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日韓「慰安婦合意」反対の全国組織ができた・・・
 昨年末、日韓両国政府がドタバタと取り決めた怪しげな「慰安婦問題に関する合意」。これに対して、韓国では年末年始も激しい反対運動が続いていましたが(【「慰安婦」日韓合意】韓国、慰安婦像移転に74%が反対 「最終解決」にも58%同意せず)、14日には全国的な「合意反対」組織が設立されたようです。以下はその宣言文。出典:http://blogs.yahoo.co.jp/motomerukai2009/46753602.html
 
日韓日本軍「慰安婦」合意無効と正義の解決のための全国行動発足宣言文
 
 20151228日、日韓外相が日本軍「慰安婦」問題に関する「合意」を発表しました。
 しかし、この知らせを聞いた日本軍「慰安婦」被害者は失望を抑えきれず、決して日本政府の謝罪として受け入れることはできないと訴えています。
 この合意がなされるまで被害者たちは、何の説明も聞きませんでした。
 被害者の意見を反映するための両国政府の努力は全くありませんでした。
 日韓外相「合意」は、被害者と支援団体の要求を全く盛り込んでいません。
 日本が国家的な次元で組織的に行った犯罪行為という認定さえしていません。
 「責任を痛感」と言いながら「法的責任」ではないと主張し、10億円を拠出すると言っては「賠償金ではない」と主張します。
 真相究明や歴史教科書への記録教育、追悼事業など再発防止のための後続措置の約束も一切ありません。

 それにもかかわらず、両国政府はこれを「最終的かつ不可逆的解決」だと確認し、「国際社会で互いに非難・批判を控える」と宣言しました。韓国政府は、被害者と市民が建てた平和の碑(平和の少女像)について、日本政府の憂慮が解決されるよう努力するとの約束までしました。このように日韓両国政府は、日本軍「慰安婦」という反人道的な犯罪行為について、被害者抜きで拙速な「談合」をしました。これに対し、韓国はもちろん全世界の市民から大々的な糾弾の声が上がっています。

    ここに私たちは、「日韓日本軍『慰安婦』合意無効と正義の解決のための全国行動」を発足します。
 「全国行動」は、2016年から再び日本軍「慰安婦」問題の正義の解決のための行動を開始します。
 「全国行動」は、日本政府の犯罪事実認定、覆すことのできない明確で公式的な謝罪、謝罪の証しとしての賠償、真相究明、歴史教育と追悼事業などの措置を世界の人々と求めていきます。加えて、「第2のアジア平和国民基金」にほかならない韓国政府の財団設立と日本政府の10億円拠出を全身で拒否し、全世界の人々が日本軍「慰安婦」犠牲者であるハルモニと手をつなぐ募金運動を始めます。

 この活動で、ハルモニたちに真の名誉と尊厳を回復させます。この地で再び戦時「性暴力」を生まないよう、この地で再び戦争が起こらないよう、行動していきます。私たちがハルモニの涙をぬぐい、平和の碑(平和の少女像)が地に足をしっかりつけることができるよう行動していきます。2016114
 
 日韓日本軍「慰安婦」合意無効と正義の解決のための全国行動参加団体および個人 個人賛同:336人 団体賛同:387 

 被害国政府が、涙金を払って「今後はモノを言うな」という加害国の解決策を飲んだという奇妙さ。朴政権にはよほど弱みがあるのでしょう。これに北朝鮮の地下核実験が微妙な影を落としており(北朝鮮もこの合意に強く反対しています【「慰安婦」日韓合意】北朝鮮、米がそそのかした「政治的取引だ」と批判 「被害者は北にもいる」)、下手すると、朴政権の命取りになりかねない。戦争犯罪には正面からごまかしなしに取り組むしかないのです。2016.1.19

posted by: shanben | 国際ニュース | 09:48 | comments(0) | trackbacks(0) |-
TPP全文が発表されています
 11月5日、TPP条約の全文がニュージーランド外務省から公表されました。
 こちら⇒ full text of the TPP here: からすべてを見ることができます。でも、全文5400ページ以上あるそうで、見出しを読むだけでも大変。この後、英語圏以外では、翻訳が行われ、議会審議・公衆の意見聴取(パブコメ)の後、義外議決⇒批准⇒発効という運びになるんじゃないかと思いますけどね、はっきりいって日本ではそのような道筋さえ不透明。いずれにしても、条約の骨格さえつかめていないので、それを読み取り、論評するのは時間的にも能力的にも無理なので、今後は海外の信頼できる独立系メディアからの情報をなるべくお伝えしたいと思います。

 なお、アメリカでは議会で内容を審議して(違法性の有無が確認されます。この時点で、国民が議員や議会に対して圧力をかけ、モノを言う機会が与えられている。一方、日本のパブコメは完全に通過儀礼。市民がとことん馬鹿にされているのです)、賛否が決まれば、大統領がサインするという運びです。でも、来年に迫った大統領選では、候補者の多くがーーヒラリー・クリントンさえもーーTPPに反対と伝えられているから、どう転ぶかわかりません。私としては、参加各国の中で、日本がまっさきに批准してしまうのではないかと考えています。どれほど民意からかけ離れたことをやろうと、その政権の長期存在を許せば、当然、そうなります。選挙制度が今のままだと、状況はさらにひどくなる。 

 もひとつ、私としては、この時点でTPP全文を公表したのは、アメリカがシリアに地上部隊を送り込み、事実上、対ロシア戦を始めていることから目をそらさせる狙いがあったのではと考えます。欧州、中近東、アフリカ各国では、あらたな戦争への恐怖と危機感がものすごいのに、情報が入らない日本では安倍政権批判のみ・・・少なくとも海外知識人のあいだでは、日本は「アメリカと戦争をしかける国」と「認定」されているんですけどね。2015.11.10
 
posted by: shanben | 国際ニュース | 09:14 | comments(0) | trackbacks(0) |-
プーチン演説、続き
(続き、ウクライナ問題を口実にしたロシアへの経済制裁や、無法国家・米EU日への強烈なパンチ)

 制裁はすでに世界貿易の基本を、WTOの規則を、私有財産の不可侵の原則を覆し、市場と自由と競争に基づいたグローバリゼーションのモデルを揺るがせている。ちなみに、このモデルの最大の受益者は他でもない西側諸国だ。今、こうした国々は、グローバリゼーションの指導者として、信頼を失墜するリスクを冒している。どうしてそんなことをする必要があるのだろうか?アメリカにしても、その成功の可否は投資家、国外のドル保有者や債券保有者の信頼に大変大きく左右されるはずだ。信頼は明らかに失われつつあり、グローバリゼーションの成果に対する失望の兆候は、現在、多くの国で見られている。

