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北のミサイル非難より、自国の無差別爆撃の反省が先

 「重慶爆撃」について、お勧めの動画があります。ぜひご覧ください。

 

日本軍の重慶爆撃/無差別空襲の始まり その結果は 東京大空襲 

NNN ドキュメント'17 戦争のはじまり 重慶爆撃は何を招いたか 日中戦争から今年で80年。その中でもあまり語られることがない日本軍による「重慶爆撃」。当時の中国の首都の戦禍とは。そしてその空爆はいったい何を招いたのか…。

日本 ありのままの現実 20170331 2017524日发布

 「日本軍の犯罪」は歴然とした事実ですが、これほど過小評価され、記憶から抹消されようとしているものはありません。この番組は、当時の中国の首都・重慶に対する日本軍の無差別爆撃が、防衛省の「戦闘詳報」で保存されていることまで取材した、きわめて誠実、良心的なドキュメンタリーです。そういえば、私も、南京の大学や資料館で、多くの資料に当時の戦闘の模様がさまざまに記録されていることを知り、日本との違いに愕然としました。その違いとは;

  • 中国人は記録し、記憶し、次世代に引き継ごうとする。

  • 日本人は記録せず、記憶を消そうとし、改変しようとする。

これでは、両国の歴史認識は、時とともに隔たってゆくのも当然です。その差を埋めようとせず、その結果、歴史の改変に力を貸している政治家や行政機関、裁判所も戦争犯罪に加担している。私はそう考えます。歴史を直面できない連中がこういう職業についてはいけないのだ。2017.9.21

posted by: shanben | 戦争、テロ、NWO | 12:20 | comments(0) | trackbacks(0) |-
北朝鮮のミサイル「実験」と、日本軍の無差別爆撃

 916日朝、出先のホテルで「北朝鮮がミサイルを発射しました〜」との緊急警報が北海道などに流されたことを知りました。

 「日本政府は午前7時、Jアラートを通じて『北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、又は地下に避難して下さい』と伝えた。」

 その数分後には;

 「続けて午前77分に、同じくJアラートで「先程のミサイルは、北海道地方から太平洋へ通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と配信した対象地域は北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県(以下略)」

201709150752更新 201709150848JST http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/14/north-korea-missile-20170915_a_23209760/

 すぐに「解除」されたとはいえ、おどろおどろしい危機感と、「怖いわ〜」なんて一般人のインタビューを交えた報道に「やらせ」を感じます。そのうち日本が報復や先制攻撃をしかけても、人々が「当然」と思うようになることを期待しているのでしょう。

 でも、北朝鮮の「ミサイル実験」で死んだ人は一人もいません。日本本土に具体的な被害があるわけでもありません。

 これを、旧日本軍が中国に対してくりかえした無警告の爆撃に比べてみるといい。

 中国各地への渡洋爆撃は、長崎県の大村基地をベースに実施されましたが、特に攻撃がすさまじかったのが当時の臨時首都だった重慶市。1937年ごろから繰り返された爆撃は、やがて一般人の殺傷、都市の壊滅を狙った無差別爆撃として実行されるようになります。その結果、多くの市民が逃げ込んだ防空壕が爆撃されて、何百人もが焼け死ぬという残酷な事件もおきました。もちろん国際法違反。それだけでなく、日本軍は天皇の命令下、毒ガスや生物兵器爆撃、そして731人体実験という悪名高い戦争犯罪をくりかえしたのです。これらはすべて歴史的敵事実、そしてすべて国際法違反、そして日本軍は違法行為であることをよ〜く知っていました。

 しかも、当時の中国の被害者は、国民党政権(日本と強いつながりを持っていた)に対し補償を求めることもできず、戦争犯罪と戦後補償の訴訟が起きたのは、ごく最近のことです。しかし日本政府はその訴えを完全無視、あるいは「決着済み」としてあらゆる補償を拒み、それどころか、「日本は中国のためにインフラを整備した」などといいふらす始末・・・これは中国の物資を日本に運ぶための鉄道や道路整備のことを言いたいのでしょうが、銃人の土地を取り上げ、反対者を殺戮した上での話であり、これまた戦争犯罪。ちなみに、今の政権中枢の政治屋は、そのような恥ずべき戦争犯罪を犯しながら、罪を免れた連中の末裔です。もともと政治家になってはいけない連中ばかり。

 また、どんな裁判においても無能な日本の裁判所は、この手の裁判においても百パーセント政府の肩をもち、中国被害者の訴えに決して耳を貸そうとしません。なぜなら、彼らの共通の目的は、戦争犯罪の最高責任者である天皇と天皇制国家を擁護し、存続させることなので。

 また、市民の側も「戦争の清算」を怠り、天皇の存在を否定しようとはしてきませんでした。

 その結果、開戦から今に至るまで、私たち一般市民は、戦争に関する彼らのうそと欺瞞の下で生活し、うそを事実と思い込まされ、そして新たな戦争を受け入れるよう教育されているのです。

 今年は日中戦争開戦80周年。日本人は誰も思い出さなくても、中国人はそのことを決して忘れていません。2017.9.18

posted by: shanben | 戦争、テロ、NWO | 21:26 | comments(0) | trackbacks(0) |-
オスプレイ墜落事故、報道はなぜ遅れたのか

