「盆暮れに私邸に来たことはある。1千万円の授受は初めて聞い た」。会計担当だった小国宏氏は「私邸で受け渡し はなかったと思う。関電東京支社で内藤さんから金を受けた記憶はある。関電宛ての数団体の領収書を送った。政治資金ルールを守っていた」。鈴木善幸元首相 の秘書官だった材津昭吾氏は「面談を依頼された記憶もない」。竹下登元首相の弟亘氏は「そういう話は聞いたことがない」とした。

 問題が「関電」だけであるはずはない。ここは犯罪行為をしっかり調べ、「電力解体」に追い込むしかないでしょうね。2015.1.12

posted by: shanben | 雑記帳 | 10:53 | comments(0) | trackbacks(0) |-
2015年、今年もどうぞよろしく

 本ブログは国際・政治問題に特化していますが、昨年は事件が多く、しかも動きが早すぎてなかなかアップデートできない状況が続きました。でも、日本では「政治」にメスを入れないとどうしようもないところまで来ているし、特に成年層の動きが求められているので、マスコミでは報道されない情報を伝えたいと思います。今年もどうぞよろしくお願いします。
 まず、友人が送ってくれた記事から。

自由と権利をあきらめない! 〜若者たち「秘密保護法」鑑定前抗議に1000人
中西誠一郎
http://www.labornetjp.org/news/2014/1209shasin 昨年126日の夜中、連日国会議事堂を取り巻いていた数千、数万人の民意を無視して強行採決された「特定秘密保護法」が、10日から施行されるのに反対して、129日夜、首相官邸前に1000人を超える人々が集まった。呼びかけたのは「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」(SASPL)。同法の成立に反対し抗議する個人の集まりとして、この1年間、デモやシンポジウム、勉強会などを学生が中心になって企画してきた。そして9日、10日の両日「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議行動」に立ち上がった。寒空の下、学生たちが思いの丈を高らかに宣言した。この1年間、安倍自公政権が暴走する中で、友人や家族とも意見対立しながら培った一人一人の信念だ。「特定秘密保護法が明日から施行されます。しかし何度でも私は抗議し続けます。あきらめられきれないからです。この国の自由を、この国のデモクラシーをあきらめきれないからです。この法律は、明らかに立憲主義に反しています」(中略)「民主主義って何だ?何だ!」「憲法守れ!安倍は辞めろ!」「憲法守れ?当たり前のこと言わせるな!国民なめんな!」…(以下略)

 珍しいですねえ。日本の若者たちは世界でもっとも社会的意識が低く、モノを言わない、政治活動をしない、というのが私の見方ですが、それが「特定秘密保護法」施行をきっかけに立ち上がった…としたら嬉しい限り。
 もっとも、日本の若者だって初めから大人しかったわけではありません。ある年代以上の人々は、若者たちの沈黙は、60年安保と学生運動の余波だということがわかっているはずです。燃え盛って、そして挫折ーーつぶされた。それ以前に、戦争を仕掛けた連中が戦後レジュームを占領したこと(誰も戦争責任を取らない)、思想をひとつに染め上げる教育体制が敷かれていたこと、御用学者による学界の統制、新聞やテレビによるメディアコントロールが確立されていたことなど、自由な考えや発言を制限する社会コントロールシステムが発動されているせいなんですけどね。
 もちろん、その背後には「米の支配体制」が厳然と控えていて、それが日本を再び「戦争への道」に連れこもうとしているわけです。多少敏感な若者たちは、さすがに「これはまずい」と感じているのでしょう。それに加えて原爆の落とし子である原発が爆発し、収拾の目処もたっていない。日本の若者たち、将来世代は、日本発のとりかえしのつかない地球汚染の中で生きなければならないのです。上の動きは、彼らの憤りと不満が爆発したものでしょう。