 かの有名なキプロス事件や政治的動機による制裁は、政治的・経済的主権化の傾向を増大させ、各国やその地域連合が何らかの方法で外圧から身を守ろうとする動きを増大させたに過ぎない。現在、ドル依存を脱却し、代替の金融・決済システムや準備通貨を設定しようとする国の数は増える一方だ。私にはアメリカが墓穴を掘っているようにしか見えない。政治と経済を混同してはならないはずなのに、それが今起こっているのだ。

 こうした決定がどのようにしてなされ、誰の圧力があったのか、私たちは分かっている。それでも、強調しておくが、ロシアは威を張ったり、誰かに腹を立てたり、誰かに何かを乞うたりするつもりはない。ロシアは自立した国。私たちはすでにある対外経済環境を受け止め、自国の製造業と技術を成長させ、より毅然とした態度で改革を推し進める。外圧は――これまでも幾度となくそうだったように――私たちを団結させ、いわば、私たちに油断の隙を与えず、成長の基本的方向性に意識を集中するよう強いることだろう。

 制裁は当然のことながら私たちを邪魔しており、私たちに損害を与え、私たちの成長を阻害し、私たちを政治的・経済的・文化的孤立へと追いやろうーー後進国へと追いやろう、としている。しかし、り返すが、世界は抜本的な変容を遂げており、私たちはそうした世界に門戸を閉ざすつもりも、閉鎖的発展の道やアウタルキー(自給自足経済)の道を選択するつもりもなく、常に対話をする用意があ。経済関係正常化についても、また政治関係についても世界主要国のビジネス界の実利的なアプローチや姿勢に期待したい

 昨今、ロシアがヨーロッパに背を向け、他の国々、とくにアジアに新たなパートナーを探しているという発言が聞かれしかしこれは全く違わが国のアジア太平洋地域における積極政策は何も今日始まったことではなく、制裁を機に始まったものでもない(制裁開始の)数年以上前にすでに始まっていたもの。その理由は西側諸国を含む他国と同じ、東洋が世界のなかで、また経済や政治においても、ますます重要な役割を担うようになっており、それを考慮しないわけにはいかないからだ。もう一度強調しておきたい。これ(アジアとの貿易取引)は誰もが行っていることであり、それを私たちもやってゆく。ましてや、我が国の領土の大部分はアジアにある。このような利点を利用しない理由があるだろうか?そんなことをすれば、全くの近視眼になってしま

 ***

 今日、大国が直接あるいは間接的に関与する激しい紛争が相次いで発生する可能性急拡大してい。しかも、そのリスク要因となってい るのは旧来から国家間の矛盾だけではない。一国の不安定な国内情勢もまた、リスクファクターとなっている。これは特に、大国の地政学的利益がぶつかる場所にある国、あるいは、文化・歴史・経済・文明「大陸」の境界線にある国で顕著

 おそらく多くの議論がなされだろうし、今後も議論が続くであろうウクライナ問題は、世界全体のパワーバランスに影響を与えるこうした紛争の一例であり、決して最後の例ではないと考えている。ここから、次の現実的な展望として、軍備の制限と管理に関する現行の条約システムの崩壊が挙げられる。この無条件に危険なプロセスの端緒を開いたのは他でもないアメリカであり、2002年に一方的にABM条約から脱退し、その後、グローバルなミサイル防衛システムの構築を始め、現在も精力的にこれを推し進めてい

 言っておくが、これは私たちが始めたのではない。今、私たちは利害や相互保証のバランスではなく、恐怖やつぶし合いのバランスによって各国の直接紛争がくい止められていた時代に再び転げ落ちようとしてい。法的・政治的ツールがないために、兵器が世界の議題の中心に戻ってきている。兵器はいつでも、どこでも、国連安保理の制裁などなくとも使用されてい。そして安保理がこうした決議の採択を拒否すれば、即刻、安保理は時代遅れで非効果的なツールだと言われるの

 多くの国が、自分で爆弾を持つより他に主権の確保を保証するすべはないと考えてい。これは極めて危険。私たちは交渉の継続を主張してい単に交渉に賛成しているのではなく、核兵器削減のための交渉継続を主張しているの。世界の核兵器は少なければ少ないほどよい。だから、核軍縮問題について極めて真剣で実質的な話し合いをする用意があ。ただし、この話し合いは、俗に言うダブルスタンダードなしの真剣なものでなくてはならない

***

 明白な脅威となっているのが、民族的・宗教的・社会的理由による紛争の拡大。こうした紛争はそれ自体が危険であるのみならず、これらの紛争によって周囲に無政府地帯、無法地帯、カオス地帯が形成され、そこにテロリストや一般犯罪者がはびこり、海賊行為、人身売買、麻薬ビジネスが繁栄する。ちなみに、私たちの同僚(アメリカのこと)かつて、このプロセスを制御しようとして地域紛争を利用し、自分たちの利益にかなう「カラー革命」を組織しようとした。そして、パンドラの箱を空けてしまったのだ。それをどうすれば良いかは、管理されたカオス理論の発案者本人も分かっていないようだ。彼らには明確で統一した方向性がない。

 私たちは支配層エリートや専門家の間の議論を注視している。過去1年間の西側メディアの見出し見るだけでも十分だ:一人の人物を民主主義の闘士と呼んでいたかと思えば、後にイスラム過激派と呼ぶようになり、最初は革命と書かかれていたことが、後になって「虐殺とクーデターに変わっていっている。結果は明白:世界的なカオスは今後も拡大していくだろう。

 このような世界情勢ではそろそろ基本的な事柄について合意形成を始めてもよいのではないだろうか。これは極めて重要で必要なことであり、全くバラバラに割れてしまうよりもずっとまし。ましてや、私たちは皆、共通の問題を抱えている――いわば同じ船に乗っているの。それに対する論理的手段は、各国や社会が協力し、増大する挑戦への集団的回答を模索し、共同でリスク管理をすること。とはいえ、私たちのパートナーの中には、どういうわけか自分の都合の良いときにだけこれを思い出す国もある。

 付け加えておきたい。国際関係は国際法の上に作り上げられるべきものだということを。そして、国際法の基本には正義や平等や真実といった道徳的原則があるべきおそらく最も重要なのはパートナーとその利益に対する敬意であろう。明快な公式でありながら、これに従うことで世界情勢を抜本的に変えることができ。意思があれば、国際的・地域的システムの実効性を回復させることは可能だと確信している。

 国際的な環境が根本から変化し、制御不能なものが増大し、多種多様な脅威が存在する中、私たちには責任ある勢力間の新たなグローバルコンセンサスが必要。それは何らかの局所的な取引であったり、古典外交のような勢力圏分割であったり、ある勢力の絶対的優勢といったものであってはならない。相互依存関係の「新版」が必要だと考えてい。相互依存を恐れる必要はない。むしろ逆で、これは各国の意見を調整する良いツール。ましてや、 世界の特定の地域が力をつけて成長しており、それによって、そうした極を制度として編成しよう、強力な地域機関を創設して機関同士の協力のルールを策定しようという客観的な需要が生まれることを考慮すれば、なおのこと切実。そして、中心をなすこれらの地域が協力すれば、世界の安全保障、政治、経済の安 定性は大きく増すことになるだろう。しかし、こうした対話を行うには、すべての中心的地域やその周囲に形成される統合プロジェクトが同じように成長する権利を持つこと、そうした中心がお互いを補完し合い、誰かが意図的にお互いを衝突させたり、対立させたりしないようにすることを前提としなくてはならない