 ネット環境が悪くてアップが遅れましたが、気になるのがこのニュース。

オスプレイが墜落 オーストラリア沖 普天間所属機、3人不明 | 沖縄タイムス …

17(平成29) 89www.okinawatimes.co.jp/articles/-/123807

オーストラリア東部の沖合で5日午後、米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ1機が墜落した。在沖米海兵隊によると乗員26人のうち23が救助されたが、3人が行方不明という。在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は5日夜、富川盛武副知事に口頭で事故の事実を伝えた。富川氏は「事故は遺憾千万だ」と強く非難し、米軍に詳細な情報の提供を求めたことを明らかにした。宜野湾市の佐喜真淳市長は、事故詳細が分からないとした上で「また事故が起きてしまったことは残念だ。市民は常に危険にさらされ、騒音などで精神的苦痛に悩まされている。日米両政府は一日も早い普天間の返還を実現してほしい。それに尽きる」と述べた。

 在沖米軍によるとオスプレイは普天間飛行場所属の第265ティルトローター飛行中隊で、強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」から飛び立ったという。現在、第31海兵遠征隊(31MEU)が捜索と救助活動を実施している。 オーストラリアの複数の地元メディアによると、オスプレイは東部クイーンズランド州ロックハンプトンに近いショールウオーターベイ沖で墜落。事故は米軍艦に着艦しようとした際に起きたとの見方がある。報道によると、オスプレイは7月下旬まで同州などで行われていた米豪の合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加していた。オスプレイは昨年1213日に名護市安部の海岸で墜落し2人が負傷する事故を起こした。国内配備後初の負傷者が出た重大事故に、県内では不安が広がり、配備撤回の声が高まった。さらに、今年66日には、伊江村の米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸。4日後の10日には奄美大島の奄美空港に緊急着陸するなど、事故が相次いでいる。

何が気になるかというと、報道の「遅れ」です。私はこの事故は当日中に外電で知ったし、Sputnik News 6日付けで「行方不明3人は生存が見込めないので捜索を中止した」と報道していましたが、その時点で日本語の記事は見当たらなかったのです。でも、上の記事を見ると、米軍は事故当日、沖縄県に報告しているから、地方紙では報道されたに違いありません。でも、ネット上では封印されていたのです。

 その三日後、ようやく報道が解禁されたのか、私が最初に見たのが、上の沖縄タイムズの記事と朝日新聞の社説でした。でもその間、6日、小野寺防衛大臣は米軍に日本国内での飛行自粛を求め、米軍はその申入れを無視して7日には普天間基地からオスプレイを飛ばしたことなど、被占領国の国民の神経を逆なでするようなことが起きています。政府は初め、沖縄県民の怒りと安部政権への反発を恐れてメディア規制したと思われますが、とても押さえ切れないとみて「解禁」したのでしょう。

 なお、オスプレイが欠陥機なのはこれまでの事故歴から明らか。

 オスプレイは毎年のように世界各地で大事故を起こしている。2010年のアフガニスタン2012年のモロッコ、米フロリダ、2013年の米ネバダ、2014年のペルシャ湾、2015年の米ハワイ、そして昨2016年の名護市などだ。名護市の事故では、日米合意で原則6カ月以内とされる米軍からの事故調査報告書の日本側への提出はいまだない

201788http://www.asahi.com/articles/DA3S13076807.html

 名護市の海岸でオスプレイが大破する事故を起こした際も、米軍はわずか6日後に飛行を全面再開したそうで、日本の主権なぞまったく認めていません。今回も、防衛省は初めのころ、北海道で予定されていた日米共同演習へのオスプレイ参加の中止を求めていましたが、811日未明、「(機器自体は)安全だと理解できる」というわけのわからない理由で飛行再開を容認しています。これに怒ったのが沖縄県民(私も怒った)。12日の県民大会では日本の独立は神話だ 翁長知事、オスプレイ飛行再開を批判という事態になっていますが、これは当然のこと。日米安保条約という不平等条約下の日本は、この条約を破棄しない限り、いつまでたってもアメリカの戦争最前線の基地であり続けることしかないのです。早く、今の傀儡政権をひきずりおろさないとね〜〜でも、人材、いないね〜。2017.8.16

posted by: shanben | 戦争、テロ、NWO | 14:30 | comments(0) | trackbacks(0) |-
米ドル札に隠されていた恐ろしい予言

 「南京だより」、しばらくお休みしていましたが、とても面白い動画を見つけたので、これを復帰第一号として再開します(なお、中国から帰って6年にもなるのにまだ以前のタイトルのままなのはお許しください・・・)。

 何と、米ドル札を特定の方法で折りたたむと、これまでアメリカで起きたビルや建物の炎上・崩壊事件の図柄が現れてくるのですね。しかも、私が知る限り、ほとんどが「ニセ旗」事件によるもの。印刷のインク濃度を変えてパソコン上で連続して動かすと、あたかもそれらのビルが炎に包まれるように見える・・・動画は15分ほど。英語ですが、見ていれば問題なくわかるでしょう。

 2013年の公表なのでそれほど新しい情報ではありませんが、初めて知った私はびっくり…すぐ、手元にあった20ドル札をたたんでみると、911のワールド・トレードセンター崩壊の図柄がくっきりと出てきました。

いえ、偶然であるはずがありません。アメリカの連邦準備銀行や金融界はすべてロスチャイルドなどが仕切っているし、貨幣発行の権限をもつのも彼ら。おそらく、彼らはこうやって早くから将来計画を定め、着々とそれを実行してきたのでしょうね。

 また、新しく発行された10ドル札と100ドル札は、「ニューヨークの核攻撃」をテーマに、10ドル札には核ミサイルが、100ドル札は核による大津波がニューヨークの町を襲う図柄となっています。なるほど。アメリカをのっとった「Deep State」政府の次の狙いはアメリカ本土の核攻撃(ニセ旗)。そして、その責任を北朝鮮に負わせてアジアで戦端を開き、地球規模のWW3へと拡大しようとしているのか。だから、北朝鮮のミサイルを「ICBMだ」と評し、危機をあおっているわけですね。