 でも「自由やデモクラシーをあきらめられない」とは幻想にすぎません。第一、「自由と民主主義の国」の代表であるアメリカは、世界中のすべての国を合わせたより多くの軍事費をつぎこんで、次々と弱小国を占領し、支配下に入れているんだから。その米に媚びへつらっている日本の自民党は、宗教政党と一緒になって戦後70年も怪しげな政治をやってきたわけだから、まともな政治なんかできるはずはないのです。社会問題に目覚めた若者たちは、既成政党や団体の動きに惑わされず、自分たちの感性でいろいろ学び、動き、そして「勝ち取って」欲しいと思います。なおこの団体のサイトは↓。2015.1.7
SASPL 特定秘密保護法に反対する学生有志」http://saspl1210.wix.com/students-against-spl

posted by: shanben | 雑記帳 | 11:50 | comments(0) | trackbacks(0) |-
みんなが大喜びの、あいつの「落選」
 「情報戦」に市民が翻弄された今回の選挙。でも、そういう情報に惑わされなかった選曲もありました。川崎市の有権者は、「あいつだけは落としたい」という無言の共通認識があったようです。

次世代の中田宏氏落選 神奈川18区
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121401001846.html
 次世代の党の中田宏国対委員長が神奈川18区で自民党前職の山際大志郎経済産業副大臣に敗れ、落選した。中田氏は2002〜09 年に横浜市長を務め、12年衆院選では旧日本維新の会から出馬し初当選。同区で支部長に就いたのは昨年10月で、活動できないまま選挙に。終盤は駅前で握手作戦に力を入れたが支持を広げられず、組織戦を展開した山際氏の逃げ切りを許した。


「逃げ切りを許した」なんてレベルではないのは、トウゲッターの書き込みをみるとよくわかります。http://togetter.com/li/758154?page=2
「引退してもいいんだよ」なんて言葉は例外。「ざまみろ」「落選か、めちゃうれしい」「神奈川なめるな、中田宏」「横浜市のみなさま、おめでとうございます」「なんとめでたい」という具合に、嫌悪感を顕にした言葉が並んでいます。 
 なにしろ、自治体の長が財政をめちゃくちゃにしたあげく、任期途中で逃亡するというお粗末な行動をとったのが中田。政治家として失格というのはもちろん、私は特別地方公務員として犯罪を犯したと考えており、こういう人間がこりもせず衆院選に出馬するなんて論外。有権者はけっこう見ているんですね。今からでも彼を「詐欺罪」告発してほしい。
それにしても、めでたい。2014.12.19
 
posted by: shanben | 雑記帳 | 21:10 | comments(0) | trackbacks(0) |-
自民党がテレビ局に「調整」圧力、報道の自由を侵害

 自民党ってここまでアホだったの?と言いたくもなるようなニュースが。いくら総選挙の見通しが暗くても、これほど露骨な報道の事由、表現の自由を封殺するとは・・・時間差でいろんなメディアが書いていますが、最後の一言が効いている日刊ゲンダイから引用します。

選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”-
日刊ゲンダイ(201411280926分)
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_229709
「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、20日付で在京のテレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。
 投票日の1214日までの報道に〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉と注文をつけた上に、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、(略)大きな社会問題となった事例も現実にあったところです〉とクギを刺している。文中には「公平中立」「公平」が13も繰り返されている。要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。さらに4項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。この一文は、恐らく安倍首相から直々に注文があったのだろう。

 1118日、TBSに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「(テレビ局の)皆さん、(人を)選んでおられる」「おかしいじゃないですか!」とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。安倍周辺は有権者の率直なコメントに神経質になっているという。テレビ関係者が言う。「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は排除するしかなくなる。街頭インタビューでは、景気停滞に苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります」まさに言論の封殺だ。
 政治評論家の森田実氏が言う。「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を務める政権の中心メンバー。その幹部が自民党には『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格はありません。おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」26日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。このペテン政党に、国民は正義の鉄槌を加えなきゃダメだ。