***

 ウクライナとの連合プロジェクトを実現する中で、パートナーたち(アメリカとEU)は自国の商品やサービスを持って裏門からロシアに入って来ようとした。私たちそんなことを合意した覚えはないし、誰からもそについて意見を尋ねられたことはない。私たちはウクライナとEUの連合に関するあらゆるテーマを議論した。粘り強く強調しておが、(ロシアは)極めて誠実に議論を進め、明確な論拠や理由を示しながら、想定される問題を指摘した。しかし、誰も聞く耳を持たず、誰も私たちと話し合おうとしなかった。そしてこう言った。あなたたちには関係ないと。それだけ。これで議論は終わりだ。しかし、改めて強調するが、複雑で誠実な議論をする代わりに、ことをクーデターに至らせ、この国をカオスに、経済と社会の崩壊に、大量の犠牲者を生んだ内戦に陥れたの。いったい何のためだろう 同僚たちに「何のためか?」と訊ねても、答えもない。誰も何も答えないの。皆、分からないという風に両手を広げて:こうなってしまったんだと言うの。だったらそんな行動を奨励しなければよかったのに。そうすれば、こうなってしまうこともなかっただろう。どうやら、「カラー革命」を際限なくどんどん生み出している人々は自分のことを天才芸術家だと思っているのか、その手を止めることができないよう

***

 クリミアにおける私たちの行動について。これについて私は既に何度も話してきたが、必要とあれば、もう一度くり返そう。これは国連憲章第 1条第2項の民族自決権(にもとづくもの)だ。そこにすべて記されている。しかも単なる自決権とではなく、国連の目的として記されているものだ。この条項を注意深く見て欲しい。何が書いてあるか見て欲しい。どうしてクリミアに住む人たちが、例えばコソボにすむ人たちと同じように、この権利を持つことができないのか、私には理解できない。先ほども述べた通り、どうしてある時は白のものが白と言われ、別のときには黒と言われるのか? 馬鹿げている。私たちは決してこれに同意することはできない。

 誰が何と言っても、どれだけ汚点を探しだそうとしても、コソボの件に関して、民族自決の決議に国の最高権力の同意は必要ないと明言した国際司法裁判所の決定文に鑑みれば、それ(クリミアの決議を否定するの)は極めて困難だろう。私がいつもこうした場合にとても面白思う、つまりいつも思い出すのは、古代の人々がこんな場合に何と言っていたか。この素晴らしい表現を覚えておいでだろうか:「ゼウスには許されることでも、雄牛には許されない*」。(*山本注:「神にはできても家畜にはできない」つまり、「特定の人には許されても、他の誰にでも許されるわけではない」という、ダブルスタンダードを表す言葉)

 私たちはこのような考えには同意できない。言っておくが、雄牛には許されないかもしれないが、クマなら誰かに許可を求めたりなどしない。ロシアではクマはタイガ(亜寒帯気候)の主であり、どこかよその気候帯に引っ越すなど考えもしない。居心地が悪いから。これは確かなことだ。そして、自分のタイガ誰にも渡さないだろう。このことはお分かりいただけるはずだ。

***

 ロシアは自分のための選択をした。私たちにとって優先事項は、民主主義と開放経済の制度をさらに改善していくこと、世界の前向きな最新の動きをしっかりと踏まえた上で、加速的な国内成長を達成すること、伝統的な価値観と愛国主義に基づいて社会を団結させること。私たちには統合的で前向きで平和的なアジェンダがあり、ユーラシア経済同盟、上海協力機構、BRICSのパートナーやその他のパートナーと積極的に協力している。このアジェンダは 国家間関係の発展を目指したものであり、分断を目指したものではない。私たちは何かしらのブロックを形成したり、パンチの応酬に加わるつもりはない。ロシアが帝国の復活を狙っているとか、隣国の主権を奪おうとしているなどという発言は根拠を欠いてい。ロシアは世界で何かしら特別で例外的な 地位を得たいと思っているわけではない。強調しておくが、私たちは他国の利益を尊重するかわり、私たちの利益も考慮してもらいたい、私たちの意見も尊重してもらいたいと考えているだけ

***

 ロシアが何かしらの指導的地位を要求している?超大国としての地位を?とんでもない、そんなものは私たちの負担にしかならない。そんなものがどうして必要なのだろう。先ほどタイガについて話したが、タイガは限りなく広く、私たちには自国の領土を開発するだけでも時間と労力が必要。私たち にはよそに首を突っ込んだり、誰かに指図したりする必要はない。その代わり、私たちのことにも首を突っ込まないでいただきたい。全世界の運命の主を気取るのはやめていただきたい。それだけもしロシアが何かにおいて指導的役割を果たすことがあるとすれば、それは国際法のルールの擁護においてである

***

 私にとってロシアとは私の人生すべて。私はロシアの土地との、ロシアの民とのつながりを感じし、ロシア以外で暮らすことは絶対にできない。もちろん、ロシアは私のような人間がいなくてもやっていけるだろう。ロシアにはたくさんの人がいから。しかし、私が今のポジションにいる以上、ロシアの成功のため、発展のため、ロシアの利益を擁護するためにあらゆることをやるつもりだ。それが自分の責務だと考えていhttp://news.kremlin.ru/transcripts/46860



 
posted by: shanben | 国際ニュース | 13:32 | comments(0) | trackbacks(0) |-
プーチン支持率ほぼ90%
 シリアの依頼に応じてロシアがISISの撃退作戦に乗り出したことで、中東情勢ががらりと変わっているようです。それを受けて、彼の支持率はさらにアップ。どこかの国の首相とは全く違うようで・・・
プーチン支持率が記録更新
20151023http://jp.rbth.com/politics/2015/10/23/533003 プーチン大統領の支持率は、これまででもっとも高い89.9%に達した。全ロシア世論研究センターの恒例の調査でこれが判明した。プーチン大統領のこれまでで最高の支持率は、今年6月に記録された89.1%。「大統領の仕事がこれだけの高いレベルで認められたのは、何よりもシリア情勢、テロリストの拠点に対するロシア空軍による空爆と関係している」 と、全ロシア世論研究センターの社会学者は記している。すでに1年半以上、プーチン大統領の活動の評価は80%を下回っていない。アンケートは48州・地区・共和国130市町村で1600人に行われた。統計誤差は3.5%未満。

