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沖縄の「北部(戦争)訓練場」返還のニュースのウラ

 太平洋戦争記念日(!)の二日前、こういうニュースが入りました。

東京新聞:沖縄の北部訓練場、22日返還 首相と米国防長官が合意:政治 ...

www.tokyo-np.co.jp › 政治 › 速報ニュース一覧 20161262223

 安倍晋三首相は6日、来日中のカーター米国防長官と官邸で会談し、国内最大規模の米軍専用施設「北部訓練場」(沖縄県東村、国頭村)を22日に日本側へ部分返還することで合意した。政府は沖縄の基地負担軽減に向けた具体的な成果として、今後の米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設推進につなげたい考えだ。会談で、首相は米側の協力に謝意を示した上で「22日に実現したい」と要請した。カーター氏も「歴史上初めて大きな返還を達成できる。われわれも22日に実現できることを約束する」と応じた。政府は、北部訓練場の返還式典を22日に同県名護市で開く予定。

 

 国土を70年も占領してきた敵国に対し、安部の態度卑屈で、まさに宗主国に対する臣下のようなもので、日本の主権はまさにアメリカに売り渡されていることを感じます。それにしても、北部訓練場返還はけっして目新しい話題ではなく、今は新ヘリパッド建設をめぐる反対が焦点になっているのに、記事はそこをぼかしているのです。翌日報道したCNN↓は、そこに触れているのですが。

米軍、沖縄の訓練場を一部返還へ 本土復帰以降で最大規模

2016.12.07 Wed posted at 18:02 JST

 東京(CNN) 訪日中のカーター米国防長官は6日、沖縄県にある米軍北部訓練場のうち約4000ヘクタールを今月返還すると述べた。安倍晋三首相との会談後に明言した。1972年に沖縄が本土に復帰して以来、最大規模の返還となる。米軍はこの訓練場をジャングルでの戦闘の訓練施設として使っていた。

返還に向けた交渉は1990年代から始まっていた。返還の条件として、日本側は返還部分のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)を敷地内の6カ所へ移設することに同意した。カーター氏は首相官邸での会談で、米国側も今月22日までの返還完了を目標として共有すると述べた。米国防当局の高官がCNNに語ったところによると、21日と22日に予定されている返還式典にはケネディ駐日大使と在日米軍のマルティネス司令官が出席する。在日米軍によると日本には現在、米兵5万2000人に文民の職員、民間業者、家族らを合わせた10万人以上が配置されている。在日米軍の約半数が集中する沖縄県では米軍基地にかかわる暴力事件が相次ぎ、住民感情の悪化が目立っている。同県の翁長雄志知事は今年6月、那覇市内で開かれた抗議集会で、「政府は県民の怒りが限界に達しつつあること、これ以上の基地負担に県民の犠牲は許されないことを理解すべきだ」と訴えた

 

 記事にもあるように、北部訓練場とは熱帯や密林でのゲリラ制圧をめざしたジャングル戦闘訓練場で、ベトナムでの戦闘を想定したエリアなど、まさに殺人訓練所(サバイバルも含まれる)だったのです。アメリカは第二次大戦後も、アジア各地で紛争・戦闘を引き起こし、破壊と収奪をくりかえしてきましたが、そのための訓練施設を提供し続けてきた日本は、アメリカと同罪といっていいでしょう。しかも、そのために差し出された沖縄は、もとはといえば独立国(琉球王国)、軍国日本はその主権を奪い、沖縄人を準日本人として遇してきました。「土人発言」は、出てくるべくして出て来たのです。

 また外務省のサイトにはこういう文言が;

「・・・双方は,20年越しの課題である沖縄北部訓練場について,ヘリパッドの移設工事が順調に進んでいることを踏まえ、今月22日の4,000ヘクタールの返還を実現するため協力していくことで一致しました。」(カーター米国国防長官による安倍総理大臣表敬 | 外務省

 

 このほか新ガイドラインや尖閣も問題になったようですが、ポイントは、米が、22日までの「ヘリパッド移転つき返還」を日本側に強く求め、安部はそれを実行したということです。だからこの日程に合わせて辺野古の反対運動家が逮捕されたり、問題は、この少し前、翁長知事が「うっかり」と見せかけて、ヘリパッド容認発言をしちゃったわけ。・・・み〜んなグルなんだなあ。

 

米軍ヘリパッド「苦渋の選択の最たるもの」 翁長沖縄県知事が就任2年会見

2016112816:35 翁長雄志知事は28日午後、1210日の知事就任2周年を前に報道各社のインタビューに応じた。米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に対する知事姿勢について「北部訓練場も苦渋の選択の最たるものだ。SACO(日米特別行動委員会最終合意)の着実な実施と地元2村との信頼などを考える中で、オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」と述べ、工事への反対ではなくオスプレイ配備撤回を求めていく姿勢を強調した。翁長知事は、201410月に行った知事選出馬の公約発表会見で「ヘリパッドはオスプレイ配備撤回を求めている中で連動し反対する」と明言していた。(以下略)

 はっきりと工事を容認しています。この調子じゃオスプレイにも「ノー」とは言わないでしょう。でも、彼がこういう風に裏切ることは、彼を担いだ人々はみなわかっていたはずですよ。気づかなかったというならあまりにナイーブ。すぐに次の手を考えましょう。

いずれにしても、本質をぼかした「返還」のニュースは、日本の多くの国民が、日本が置かれている現状に気づいてほしくないからだということがわかります。一方、外電は、この「返還」をこう「正しく」伝えています。以下はイラン・プレスTVから。

 

アメリカは沖縄の占領地の一部を日本に返還する

Iran Press TV Tue Dec 6, 2016

アメリカは第二次世界大戦以来占領し続けている日本領土の一部を返還しようとしている。アシュトン・カーター国防相はそう述べた。

1945年以来アメリカの支配下にある沖縄の4000ヘクタール以上の土地が、今月末に返還される、「22日は、移転を完了させたいというあなたの目的に沿うようにしたい」カーターは火曜日に東京で行われた日本の安部首相との会談でそう述べた。正式返還は1221日と22日に予定されている。(中略)

 返還は1996年に合意されたが、米軍の新施設に伴う抗議のために遅れている。移転を予定しているのは人口密集地にある海兵隊普天間基地。1996年に起きた三人の米兵による女児レイプ事件の後、日米は米軍の一部をより人口が少ない場所へ移動させることに合意した。しかし、反対者は基地そのものと米軍が沖縄から出ていくように求めている。在日米軍基地は、日米の安全保障同盟の要である。カーターの訪問の目的はは、次期大統領にドナルド・トランプが決定したことで日本の政界に広がっている不安をなだめるためだった。トランプは同盟国に対し、ワシントンが提供している軍事支援をこれからも享受したければ、もっと金を出すか、そうでなければ自分たちで(軍事防衛を)やるように述べている。

 沖縄はいまだに「占領」されている(沖縄だけじゃないけど)。憲法に照らしてもまったく不合理な状況にある、そういう現実認識がないから、問題が「政策論議」のようなレベルにとどまっているんじゃないかというのが私の感想です。この現状は、現地の人々が目覚めない限り変わりません。2016.12.8

posted by: shanben | - | 13:07 | comments(0) | trackbacks(0) |-
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