 最も不公正で汚れた政党・自民党が「公平、公平、中立」を口実に言論統制しようとしているのだから、笑止千万。しかし、このニュースのもっと怖いところはそこではありません。まず、記事にある「4項目の要望」とは、これ↓。

1.出演者の発言回数や時間を公平にする
2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと


 つまり、出たとこ勝負の「現実」ではなく、中立をよそおった「やらせ」を実行しろと脅しているわけです。特に街角インタビューなんて、偏った意見にならないようにするには、「タレント」を用意するしかない・・・それはアメリカなどではすでに行われており、メディアによる社会的マインドコントロールが大きな問題になっているのですが。もっと不気味なのは、この要請文を受け取った各社が、独立系の報道機関「ノーボーダー」がこの件をすっぱ抜くまでだんまりを決め込んでいたことです。次に取材に走ったのはスポーツ紙で、民報はしぶしぶ記者会見を開いてこれを認め、マスメディアも報道せざるを得なくなったようですが、スッパ抜きがなければ、黙って自民党の指示通りにしていたに違いない。日本のメディアも落ちるだけ落ちたもんです。とにかく、二度と戦争政権を誕生させないように、みなで見張ってゆかないと。2014.11.28
posted by: shanben | 雑記帳 | 16:06 | comments(0) | trackbacks(0) |-
自民党がテレビ局に「調整」圧力、報道の自由を侵害

 自民党ってここまでアホだったの?と言いたくもなるようなニュースが。いくら総選挙の見通しが暗くても、これほど露骨な報道の事由、表現の自由を封殺するとは・・・時間差でいろんなメディアが書いていますが、最後の一言が効いている日刊ゲンダイから引用します。

選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”-
日刊ゲンダイ(201411280926分)
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_229709
「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、20日付で在京のテレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。
 投票日の1214日までの報道に〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉と注文をつけた上に、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、(略)大きな社会問題となった事例も現実にあったところです〉とクギを刺している。文中には「公平中立」「公平」が13も繰り返されている。要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。さらに4項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。この一文は、恐らく安倍首相から直々に注文があったのだろう。

 1118日、TBSに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「(テレビ局の)皆さん、(人を)選んでおられる」「おかしいじゃないですか!」とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。安倍周辺は有権者の率直なコメントに神経質になっているという。テレビ関係者が言う。「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は排除するしかなくなる。街頭インタビューでは、景気停滞に苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります」まさに言論の封殺だ。
 政治評論家の森田実氏が言う。「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を務める政権の中心メンバー。その幹部が自民党には『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格はありません。おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」26日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。このペテン政党に、国民は正義の鉄槌を加えなきゃダメだ。


 最も不公正で汚れた政党・自民党が「公平、公平、中立」を口実に言論統制しようとしているのだから、笑止千万。しかし、このニュースのもっと怖いところはそこではありません。まず、記事にある「4項目の要望」とは、これ↓。

1.出演者の発言回数や時間を公平にする
2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと


 つまり、出たとこ勝負の「現実」ではなく、中立をよそおった「やらせ」を実行しろと脅しているわけです。特に街角インタビューなんて、偏った意見にならないようにするには、「タレント」を用意するしかない・・・それはアメリカなどではすでに行われており、メディアによる社会的マインドコントロールが大きな問題になっているのですが。もっと不気味なのは、この要請文を受け取った各社が、独立系の報道機関「ノーボーダー」がこの件をすっぱ抜くまでだんまりを決め込んでいたことです。次に取材に走ったのはスポーツ紙で、民報はしぶしぶ記者会見を開いてこれを認め、マスメディアも報道せざるを得なくなったようですが、スッパ抜きがなければ、黙って自民党の指示通りにしていたに違いない。日本のメディアも落ちるだけ落ちたもんです。とにかく、二度と戦争政権を誕生させないように、みなで見張ってゆかないと。2014.11.28
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