 プーチンは「悪役」どころか、世界がさらに泥沼化するのを何度もその寸前で引き止めています。そのすぐれた現実認識と政治的判断力は、ひとつでも演説を聞くとわかります。これまでも紹介したいと思っていたけど長くって・・・と思っていたら、ロシア大使館のサイトで日本語の演説を見つけたので全文載せときます。原文は「ですます調」ですが、好みに合わせて勝手に「だ調」に変え、流れにくいところを多少修正し、(説明)を足したりしました。長いので二回にわけます。原文はここ↓ 2015.10.29
世界秩序:新たなルールはあるのか、それともルールのないゲームなのか?」(20141024日第11回バルダイ会議閉会式の演説)http://www.russia-emb.jp/japanese/embassy/news/2014/10/1120141024.html

 現代世界が劇的に変化しているというテーゼはもちろん新しくはない。世界の政治、経済、社会生活において、また、生産技術、IT、社会工学の分野において抜本的な変革が起こっているのに気付かないわけにはいかない。

 現状分析にあたって、歴史の教訓を忘れることはできない。

 第一に世界秩序の転換(今日私たちが目にしている現象はまさにこの規模のもの)には世界戦争や世界規模での衝突、でなければ激しい地域紛争の連鎖が伴うのが常だった 第二に、世界政治とはよりまず経済的指導力であり、戦争と平和の問題であり、人権を含む人道分野の問題を意味している。

 世界には多くの矛盾が蓄積している。そして、私たちは互いに率直に訊ねてみなくてはならない。信頼できるセーフティーネットがあのかどうか、と。残念ながら、既存の世界的・地域的な安全保障体制が私たちを激動から守ってくれるという保証や確信はないのだ。既存の体制は大きく弱体化し、細分化され、変形してしまっている。政治・経済・文化協力の国際的・地域的な機関は厳しい時を迎えている。

 たしかに、世界秩序を保証する多くのメカニズムはずいぶん前にできあがったものであり、何よりも第二次世界大戦の結果としてできあがったものがほとんど。このような体制が堅固でありえたのはパワーバランスだけによるものではなく、勝者の権利だけによるものでもない。この安全保障体制の「創設の父たち」が「何でもかんでも奪い取ろう」とするのではなく、互いを尊重しあい、合意形成を心がけていたことにもよっていたことを強調しておきたい。

 重要なのは、さまざまな欠点をかかえながら、この体制が発展し続けていたということであり、既存の世界的な問題の解決とはいかないまでも、そうした問題を枠の中に収め、自然な国家間競争が先鋭化しないように調節する助けにはなっていたということだ。この数十年間、この抑制と均衡のメカニズムはなかなか上手く機能せず、時として調整に大きな痛みを伴うこともあったが、決して破壊してはならないものだったと確信している。いずれにせよ、代替を用意することなく何かを破壊することはしてはならないことだった。さもなければ、実際のところ、暴力以外に何のツールも残されなくなってしまうからだ。合理的な再編を行い、国際関係体制を新たな現実に適応させることが必要だった。 

 しかし、「冷戦」の勝者を自称するアメリカは自信過剰に振る舞い、そんなことは必要ないと考えた。そして、秩序と安定の必須条件である新たなパワーバランス構築代わりに、逆にアンバランスの急激な拡大を招く措置をったのだ。

 「冷戦」は終結した。しかし、その終結がもたらしたものは「平和」の締結ではなく、既存のルールや基準を遵守するという、あるいは新たなルールや基準を設定するという明瞭で透明性のある合意でもなかった。いわゆる「冷戦の」勝者が情勢を「掌握して」全世界を自分だけに都合の良いように、自分の利益にかなうように根本から変えようと決意したという印象がある。そして、既存の国際関係や国際法の体制、抑制と均衡の体制がこの目標達成の障害になった即刻、そのような体制は無意味で古くさく、すぐに廃止されるべきであると宣言された。これは唐突に巨万の富が転がり込んだ成金の行動と同じ。この場合の富とは世界制覇であり、世界的指導力を意味する。(アメリカは)、この富をもちろん自分のためも含め、賢く丁寧に扱う代わりに、多くのヘマをしでかしたように思う。

***

 そして、世界政治において、文化と沈黙の時代が始まった。

 法律的ニヒリズムの圧力に押され、国際法は一歩ずつ後退していった。客観性と公平性は政治的便宜主義の犠牲になり法的ルールは勝手な解釈と不公平な判断に取って代わられた。それに、世界のマスコミを完全に支配することで、やろうと思えば、白を黒に、黒を白として世界に伝えることができたのだ。

 一国とその同盟国あるいは衛星国が大勢をなしている状況では、往々にして、グローバルな解決策を模索しようとして、自分たち独自の処方箋を普遍的なものとして押しつけようとする動きが出てきた。この集団の野心はどこまでも膨張し、自分たちが内々に策定した処方を、あたかも国際社会全体の意見であるかのように提示されるようになった。

 しかし、それは間違っている。「国家主権」という概念自体も、多くの国々にとっては相対的なものとなり、実際には、次のような公式が適用されるようになった:世界唯一の為政者に対する忠誠心が強ければ強いほど、その国の政府の正当性が増すという公式だ

***

 (アメリカの)言いなりにならない国への対処策は周知の通りで、実際に幾度となく試されてい:それは武力行使、経済的圧力やプロパガンダによる圧力、内政干渉であり、紛争を非合法に解決しなくてはならない時には「法を超える」正当性なるものに訴え、気に入らない体制は打倒するというものだ。昨今では、世界の指導者に対してあからさまな一連の脅迫がなされている証拠もでてきている。いわゆるビッグ・ブラザーが、自分の近しい同盟国を含め、世界中を監視するためも何十億ドルも支払っているのは故あってのことなの

 ここで自らに問うてみよう。そんな世界に暮らすことが私たち全員にとってどれほど快適で、安全で、心地よいものなのだろうか?そんな世界はどれほど公平で合理的なのだろうか?もしかして、私たちが心配し、論争し、気まずい質問をしなければならない根拠などたいしてないのではないだろうか?もしかして、アメリカの例外主義やアメリカの指導力の使い方は、実際に皆の役に立っているのではないだろうか?アメリカが世界中のありとあらゆる出来事に干渉していることで、もしかして、安寧と平穏、成長と繁栄、民主主義がもたらされていて、私たちはただリラックスして楽しんでいればいいのではないだろうか?