 この情報を広めてください。これ以上、「彼ら」に好き勝手をさせないよう、貨幣に隠されたこの秘密を明らかにすることで、各国で米政府に対する批判の声をあげることができるよう。2017.8.4

posted by: shanben | 戦争、テロ、NWO | 15:55 | comments(0) | trackbacks(0) |-
韓国民衆、「サード」ミサイル配備に反対大集会、アジアの戦争危機

 「敗戦」記念日の8月15日、安部首相は靖国神社に玉串料を捧げて戦争への決意を示すという恥じ知らずなことをやっています。靖国神社 首相が私費で玉串料 高市・丸川大臣は参拝 | NHKニュース 自民党はアメリカの指示で動く売国政党に他ならず、その目的は、再び日本が参戦できるよう国民をたぶらかし続けること。冷静に考えれば、自民党公明党は国家反逆罪を犯しているわけで、解党させ、リーダーは豚箱行きが相当なんですけどね・・・

 さて、この同じ15日、韓国の慶尚北道星州郡で、5000人の参加者を集めた「サード配備反対断髪式」が行われていました。その様子がユーチューブに流れていたのでご覧下さい。

 

 

 「サド、サド」と聞こえているのはアメリカの最新式「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」のこと。2016年7月8日、韓国の朴大統領がーアメリカの圧力に負けーその配備受け入れを発表すると、韓国国内だけでなく、中国やロシアからもすぐに大きな反発が起きました。

 

米韓、最新鋭迎撃システム「サード」の韓国配備を正式決定

2016年7月8日(金)17時31分 韓国国防省は8日、北朝鮮のミサイルに対処するため、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備することを米国とともに最終決定したと発表した。同省は声明で、同システムは北朝鮮からの脅威に対抗することのみを目的として、「近いうち」の配備を目指すとした。同システムをめぐっては韓国の配備に中国が反対していた。韓国側によると、韓米のワーキンググループが最良の配備場所について決定する準備を進めているという。[ソウル 8日 ロイター]

 

 上のロイターの記事にはウソがあります。「北朝鮮の脅威に対抗することのみが目的」とあるけれど、軍事専門家によれば、北朝鮮のノドンミサイルなどの飛行高度は20〜30キロほど。これに対し、サードミサイルは、40〜150キロを飛行するミサイルを迎撃するために設計されており、それより低高度で飛ぶ北朝鮮のミサイルを迎撃することは不可能か、ほとんど役に立たないらしい。それ以前に、ペンタゴンの専門家は北朝鮮のミサイル打ち上げは「害のない実験」だと述べたとか。

http://theduran.com/thaads-enough-an-analysis-of-the-pentagons-korean-missile-deployment/

  また、「北のミサイル」に対処するなら、もっと実用的なイージスのミサイル迎撃システムが、すでに海軍に配備されており、アメリカが、この時点で「北への脅威」のためにサードを韓国に配備する必要はありません。本当の狙いがロシアと中国でない限り。(・・・ちなみに、アメリカ・グアムの移動サード基地と、日本・韓国の海対空イージス基地はABM禁止条約に違反しているとのこと、また、中ロはこのサードへ反撃する当然の権利が認められていることを、上の記事を読んで初めて知りました)。

 

 10万を越えた署名

 抗議行動に戻ります。このサードの基地として名指しされたのが、慶尚北道の小さな農村、星州(ソンジュ)でした。住民の多くは瓜農家(マクワウリが名産とのこと)。ところが住民らは、わずか数週間のうちにサード反対のためのグループを組織し、しかも、 ホワイトハウスのオンライン署名サイト、We the People - The White Houseを通じて アメリカ政府を直接動かすという手段に訴えたのです。これは、署名開始から30日以内に10万以上の署名を集めると、政府が二ヶ月以内に正式に応えるというシステムですが、30日で10万というのはなかなか難しく、米国内の署名でもこれをクリアしたところはそれほど多くありません。

 ところが、ソンジュの住民たちはーー ほとんどがパソコンなどなく、英語も読めないのにーー 8月10日にはこの10万署名を突破したのでした。petition against THAAD deployment 

 驚きました。オンライン署名には署名者個別のメルアドが必要ですが、住民はメールが何かも知らないでしょう。ほとんど不可能な仕事がいとも簡単にやり遂げられたのはなぜか・・・若者たちの協力があったためです。大学生たちは、現地で毎晩、行われているキャンドル集会のかたわらに、オンライン署名のためのブースを設け、毎晩、住民たちのメールアカウントを作成する手助けをしたのです。この活動は小さな地域の枠を超えて韓国全土に広がり、アメリカにサード配備をやめさせるよう求める大きなうねりになっていったのです(沖縄・高江の戦いではなぜこういうことも思いつかないのか、不思議でしょうがない)。

 集会での掛け声もいさましく、住民の意思が良く現れています。

 「雨乞いの集会はいつまで続ける?」「雨が降るまで!」

 「サード反対はいつまで続ける?」「中止されるまで!」

 

 ソンジュは俺らが守る

 ソンジュの人々を立ち上がらせたのは、目の前のサード配備だけではなく、過去、日本の占領期の人々の苦しみに学び、土地を平和のまま次世代につなげるという誓いをたてていたからでした。彼らは共同声明の中でこう述べています。

 1905年、日本の植民地主義者はソウル・釜山鉄道を開設し、朝鮮からの物資を収用する運送路として利用した。鉄道が通ったところはどこでも伝統的な社会が崩壊してしまった。当時、儒学者を含む無数の星州の住民は、我々が今、感じているよう切迫した感覚で立ち上がり、最後は外国の帝国主義から故郷を守ったのだ。
 今日、星州の住民は外国からの新たな脅威に直面している。私たちの先祖が直面した外国人の力は、我々が今日直面しているものより弱いものではなかったが、先祖たちはその恐ろしい権力を前に、ひざまずくことも、後退することもせず故郷を守ったのだ。私たちはこの住民であり、そうやって故郷を守った先祖の誇り高い子孫だ。私たちは、この貴重な土地を守り、未来の世代に引き継ぐ義務がある。