 答えはノーだ。全くそうではない。

 一方的強制や独自の慣例の押しつけは全く逆の結果をもたら:紛争の解決のかわりに紛争の激化を、安定した主権国家ではなくカオスの拡大を、民主主義ではなく、露骨なネオナチからイスラム過激派といった相当怪しげな手合いへの支持をもたらすのだ。

 どうしてこうした手合いが支持されるのか?なぜなら、(アメリカは)ある段階で目的達成のための手段として(彼れらを)使っているからなのだ。その後、大失敗して、撤 退するのだ。彼らパートナーたちが、ロシア語で言う何度も同じ轍を踏み続けている、つまり同じ過ちを犯し続けていることに私はいつも驚かされる。

 かつて、彼らはソビエト連邦と闘うために、イスラム過激派に資金援助を行った。(イスラム過激派は)アフガニスタンで鍛えられた人で、そうした中から「タリバ ン」や「アルカイダ」が育っていった。西側は、彼ら国際テロリストがロシアに、そして中央アジア諸国に侵入するのを支持はしないまでも、黙認していた。いや、 実際には情報面、政治面、資金面で支持していたと私は考えている。私たちはこのことを忘れていない。そして、恐ろしいテロが当のアメリカで発生して初めて、テロの脅威が共通であるという理解が得られたのです。ちなみに、あのとき私たちはどこよりも早くアメリカ国民への支持を表明し、友人として、パー トナーとして、あの恐ろしい911の悲劇に対応した。

***

 私は、米欧の指導者との対話の中で、テロは世界全体への挑戦であり、共同で闘わなくてはならないと常日頃から述べてきた。(テロは)容認できるものではなく、この挑戦は、ダブルスタンダードを使って調整できるものでもない。

 米欧は私たちの考えに同意した。しかし、少し時間が経つと、また元の木阿弥になった。イラクへの介入が始まり、リビアへの介入が始まった。これらの国は崩壊の危機にさらされた。いや、さらされたではない。今、これらの国は崩壊の危機に直面し、テロリストの城塞となっているの。エジプト現政権の意思と賢明さがなければ、このアラブの大国はカオスと過激派の横行を回避することができなかっただろう。シリアでは、かつてと同じように、アメリカとその同盟国が武装勢力に堂々と資金援助と武器供与を始めており、各国の傭兵が入隊するのを黙認している。さて、武装勢力はいったいどこから資金、武器、軍事専門家を手に入れているのだろうか?これらはどこから来たのだろうか?あの悪名高いいわゆるISISがほぼ軍隊と変わらない強大な部隊となり得たのはどうしてだろうか

 資金源は、現在は麻薬収入だけではない。ちなみに、国際部隊アフガニスタン駐留中に麻薬生産量が数%というレベルではなく、数倍というレベル増加したことは、皆さんご存知の通り。資金源としては石油販売収入もあり、石油生産はテロリストが掌握する地域で展開されている。彼らは石油を捨て値で売り、生産し、輸送している。というのも、それが、テロリストへの資金援助になることも、そのテロリストが遅かれ早かれ自分の国にやってきて、その国に死をもたらすことになるということもよく考えずに、この石油を買って転売し、儲けている者がいるからです。

 (ISISなどの)新兵はどこからやってくるのだろうか。同じイラクでは、サダム・フセイン政権が転覆した結果、軍隊を含む国家制度が破壊された。そのとき私たちは言った:用心深く慎重にやらなくてはならない。彼らをどこに追いやったのか。路頭に迷わせたのではないか。彼らはどうなるのか。公平であれ不公平であれ、彼らが地域大国の幹部だったということを忘れてはならない。そんな人たちをいったいどうしてしまうつもりか、と。

 そして、結局どうなっただろう。「バス党」の活動家った数万の兵士や士官は路頭に迷い、今日、武装勢力の部隊のメンバーとなっている。もしかするとISISの戦闘能力はここに由来するのではないだろうか。彼らは軍事的にみて、とても効果的に行動しています。まさにプロだ。

 一方的な武力行使や主権国家に対する内政干渉、急進主義者や過激主義者に取り入ることの危険性をロシアは幾度となく警告してきた。そして、 ISISをはじめ、シリア中央政府と対立している勢力をテロ組織に認定するよう訴えてきた。ところが結果はどうだろう。すべて無駄だった。

 時として、私はこんな印象を受ける。私たちの同僚や友人は常に自分たちの政治がもたらしたツケと闘っているのではないか、彼らは自分たちが作りだしたリスクを除去するために全力を投じ、そのためにどんどん増大する代償を支払っているのではないか、と。

***

 一極構造時代は、ひとつの大国の優勢が強まることによってグローバル・プロセスのガバナンスは改善しないということを如実に示しているむしろに、そうした不安定な構造には地域紛争、テロ、麻薬流通、宗教的狂信、ショービニズム、ネオナチズムといった真の脅威に効果的に立ち向かう能力がないことが証明されたのだ。こうした構造は同時に、民族の虚栄心、世論操作、強者の意思による弱者の意思に対する弾圧の顕在化に大きく道を開くことになった。実質上、一極世界とは人々に対する独裁、国々に対する独裁の擁護であり、弁明なの。ちなみに、一極世界は指導者を自任する当国にとっても面倒で、扱いづらく、制御しづらいものだったちょうどそのことについて先ほど発言があったが、私もその意見に全く賛成。そうした状況だからこそ、新たな歴史的段階を迎えた中−−この場合はアメリカということになるが−−、大国の指導的地位を復活させるための便利なモデルとして、疑似二極世界、擬似二極体制の ようなものを復活させようとする今日の試みがあるの。このアメリカのプロパガンダにおいては、誰が「悪の中枢」の役、最大の論敵であったソ連の役を担うのか重要ではない:それは核技術を追求するイランでも、世界最大の経済大国である中国でも、核大国のロシアでもかまわない 

 現在私たちは、世界を分裂させ、境界線を引き、共通の目的のためではなく、誰かしら共通の敵がいることを原則(共通認識)として連合を組み、「冷戦」時代と同じように、もういちど敵のイメージを作り上げ、それによって指導者としての権利、あわよくば独裁の権利を得ようとする試みを再び目にしています。私たちは「冷戦」時代に情勢がどう解釈されていたのか、皆、よく分かっているし、よく知っている。アメリカの同盟国は常にこう言われていた:「われわれには共通の敵がおり、その敵は恐ろしく、悪の中枢われわれは同盟国であるあなたたちをこの敵から守る。その代わり、われわれにはあなたに指図する権利があるし、あなたたちが自国の政治的・経済的利益を犠牲にして集団的自衛の費用を持つよう強制する権利がある。けれど、この自衛軍を指揮するのは当然われわれだ」と。一言で言えば、今日、形を変えて新しくなった世界においても、旧来と同じグローバル・ガバナンスのスキームを実現させようとしている ことは明白であり、それは自国の例外主義を保証し、政治的・経済的な分け前を得ようとしてのことなのだ。

 しかし、そうした試みは現実からどんどん乖離するだけではなく、世界の多様性と矛盾しているため、必然的に抵抗や反発を生み、全く逆の効果をもたらすことになる。政治がむやみに経済に紛れ込んだ結果、いったい何が起こるのかを私たちは目にしている。たとえ自国の経済的地位や利益、とりわけ自国のビジネスの利益を損なうことになったとしても、合理性の論理が対立の論理に道を譲る様子を私たちは目にしているの