 私たちは星州の聖地である星山を軍事基地として譲り渡し、外国人に永遠に使用させることはできない。不名誉なサードを子どもたちに引き継ぐこともできない。ちょうど先祖が私たちのために行ったのと同じように、たとえ私たちの命が危うくなることがあろうとも、私たちは星山と星州を守る。私たちはサード配備をやめさせ、星山を平和のシンボルとして、将来世代に誇りをもって引き渡すつもりだ。

 なんと格調高く、力強く、熱い愛郷心か。・・・翻って私が思い出したのは「50年後に生まれた子どもがみなかたわでも、今は原発をやった方がいい」と言い放った敦賀市長のことと、彼を支持した市民のことでした( 自民党だけはやめようー「50年後に生まれた子どもが全部かたわでも、今は原発をやればいい」 (2013/07/20)。ほんとに、日本は狂気が支配している。

 

 住民たちはまた、こう述べています。

 「私たちを支援するためにわざわざここに来ることはない。ソンジュはソンジュの住民が守る。みなさんは、住んでいるところで、3人でも5人でも、キャンドルを立ててサード反対をしてくれればいい。そうすることで、韓国の国民みんながサード反対で一致団結できるだろう」

 この声に応えて、8月18日に行われたサード反対全国統一アクションには145団体が参加したそうです。また8月26日には全国50市で同時キャンドル集会がもたれる予定。今回の決定は憲法上の問題もありそうだし、今後、いくつも波乱があるでしょう。

実はこのニュースを読んで地図を調べたところ、この5月に行った韓国のコチャン郡はそのすぐ西、そして私が登った伽耶山は、もろ星洲にあることに気づきました・・・すばらしい景観と、優しい人々が住む地に軍事施設をもちこむのは許せない。私も彼ら韓国の民衆に敬意を表し、サード配備の中止を訴えたいと思います。2016.8.22

posted by: shanben | 戦争、テロ、NWO | 17:19 | comments(0) | trackbacks(0) |-
プルトニウムを拒否、アメリカの州知事
  なかなかベルギー・テロの続報がアップできないので(ボストン・テロの時も同じようなことが起きました)、日本の「核」についての話題をフォローしときます。・・・21日、日本が保有しているプルトニウムの一部をアメリカに「返還」するというニュースが、ごく小さく報道されていました。私が気づいたのは3〜4日後だったと思います。下はTBSの報道。

プルトニウム輸送船が茨城・東海村に到着
2016年3月21日11:07  日本に保管されているプルトニウム300キロ余りをアメリカに輸送するため、21日朝、茨城県東海村の港に専用の船が到着しました。輸送されるプルトニウムは核兵器40発分に相当します。午前8時前、茨城県東海村の港に、プルトニウムを運ぶ専用の輸送船が到着しました。この船はイギリス船籍の「パシフィック・イグレット」で、今後、もう 一隻の船とともに、港に隣接する日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置で保管されているプルトニウム331キロをアメリカに輸送する予定です。このプルトニウムは軍事利用も可能な高濃度のもので、核兵器40発分に相当する量だということです。輸送されるプルトニウムは、核分裂反応についての基礎研究を行うため、1970年代にアメリカ、イギリス、フランスから購入したもので、おととしの核安全保障サミットでアメリカに「返還」することで日米が合意していました。警察は、厳重な警備態勢を敷いて警戒にあたっています。

 まず、331キログラムというのに首をかしげました。日本が大量の兵器級プルトニウムを保有しているのは有名な話で、調べなおしたらやはり48トンもある。・・・そのせいで他の国に「秘密里に核開発をしている」とくりかえし指摘されているんですけどね。その圧倒的に大量のプルトニウムについて書いていないので、知らない人は「怖いものがなくなった」と誤解するかもしれません。いずれにしても、「購入」したものを「返還」するというのも、三国から買ったものをアメリカに輸送するというのも、おかしい。で、周辺情報を検索すると、このプルトの積み出し直前に、アメリカの高官が上院外交委で日本の再処理は「非合理的で、非経済的」と厳しく批判し、中止を求めていました。

日本の核燃料サイクル政策、米高官が異例の懸念
201603181757 http://www.yomiuri.co.jp/world/20160318-OYT1T50133.html
【ワシントン=小川聡】トーマス・カントリーマン米国務次官補 (国際安全保障・不拡散担当)は17日、上院外交委員会の公聴会で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策や中国の同様の計画に対し、「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」と述べ、計画を停止することが望ましいとの考えを示した。カントリーマン氏はこの中で、日中と韓国が再処理の計画を進めていることに対し「理性的ではない形で競争が激化している。経済的にも合理性がない」と懸念を示し、「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と語った。公聴会は、オバマ大統領が今月31日から2日間、50か国以上を招いて開催する核安全サミットに向けたもの。現役の米政府高官が日本の核燃料サイクル政策に疑問を呈するのは異例だ。

 ふ〜ん、日韓でプルトニウム備蓄競争をしていると見ているのか・・・しかもこのような発言は初めてではなく、昨年には、何とオバマの補佐官(科学技術担当)も、再処理の中止を求める発言をしていました。

プルトニウム47.8トン、「日本の備蓄、これ以上増えないよう」 米大統領補佐官インタビュー 
2015
10120500 
http://www.asahi.com/articles/DA3S12012386.html
 日米科学技術協力協定関連会議出席のため来日したジョン・ホルドレン米大統領補佐官(科学技術担当)は 朝日新聞のインタビューに応じ、原発の使用済み核燃料再利用する日本の核燃料サイクル政策に関連して「プルトニウムの備蓄がこれ以上増えないことが望ましい」と述べた。原発事故の後、使用済み燃料の再処理で取り出したプルトニウムを原発で使うめどが立たないなか…

 なんとなく、親(アメリカ)が子ども(日本)から危険なおもちゃを取り上げるような感じですが、それが、プルトニウムのアメリカ返還につながるというのはやはり納得できない。だって
プルトニウムの兵器利用に反対することと、そのプルトニウムを軍産複合体が仕切るアメリカに持ってゆくことは矛盾するでしょう? 戦争中毒にして世界最大の核弾頭保有国であるアメリカが、日本に上納させたプルトニウムを兵器利用するかもしれないというのは、ごく合理的な疑いです。

 と思っていたら、プルトニウム輸送船が出航したあと、これに反対する声がアメリカからあがっていました。

日本から輸送のプルトニウム受け入れを拒否、米の州知事
www.cnn.co.jp/usa/35080187.html(CNN) 米サウスカロライナ州のニッキ・ヘイリー知事は26日までに、米エネルギー省に書簡を送り、日本からの輸送が決まったプルトニウムを同州の核関連物質の保管、処理施設に運び入れる計画の中止や州外での処理などを要求した。CNNが同州知事室から入手した23日付の書簡コピーによると、ヘイリー氏はエネルギー省のアーネスト・モニズ長官に対し州内への輸送は同州を核物質の恒久的な廃棄場所にしかねないリスクがあると指摘。住民と環境の安全を期すため今回の輸送拒否は避けられないとの考えを示した。書簡によると、運ばれる予定のプルトニウムは兵器化が可能で、その量は約331キロとしている。今回のプルトニウム輸送計画は、日米両国が2014年の核保安サミットで合意したもので、核の国際的な安全管理対策の向上や核物質などの備蓄量削減を狙う措置の一環だった。米ホワイトハウスは当時、日本から輸送されたプルトニウムは米国で兵器化出来ないように処理されるとの声明を発表していた。ヘイリー知事の今回の要請は、この日米合意に異議をはさむ形となっている。米ワシントンでは今月下旬、核保安サミットが開催される。エネルギー省の原子力安全担当部局の報道担当者は知事の発言を受け、治安対策上、核物質輸送作業の詳細には言及出来ないと指摘。その上で核物質をテロリストの手から遠ざける重要性は現在、かつてなく明白になっているとし、同省は米国の安全を守るための責務の遂行は今後も続けると述べた。サウスカロライナ州とエネルギー省は、州内に既にある別のプルトニウムの州外への移送についても法廷闘争を今なお続けている。同州は、エネルギー省は州内から運び出す方針を示したにもかかわらず実行していないとして提訴していた。

 海外ニュースでは、プルトニウムが「サウス・カロライナのサバンナ・リバー・サイト(SRS)に運ばれる」と、はっきり伝えていました。・・・それでなくとも、使用済み核燃料の輸送だって(イギリス→日本)国際的な大問題になり、各国の港が輸送船の立ち寄りを拒否したくらいなのに、プルトニウム(地獄の王プルートーから来た名前)とくれば、まともな政治家なら拒否するでしょう。しかし、このSRSにはいろんな問題があり、東電とも日立とも関係が非常に強い・・・彼らはよってたかって第四世代の原発計画を進めていたはずですが、そこでプルトニウムを使うんじゃないかという推測も出てきます。
 この件については、このブログ→http://portirland.blogspot.jp/2012/05/srnl.htmlが結構詳しそうなので、参考までに。

 というわけで、私は、オバマ政権のプルトニウムに関する政策には矛盾があり、政権が割れていると感じています。そりゃそうですね。いかに軍産複合体が金と権力で政権を仕切ろうとしても、中には、原発・核兵器を阻止したいと考える良識派もいるでしょう。でも彼らの姿は日本人には見えない。いえ、アメリカ人にはもっと見えないかもしれません。表面に出ると消されるので。というわけで、一般のアメリカ人には、今は大統領選しか見えないでしょう。大統領選といえば、GMO,医薬産業、石油企業と直結しているヒラリーだけはつぶしたいけど、金があるほうが勝つか・・・2016.3.28
posted by: shanben | 戦争、テロ、NWO | 10:43 | comments(0) | trackbacks(0) |-
完全な武器・・・電磁波兵器によるマインドコントロール
 興味のない人には何のことだかわからないでしょうが、わかる人には「やっぱり!」
↓の動画は2013年3月に公開されていましたが、私はつい最近、目にしました。

元MI5部員Dr. Barrie Trowerの語る電磁波兵器
2013/03/06 に公開 2012年9月にデンマークにてオープン・マインド・カンファレンスという、環境や健­康や政治などの幅広いテーマについて議論する国際会議が開催された時のDr.Henn­ing Witteによるインタビューです・・・。

目に見えない電磁波が神経・身体に及ぼす影響。人体は微弱な生体電気信号で神経伝達している事をご存知ですか?
遠隔操作で非侵襲で、人体に影響を与える事ができる。科学技術はそこまで進歩しています。話者の元MI5の部員Dr. Barrie Trowerは冷戦期にイギリスの軍や諜報機関に仕えたマイクロ波の専門家であり、英­文ですが、持っている学位や簡単な経験が以下のリンクにあります。
http://media.withtank.com/2b362a24d6.pdf
※この動画の連続再生リストはこちらです。http://www.youtube.com/watch?v=NRoN2F...
https://www.youtube.com/watch?v=NRoN2Fsci3o&list=PLmuol-A6Qkm5KU7AGvcHM43pa_ycaQKui&feature=player_embedded)