 共同経済プロジェクトや相互投資は国同士の距離を客観的に縮め、国家間関係における目下の問題を緩和する手助けとなる。しかし今日、世界のビジネス界は西側諸国政府から未曾有の圧力を受けてい。「国家が危機にさらされている、自由主義世界が危機にさらされている、民主主義が危機にさらされている!」というスローガンが放たれれば、ビジネスも経済的合理性も実利主義もそっちのけ。すべてが総動員される。これが動員政治。(続く)

posted by: shanben | 国際ニュース | 08:37 | comments(0) | trackbacks(0) |-
チリ地震、HAARP、政治圧力
   チリで大地震、ニュージーランドではすでに被害海岸に津波が達するという注意報を出しているようです。

チリでM8.3の地震、2人死亡 日本に津波の可能性
【AFP= 時事】(一部更新)米地質調査所(US Geological Survey、USGS)によると、チリ中部で16日午後7時54分(日本時間17日午前7時54分)、マグニチュード(M)8.3の地震があった。当局 によると同国では少なくとも2人が死亡、10人が負傷。日本を含む太平洋(Pacific Ocean)沿岸地域に津波が到達する恐れがでている。震源は首都サンティアゴ(Santiago)の北約228キロの沖合で、震源の深さは約8キロ。M6.0を超える余震も2回発生した。チリ政府はこの地震 の規模をM8.0としている。地震の揺れは、約1400キロ離れたアルゼンチンの首都ブエノスアイレス(%Buenos Aires%)でも感じられた。米ハワイ(Hawaii)の太平洋津波警報センター(Pacific Tsunami Warning Center)は、一部沿岸地域で「危険な」津波が発生する可能性があり、津波の高さはチリの沿岸の一部地域では3メートル以上に達する恐れがあるとして いる。津波は仏領ポリネシアにも到達する恐れがある他、日本やニュージーランド、米アラスカ(Alaska)州にもより小規模な津波が到達する可能性があ るという。【翻訳編集】AFPBB News

http://www.theguardian.com/world/live/2015/sep/17/chile-earthquake-massive-83-magnitude-tremor-strikes-santiago-live-updates#block-55fa1020e4b0b18640539c52)には、阿蘇山 噴火が連続して発生 噴石や火砕流に警戒 NHKニュース)、桜島の噴火(噴火に関する火山観測報(桜島爆発)(2015年09月16日03時19分発表)などと「天変地異」が続きました。時あたかも、国会では安保法制をめぐる論争がくりひろげられ(安保関連法案、特別委開会も大荒れ)、国会外ではこれを阻止する市民の大規模反対活動が続いていました。
 私はこれらの天変地異が、安保法制をさっさと通過・成立させろ、というアメリカの脅しに見えてしまうんだよね。そう、世界各地に設置された気象コントロール装置、HAARPを稼働させれば難しいことではないでしょう。チリでは2010年に起きたマグニチュード8.8の巨大地震で500人以上が死亡し、2014年のマグニチュード8.1の巨大地震では建物2000棟が倒壊しています。また2010年にはハイチでマグニチュード7.0の地震が起き、31万人以上の死者を出しました…考えられない。そして、これらの地震は、みなHAARPとの関連を疑われています。いえ、陰謀論じゃなくてね、チリの首相自ら、アメリカを公式に非難しているのです。

「アメリカにはこのような災害を起こせる能力がある。我が国がキューバとベネズエラに接近し始めて以後(両方とも反米政権)、チリでは、説明のつかない、不思議な地震が頻発するようになった。アメリカは、私たちを馬鹿にして、そんなことにも気がつかないと考えているのだろうか? 私たちは、アメリカがこれを起こしていることを知っているし、証明もできる。これは戦争行為だ!」
2014年4月6日http://worldnewsdailyreport.com/chile-american-haarp-project-blamed-for-recent-earthquake/
 今回のチリ地震は、その時の腹いせ。そして、チリ津波を起こして、すっかり基盤が弱くなってしまっているフクイチをさらに揺さぶって、安倍政権を恐怖に陥れている・・・「世界政府NWO」を目指す米の軍産複合体は、とっくに「狂気」の域に入っているから、それに従う安倍政権が暴走するのもあたりまえなのです。
 なお、HAARPと地震の関係は欧米ではすでに常識となっています。↓はエグザミナーの記事
http://www.examiner.com/article/clg-implies-chile-haarp-quake-great-ball-of-fire
  動画も多い。↓はチリ全土で、大地震の直前に奇妙な火の玉を見たという目撃証言。
HAARP colors in the sky Before Chile Earthquake! - YouTube2010年2月28日
この手の話題になると止まらなくなるので、このへんで。2015.9.17
 
posted by: shanben | 国際ニュース | 14:16 | comments(0) | trackbacks(0) |-
原発廃炉で三菱重工に9300億円を求めて提訴
 三重が製造した原発の「欠陥」をめぐる裁判のニュースが入っています。
 もろ製造物責任⇒損害賠償を求める申し立てですが、驚くことに、三菱重工は責任を認め、すでに損失計上済み!! でも、エジソン社に予定額の約50倍以上の賠償金を請求されて、争わざるを得なくなったのでしょう。仲裁裁判所ではその額を調整して決着すると思われます。

「三菱重工に賠償9300億円求める 米企業、原発廃炉で」 朝日新聞 
2015728() http://digital.asahi.com/articles/ASH7X5JT8H7XULFA02Y.html
  2012年に三菱重工業が納めた蒸気発生器が壊れたことで米国の原子力発電所が廃炉になった問題で、この原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社が三 菱重工に、約75・7億ドル(約9300億円)の損害賠償を求めていることがわかった。27日に国際商業会議所(パリ)の国際仲裁裁判所に申し立てた。三菱重工は「要求は不当だ」として争う構えだ。
 問題が起きたのは、カリフォルニア州のサンオノフレ原発。エジソン社は13年に同裁判所に仲裁を申し立て、その後請求額を精査していた。「欠陥のある蒸気発生器を設計・製造した三菱重工には甚大な被害の責任がある」としている。
一方、三菱重工は、契約上の賠償の上限は約1億3700万ドル(約168億円)だとし、巨額の請求を「根拠がない」と争う構えだ。三菱重工は自らの主張す る上限額をすでに損失計上している。「現時点では業績への影響はない」としているが、裁判所の判断次第では追加で損失が発生する可能性がある。仲裁には1 年以上かかる見通しだ。この原発をめぐっては、12年1月末に三菱重工が納入した蒸気発生器の配管から水が漏れて緊急停止。定期点検中のもう1基の蒸気発生器でも配管の摩耗が見つかった。米原子力規制委員会が稼働を禁じ、エジソン社が廃炉を決めた。
朝日新聞 (南日慶子) 