 特に学校のWifiの危険性(女の子たちの卵子を破壊する・・・不妊の効果が認められている)にご注意(の最後の方)。
 イギリスのM15(秘密情報部)が、電磁波兵器を用いて市民監視と攻撃を行っていることは、別の論文で読んだことがありましたが、それを、他ならぬその組織の人間が暴露していたとは驚き。今後、少し関連資料を勉強します。
 電磁波武器によって自由自在に病気が起こせること、果ては精神的な異常さえ引き起こせることは、長年にわたって研究されてきました。呼吸器官や消化器官の具体的な臓器や脳だけでなく、血液や細胞、中枢神経系にも反射的な影響を与えることができるため、視覚異常や聴覚異常、免疫異常から行動異常なども、彼が言うように、「簡単に」起こせるのです。

 その結果、世界中に(日本にも)多くの電磁波武器被害者がいますが(海外ではTI,Targeted Individualと言われています)、そういう武器の存在を知る人がほとんどいないため、誰も彼らの苦しみを理解できず、被害者は法の保護の外に置かれているのです。一方、この非人間的武器の使い手といえば、状況から判断して政府・軍・警察関係者(とその下請け)でしかありえず、私は講演等でもそれを主張してきましたが、Trower氏によれば、その主張は正しかったようです。
 
 しかし、これまで絶対秘密とされてきた問題が、このように表面化するということは、これまでにもまして電磁波武器が広く用いられているのではないかと考えざるをせん。電磁波武器を用いたマインド・コントロールは、誰かを「今すぐ死にたい」という自殺願望や、「あいつを殺さなければ」という殺人願望に駆り立てることも簡単にできるのです。私は今の政治屋の狂いぶりを見ると、彼らの多くもこのシステムのターゲットになっているのではないかと考えていますが、今はそんな時代なんですねーー。とにかく、お知り合いの方にこの動画を見るようすすめて下さい。201.3.6

posted by: shanben | 戦争、テロ、NWO | 09:34 | comments(0) | trackbacks(0) |-
北朝鮮の地下核実験の「原因」は
 日本では北朝鮮は「テロ国家」「悪鬼の巣」とされているので、金正恩が、なぜ地下核実験を「正義の爆弾」「自衛措置」と称するのか考える人はほんどいないでしょう。でも、行為にはそれなりの歴史と理由があります。以下はStephen Lendmanが簡潔な言葉で綴った事件の背景。本物のテロリストの残酷さと情け容赦なさが浮かび上がってきます。

 北朝鮮はなぜ核を欲しがるのか、北朝鮮に対してなされた広範なアメリカの戦争犯罪
スティフン・レンドマン 2016年1月11日 (翻訳:山本節子)
原文:Why North Korea Wants Nukes. Extensive U.S. War Crimes Committed against the DPRK
 ピョンヤンはアメリカを怖がる理由がある。彼らは、アメリカがどのように、東南アジアを、アフガニスタンを、イラクを、リビアを、そしてシリアを略奪破壊したかよく知っている。
 トルーマンの剥き出しの侵略行為は破壊的であり、朝鮮戦争の期間(1950−53)、北朝鮮の大部分はがれきの山となった。リッジウェイ将軍は、ピョンヤン初め、その他の戦略目標を平らにするよう空軍爆撃隊に命じた。土地を黒焦げにして不毛にし、破壊するのは、アメリカの公的な戦略だったのだ。ダグラス・マッカーサー(注:初代国連軍司令官)は、日本海から黄海にまで放射性物質をふりまくために、核兵器(注:ここでは広島・長崎レベルの原爆か水爆のこと)を使用する決定権を求めている。
 アメリカのテロ爆撃のターゲットはすぐに尽きてしまった。主な戦略目標には、ピョンヤン、 Chongyin, Wonsan, Hungnam and Rashinが含まれていた。北朝鮮側は多大の死傷者を出した。死者は400万人に達するが、そのほとんどは民間人である。


(フランス語の絵葉書?「ピョンヤンの街は朝鮮戦争に伴い、1951年5月、完全に破壊されてしまった」とある)

 また、ナパーム弾や有毒物質(化学兵器や生物兵器など)テロ武器が使用された。
 1952年3月、国際民主法律家協会(IADL)は北朝鮮を訪れ、アメリカの戦争犯罪に対する告発の裏づけ調査を行っている。その報告書には化学兵器が使用されたことを示す文書証拠が含まれていた。たとえば:
 「米軍機は多くの場所で窒息性ガスやその他のガス、あるいは化学兵器を用いた。それは少なくとも1951年5月6日まで続いた」
 「委員会は目撃者及び専門家の証言を得た。(犠牲者の)死後調査と解剖結果には、何らかの化学物質が使用されたこと、塩素臭に似た、耐え難い悪臭が伴っていたなどと書かれている」
 「市内の爆撃の影響を受けた地域では、草が黄茶色に変わり、銅合金を含む金属は青緑に、銀の指輪は黒く変色していた」
 前司法長官ラムゼー・クラークは1945-2001の韓国におけるアメリカの犯罪に関する報告と最終判決の草稿を書いている。

 1952年までに、朝鮮半島北部全域と韓国中心地域は実質的に破壊された。被害評価によれば、22の都市のうち18が、市域の半分あるいはそれ以上を、痕跡も残らぬほど破壊(obliterated)されている。大きな工業都市の場合、破壊は75〜100パーセントに及んだ。村人すさまじい灰が舞う中、低い、広い土の小山に変わっていった。調査報道ジャーナリスト、イフ・ストーンは、「朝鮮戦争の隠された歴史」で、朝鮮戦争はアメリカが率いた国際的侵略だ、と述べている。トルーマンは、ワシントンがアメリカの利害のために大統領にしたファシストの李承晩と共に、戦争をおこした全責任を負っている。

 北朝鮮がアメリカを恐れるには十分な理由がある。トルーマンの戦争(注:朝鮮戦争のこと)はまだ終わっていないのだ。長期にわたる不安定な休戦状態が今も続いている。その後もしつような北朝鮮叩きが続けられた。ワシントンは両国の関係正常化への望みをはねつけ、代わりに宣戦布告なき戦争状態を続けているのだ。ピョンヤンはアメリカの帝国主義的政策の気まぐれに、弱い立場にある。
 北朝鮮は、核による抑止策を最良の戦略的反応だと見なしている。(それによって)ワシントンが再び戦争を引きおこすことを止めているからだ。北朝鮮は同時に、半島における平和と安定を欲しているが、アメリカの政策がそれを妨げているのだ。

 世界の政治指導者らは、ピョンヤンの2013年2月以来となる核実験を非難したが、一方では西側及びイスラエルによる軍備がいかに大きな脅威になっているかを無視している。新たな制裁を課すのは意味がない。ワシントンが他に何を考えているかまだわからないが、アメリカは挑発的にも、核弾頭搭載可能な長距離戦略爆撃機B-52を発動させ、韓国上空を低空飛行させた。国連司令部の米軍司令官であり、米韓連合部隊司令部の司令官、在韓米軍司令官でもあるるカーティス・スカパロッティ将軍派、この土曜日の飛行について、「これは、(いわゆる」同盟軍の強さと能力のデモンストレーション」と呼んだ。

 B-52はグアムを出発し、F-15機がこれを護衛した。アメリカ太平洋艦隊司令官ハリー・ハリス提督は、アメリカはこの地域の同盟国、つまり、日本と韓国へ「絶対に関与留守ironclad committment」と強調している。また、「北朝鮮の核実験は、露骨な国際的義務への違反だ。インド-アジア-太平洋地域における米統合軍(?)は、当該地域の同盟国やパートナーと共に、安定と治安を保持するために働き続ける」と、付け加えた。
 世界各地域におけるアメリカの存在は今も大きな不安定の元となっている。そして、アジアにおける新たな戦争は、世界的紛争−人類への脅威ーを促進させることだろう。
 アメリカの帝国主義方針こそが世界平和の脅威となっているのだ。
 (翻訳ここまで)

 日本人は、ヒロシマ・ナガサキに対して、人道に対する罪、戦争犯罪として告発さえしなかったんですねえ…今からでも遅くない。アメリカを告発し、その所有する「核」を全部廃棄させるべきなのですが。2016.1.17
posted by: shanben | 戦争、テロ、NWO | 11:57 | comments(0) | trackbacks(0) |-
パリのテロ事件ΑISISは40カ国から資金援助を受けていた!
 記事の更新がさらにとどこおっていますが・・・今日は先月23日にアップしようと思っていた記事です。
 パリのテロ事件の直後、トルコ・アンタルヤで開催されたG20サミットで、ロシアのプーチン大統領がショッキングな発言をしています。世界の大手メディアが完全無視し、RTなど独立系メディアの一部が伝えたその発言の中身とは;

 「私(ウラジーミル・プーチン)はISの資金源に関しロシアの情報機関が収集したデータを、G20の代表とシェアした。それによると、ISISは40カ国から資金援助を受けているが、そこにはG20サミット加盟国も含まれている。
 「私は、このデータに基づいて、それぞれ異なるイスラム勢力(現IS,元ISIS/ISIL)部隊の資金源について、個別の具体例を提供した。この金は、40ヶ国から提供されていることが確認されている。G20参加国のいくつかもその中に入っている。
 「参加国には、さらに、(ISが行っている)原油と石油製品の密輸がはっきりわかるような衛星写真と上空から撮影した写真を見せた。
 「(原油等を)給油する車の列は何十キロも続いている。4000〜5000メートルの高地から地平線までだ」
 「(しかし、)今はどの国がISにより多くのカネを出しているのか、何がISとの戦いに不利なのかを推測したりするときではない。なぜなら、今、必要なのは、国際的に団結してテロリストと戦うことだからだ」
 「(シリアでは)武装勢力のいくつかは、ロシアの支持のもとでISを相手に戦うことが可能だと考えており、我々はそれらのグループに物資を空輸する用意がある。もしそれが実現すれば、次の(段階で)、政治的和解に向けたいいベースになるだろう」
 「我々は、本当にアメリカ、EU(NATO)、サウジアラビア、トルコの支援が必要だ」

 「我々は、特にテロ攻撃の防止に特化した組織を作り、グローバル規模のテロリズムに対処しなければならない。
 「我々は反ISの共同作戦を(アメリカに)申し入れた。残念なことに、パートナーのアメリカはこれを拒絶した。米は、一行、『その申し入れは拒わる』と書かれた返事を返しただけだ。
 「しかし、人生はいつも非常に早く展開するし、そこから学ぶことも多い。私は今、最も有効なテロとの戦いは、共同作戦で初めて可能になるとの認識を、誰もが持ち始めていると考えている。
 「我々の努力は、テロリスト組織に集中されるべきだ。

   以上は、BREAKING: Putin Reveals ISIS Funded by 40 Countries ...  (2015年11月16日) からの簡訳です。詳しくは同サイトの動画をどうぞ。
 面白いのは、この「暴露」から24時間もたたないうちに、米軍機が(それまで拒否していた)ISの原油輸送車の爆撃に踏み切り、116台のトラックを破壊したということです。ニューヨーク・タイムズの報道NY Times reported。いわばアリバイ証明ですが、実は、現地ではこの爆撃の45分前に、米軍機は飛行機からチラシをまいて、トラックの乗務員に、ただちに退避してなるべく遠くに逃げるよう「アドバイス」していたことが発覚しました。"Get Out Of Your Trucks And Run Away": US Gives ISIS 45 ... 2015年11月23日
 チラシはこれ↓