 提訴した南カリフォルニア・エジソン社は電力会社で、日本でいえばTEPCOにあたりますが、TEPCOは決して「GEの原発に欠陥があった」と言わないし、「損害賠償しろ」とも言わない。それどころか、政府とともに、この原発にアメリカが関わっていることなどまったく「なかったふり」。実際は311発生時にも、フクイチには数十名のアメリカ人作業者がいたのですが、彼らはマスコミの目を避けるように帰国してしまい、その動きはどこも追っていません。

 なので、私は、日立、東芝、GEに責任をとらせるべく提起された「原発メーカー訴訟」に参加したんですけどね・・・訴訟は、「弁護団の反乱」にあって、驚く展開に。最近も訴訟弁護団は、前事務局長の崔氏と、現事務局長の朴氏の代理人を辞任する(=自分たちが代理する訴訟から追い出す、という意味)という信じられない行動にでました。原告が弁護士を解任するのはよくあるけど、原告に依頼されて働くはずの弁護士(だから「代理人」という)が、原告を追放するなんて聞いたことない。彼らの敵は国でも企業でもなく、在日なのか、と。

 しかも「辞任」の理由がまったくはっきりしない。あえて、独断と偏見でまとめると、「崔氏は差別の話を訴訟に持ち込む」、「朴氏は来るなと言った訴訟の打ち合わせに勝手に出た」ところでしょうか。でも、公害施設は常に最も弱い地域、人々を狙うもので、差別を前提にしているのは当たり前だし、原告が訴訟協議に出席するのも当然の権利なんですけどねえ・・・弁護団はあえて常識はずれの行動をしている。

 もっとひどいのが、弁護団は被告の「答弁書」を隠蔽していること。被告側からの答弁書(約400ページ)は7月10日に提出され、その後、事務局や原告から何回もこれを公開するよう申し入れても、「開廷までは公開できない」のだとか。
第1回弁論は8月28日と決まっているし、原告は時間をかけて答弁書を読み、反論を準備する必要がありますが、これをすべて弁護士でやろうというのが、原発メーカー訴訟弁護団の戦術らしい。その代表の一人が映画「日本と原発」の河合弁護士です(私は見ていませんが)。他の訴訟は知りませんけどね、この訴訟では、彼らは原告の権利を公然と無視しているわけ。これが通るのが、日本の法曹界、あな恐ろし。

 サンオノフレ原発(エジソン社)に戻ります。そのサイトhttp://www.songscommunity.com/をみると、日本では得られないような情報がかなり多い。時間があれば、廃炉の手続きと使用済み核燃料の貯蔵(ドライキャスク式)http://www.songscommunity.com/docs/LongTermStorageofSpentFuel_120914.pdf について読んでみたいと思います。
でも、時間がかかるよね〜〜クーラーのない我が家は暑い! 2015.7.29
 
posted by: shanben | 国際ニュース | 11:41 | comments(0) | trackbacks(0) |-
ネパールで8.1の大地震
 中国滞在中に遭遇した四川大地震を思い出します(311後はあのショックが薄れがちになっているけれど)。
 最新のニュースでは死者1910、うちカトマンドウの死者721名。震源地は首都から北西数百キロのようですが、首都の被害も、道路の被害もかなりひどそうで、復旧には時間がかかりそうです。現地の人々がこの困難を早く乗り切れますように。2015.4.26

http://news.haiwainet.cn/n/2015/0426/c3541092-28674592-21.html
(海外網、迫力のある写真が多数)
http://world.huanqiu.com/photo/2015-04/2773696.html
(地震の影響でチョモランマでは4度の雪崩が発生、登山者が孤立している)
http://huaxi.media.baidu.com/article/16878952692623641185
(ベースキャンプには外国人400人を含む約1000人が露営していた

http://news.yahoo.com/strong-earthquake-felt-nepals-capital-063242616.html
(動画、カトマンドウの様子)
posted by: shanben | 国際ニュース | 15:22 | comments(0) | trackbacks(0) |-
ウオルマート五店舗、とつぜん謎の閉鎖(アメリカ)
 ウオールマートといえばアメリカ最大のスーパーマーケット。取り扱う商品も顧客数も群を抜いており、いつも大勢の顧客で賑わっているというのに、突然、6ヶ月の閉鎖を決めたというので、アメリカでは大騒ぎ。

 不可解な理由、「配管問題」
  その閉鎖の理由が、上下水道の「配管問題」というから奇妙です。緊急に大規模修理が必要だから、といっても、小売業なら絶対に店舗閉鎖は避けるはず。営業 は続けながら、一部閉鎖で修理を行うというのが普通でしょう。今の配管事業はそれが可能なはずだし。 ・・・ところが報道機関のインタビューに対し、「そ んな工事のトラックなど見たこともないわ」というのが多くの顧客の感想。
 記者会見でも、修理を行う配管事業者はどこだ、とか、五店舗の仕様は同 じではないのか、などの質問が出たようですが、それに対するウオールマート側は、「配管問題は何年間も議論されてきた」「五店舗に共通しているのは配管問 題が非常に多いことだけだ」「閉鎖は顧客によりよりサービスを提供するため」「全体のコストを考え、やむを得ない選択」などと回答したようです。

 つまり、十分な準備の上での閉鎖、というわけですが。
  しかし、この店舗閉鎖にともなって約2000人もの従業員が「一時解雇=レイオフ」されていますが、その状況を見る限り、ウオールマートは十分な準備が あったどころか、「突然」だったということを示しています。というのは、店舗によればレイオフが言い渡されたのは閉鎖のわずか5時間前。当然、法令に基づ く、行政への事前届出もしていません。ある報道によれば、「ウオールマート幹部が、閉鎖された全店舗に出向いて緊急会議を開き、雇用者にその日の夕方まで に店舗閉鎖を伝えるよう求めた」という状況でした。
 さらに、配管問題に関しても、行政に修理許可を求める文書も出されていないとのこと(道路や水道管をいじくるので、必ず行政の許可が必要になります)。
  これらを総合すると、ウオルマートの突然の閉鎖には、表沙汰にできない秘密があるわけ。「彼らは何を計画しているのか心配だ」「彼らは何の工事もやってい ない」とはリコ・リベラ市の市政担当者の声。実はこの閉鎖と、米軍の国内大軍事作戦(演習)ジェイド・ヘルムを結びつける見方もあって、Isn't it obvious? If Operation Jade Helm were happening in ...
2015年3月30日 - If Operation Jade Helm were happening in any other country, it would be immediately labeled a military drill for martial law. Monday, March 30 ...この心配はもっともなのです。
閉鎖された↓の五店舗は、このJade Helm作戦の対象地域とそっくり重なっているので。


ブランドン(フロリダ)
リコ・リベラ(カリフォルニア)
リビングストン(テキサス)
ミドランド(テキサス)
タルサ(オクラホマ)