 アラビア語でも「警告。空襲が近づいており、原油輸送車は破壊されます。ただちに車から離れること。命を粗末にしないよう」と書かれているようですが、米軍によれば、「民間人の命を犠牲にできない」と判断したとのこと。ISの輸送団なら警告しなかったのか、それ以上に、住宅密集地への意図的な「誤爆」に、そんな親切な事前アドバイスがあるのか、と考えてしまいます。いずれにせよ、アリバイ証明は失敗したどころか、より疑念を深める結果になったわけで。
 米・NATO(本物のテロ国家)とテロ・グループが直結していることは、日本人以外はみな知っていると言ってもいいほど。日本発の国際ニュースは、好戦派が信じさせたいことしか報道しない、と思っていたほうがいいでしょう。2015.12.4
 

posted by: shanben | 戦争、テロ、NWO | 13:40 | comments(0) | trackbacks(0) |-
ロシア機「領空侵犯」で、トルコの犯罪行為は隠せるか
 ロシア軍機「領空侵犯」の証拠があれば、出しゃいいのに。

露軍機領空侵犯:米が「証拠ある」明言
2015121mainichi.jp/select/news/20151201k0000e030197000c.html
【ワシントン和田浩明】米国務省のトルドー報道部長は30日、トルコ軍機がシリア国境付近でロシア軍機を撃墜した事件で、ロシア軍機がトルコの領空を侵犯したことを示す「トルコ側と我々独自の証拠がある」と明言した。米側は撃墜事件の現場をレーダーなどで監視していたと説明していたが、これまで侵犯の有無などについて踏み込んだ発言は避けていた。トルドー氏はロシアの領空侵犯を指摘して「深い懸念」を表明しトルコが領土、領空を防衛する権利を改めて支持した。「証拠」の詳しい内容には言及しなかった。この問題を巡っては、オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領が30日に外遊先のパリ郊外で協議した。ローズ米大統領副補佐官(戦略広報担当)によると、 オバマ氏はロシアとトルコに対立を回避するよう改めて要請。シリア内戦の政治解決に向けた取り組みに悪影響を与えないことも求めた。ロシアはシリアのアサド政権を支援し、トルコや米国は退陣を求めている。ローズ氏によると、オバマ氏は米露とトルコなど関係国の連携した取り組みがシリア情勢打開に必須だと強調した。米露首脳は両国の外相レベルで政治的取り組みを継続するよう指示した。オバマ氏は121日にトルコのエルドアン大統領とパリで会談する予定だ。


 でも、その「証拠」がミサイル照準の記録だったりしたら、米トルコがロシア機をずっと追尾していた(撃墜を意図して)証拠にもなるし、トルコが「事前に警告した」のもウソだとバレてしまうから、すぐには出せないのでしょう。で、オバマとエルドアンは口裏あわせのために直接会い、対策を話し合った(きょう日、すべてのネット通信は盗みとられる)。その結果は今日にでも発表され、あるいはトルコが「ロシアに謝罪」もありえます。
 でも、このロシア機撃墜事件、そこで終わる話ではありません。日本では伝えられていませんが、「テロとの戦い」開始以来、米・NATO諸国の国内事情は悪化する一方で、アメリカなどでは国民コントロールが難しくなっており、2015年だけでも警官による死者が776人に登っています(http://www.mintpressnews.com/776-people-killed-by-police-so-far-in-2015-161-of-them-unarmed/209127/)。
 こういう場合の定石が、「国内の不満を外に向ける」こと。そう、「戦争」です。日本の満州侵略がそうだったように。それによって、軍需景気による経済振興で国内の不満を解消できるだけでなく、国民の移動(旅行)を規制し、反戦派は「テロとの戦い」を理由に監視下に起き、「危険人物」を令状なしで拘留し、場合によっては「襲撃」できるようにする・・・と一石二鳥にも三鳥にもできるわけ。11・13のパリ・テロ事件以来、フランスやベルギーなどではすでにこういう事態が進行中です。
 
 しかし、「テロの被害者」であるはずのフランスと、軍事同盟のNATO、アメリカが、実はISISに協力していたこと、中でもトルコがISISの直接的な窓口になっていたことは、欧米の知識人なら誰もが知る「公然の秘密」でした。トルコはシリアとイラクの油田地帯を抑えているISISから原油を輸入し、国内で精製してNATO各国に売りさばき、その代金をISISに支払っていたことも公然の秘密。(Turkey Refines and Sells Stolen Syrian and Iraqi Oil for ISIS)。しかも、その取引を仕切っているのがバイラル・エルドガン、現大統領の息子だということも報道されていました。Meet The Man Who Funds ISIS: Bilal Erdogan, The Son Of ...
www.zerohedge.com/.../meet-man-who-funds-isis-bilal-erdoga...
 ロシア側はこのことを
指摘し、「ISISを潰すなら、彼らの資金源を断つべきだ」と、トルコによる原油密輸を批判していたんです
けどね。アメリカ・トルコは反省するどころか、「領空侵犯」を言い立てて、トルコの国際法違反、無法行為をちゃらにしようと思
ったわけ。・・・こんな情報は日本ではあまり伝えられないので、ロシア、プーチンを「悪」の代名詞とみている人が多いでしょう
が、メディアを信じていると、好戦派に利用されるだけなのでご注意ください。2015.12.2
posted by: shanben | 戦争、テロ、NWO | 18:44 | comments(0) | trackbacks(0) |-