 情報が錯綜し、しかもあまりにも多すぎて本筋が見えにくいんですけどね。今のアメリカは「国内の敵」を相手に、国内での戦争を始めようとしている(戒厳令とか外出禁止令など)。そのあおりが日本にもくるわけ。2015.4.19
http://www.tampabay.com/news/business/brandon-walmart-to-close-for-six-months/2225345
http://www.zerohedge.com/news/2015-04-15/why-walmart-mysteriously-shuttering-stores-nationwide-plumbing-issues 
CBS affiliate: 
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パリのテロ事件、次に起きるのは何か
  パリのシャルリー・エブド社襲撃事件では発生翌日には容疑者が射殺され、人質も解放されるなど「落着」しています。
 でも、この間の、時系列のリポートDaily Telegraph Onlineを読むと、容疑者の名前はすぐにアメリカが特定していたこと(ブラックリストに名前があった)、モサドが全面的協力を申し出てスタンバイしていたこと、警察がただちに二つの逃亡先をつきとめ、ヘリを含む大軍を送り込んで制圧したこと、さらに、襲撃の情報をつかんでいたらしいことなど、「仕掛け」を疑いたくなるような条件がそろっています。
 襲撃者たちが逃げこんだダマルタンという小村は、パリから30キロほど北西の、イスラエル系住民が多く住む地域でした。彼らはそこでイスラエルのコーシャ料理の材料を売っていたスーパーを襲い、人質を取って、何人か射殺したと伝えられており、これに乗じてイスラエルがモサドの特殊部隊を送り込んでも、正当だとみなされたことでしょう。同じように、ロシアがウクライナに住むロシア系住民保護のために軍を送ろうとしたら、「侵略」と非難され、阻止されたんですけどね。

 そして、フランス国内では、恐れていたように、イスラム教とムスリムに対する攻撃や憎しみの声があがり、それが大きく報道されています。たとえば:

ハッシュタグ「私はシャルリー」、投稿回数500万回突破 仏最多に
【AFP=時事】仏パリ で起きた風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)本社に対する襲撃事件の犠牲者たちとの連帯を示すツイートで、ハッシュタグ「#JeSuisCharlie(私はシャルリー)」が使われた回 数が9日までに500万回を超えた。ツイッター(Twitter)のフランス支社が明らかにした。 シャルリー・エブド襲撃事件の容疑者である兄弟と、共犯とみられる男が立てこもっていた2か所の建物に警察特殊部隊が突入し、3人が殺害された後、 「#JeSuisCharlie」の使用回数は9日午後5時(日本時間10日午前1時)までに504万4740回を突破。1分当たりの使用回数は、ピーク 時で6300回に達した。フランスに関係があるハッシュタグとしては、過去最多の使用回数を記録したことになる。一方、米ミズーリ(Missouri)州ファーガソンで白人警官が黒人少年を射殺したことを受け、「#Ferguson」のハッシュタグを付けてメッセージが投稿された回数は1813万 6000回を超えており、依然として「#JeSuisCharlie」を大幅に上回っている。「#Ferguson」は、昨年最も多く使用されたハッシュ タグだった。


 ツイッターなどで増幅された憎しみや攻撃への「煽り」が、これまたムスリム攻撃の正当性につながりかねず。危険な兆候です。しかも12日はNATOの会合が開かれる予定だというし、この事件がNATOによる公然とした軍事介入への口実になる可能性は決して少なくない。ちなみに、西側メディアは、フランスがアメリカやNATOと共に、アルカイダやその傘下のテロリストグループに武器や資金を提供し、リビアやシリアの「レジーム・チェンジ」を図ってきたという事実についてまったく触れていないのだとか。イスラエルも同様にISLSやアル・ナスラというテログループを支援しているから、この事件は、テロ支援国家が、自分たちが養成したテロリストにやられた、という構図です。もちろん、私は「やらせ」を疑っており、NATO・米はこの後、いよいよシリア・イランを共同侵攻すると見ていますが。2015.1.11
posted by: shanben | 国際ニュース | 12:56 | comments(0) | trackbacks(0) |-
フランス風刺週刊誌がテロ攻撃を受ける
 新年早々パリから嫌なニュースが。フランスの「風刺週刊誌」、シャルリー・エブド社が銃撃され、警官2人、漫画家4人らが死亡、多くの重軽傷者を出し、パリ全域が非常警戒体制に入ったとのこと。
 これについて、安倍首相は次のような談話を出しています。多分、週刊誌の内容なんぞ知らないんだろうな。

風刺週刊紙銃撃を非難=安倍首相
時事通信 18()1015分配信 安倍晋三首相は8日午前、フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド本社に対する銃撃事件について、「言論の自由、報道の自由に対するテロであり、断じて許すことはできない。強く非難する」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。また、「被害に遭われた方々に対し、心からお悔やみを申し上げたい」と語った。


 フランスの風刺誌といえば「キャナール・アンシュネ」が有名ですが、この週刊誌はそれとはまったく違う。オバマもキャメロン英首相も、国連のバンキムン事務総長も、すぐに「表現の自由を守れ」とのコメントを出しており、安倍もそれにならったようですが、同誌の売りは「キワモノ」的な下品なマンガで、その例はここ↓をみるとよくわかるでしょう。https://www.google.co.jp/search?q=Charlie+Hebdo&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=1ritVJqTA-bEmwXT8ILwDw&ved=0CDQQsAQ&biw=1161&bih=567
 風刺の対象が自国の政治家なら、みな大笑いして終わるでしょうが、同誌がターゲットにしているのはイスラム教。2011年にはイスラム教の教祖ムハンマドを揶揄するマンガを発表して、爆弾テロを招いており、以後、編集者は警察の保護下に置かれているということですが、それでもやめなかった。

 イスラム教はカルトではないし、フランス国内にも大勢のムスリムが住み、同国の低賃金労働をになっています。それにもかかわらず、同誌がしつこくイスラム教を叩くのは、ムスリムへの差別・軽蔑を助長し、対立を図っているのではないかとしか思えません。Wikiによれば、同誌は売れ行き不振と資金難で、1981年から休刊していたのを、1990年代には物議をかもすマンガを売り物に復刊しており、誰が資金を提供したのか気になるところ。なお、日本の「在特会」の言動を取り締まるよう求めている国連は、このイスラム差別の週刊誌について注意を促したという情報はありません。

 この手の事件には珍しく、すでに容疑者の一人が自首したとのことですが、まちがってもこの事件が、さらに激しい「イスラム征伐」につながりませんよう。2015.1.8

(参考記事の一部)
http://www.bbc.com/news/world-europe-30710883
12 Killed After Gunmen Assault Satirical Newspaper in France in Islamist Attack

The White House on Charlie Hebdo, Then and Now
 
posted by: shanben | 国際ニュース | 14:13 | comments(0) | trackbacks(0) |-