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トランプ、TPPを阻止する

 しばらく留守にしていてアップできませんでしたが、この間の最も重要なニュースといえば、トランプが公約を果たして、TPPから離脱し、事実上この条約の息の根を止めたことです。

 

トランプ氏、TPP離脱の大統領令に署名 発効不可能に

2017年1月24日 http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/24/tpp_n_14349602.html

 トランプ米大統領は23日、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。トランプ氏は就任初日に離脱の方針を明らかにしていたが、大統領令という正式な離脱を決定したことで、日本を含む12カ国で批准を目指したTPPの発効は不可能になった。トランプ氏は大統領選中からTPPなどの多国間の貿易協定について「米国の雇用を奪う。災害だ」などと批判してきた。就任初日には外交や貿易に関する6項目の主要政策を発表。そのなかで「強固で公平な協定により、貿易は我が国の成長のために活用できる」として、「その戦略はTPPからの離脱によって始まる」と離脱する方針を示していた。大統領令は、大統領が議会の承認や立法を経ずに直接、連邦政府や軍に発令する命令で、法律と同等の効力を持つ。(朝日新聞デジタル2017年01月24日 02時12分)

 トランプは「この問題については長いこと議論してきた。私たちがやったこと(離脱)はアメリカの労働者にとってすばらしいことだ」と述べていますが、アメリカだけでなく、参加各国の労働者すべてにとって素晴らしいことです。なぜならTPPはグローバリストによる、大企業をさらに太らせるための商取引きルールだからです。どの国も(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、アメリカ)国民に何も知らせずTPP参加を決め、密室で議論を進めてきたため、国民の強い反対運動が起きていました(特に農業など生産部門から)。

 それを、他ならぬグローバリストの巣窟・アメリカの新大統領が就任三日目につぶしてくれたのだから、劇的展開です。グローバリストが固めてきた世界の一角が音を立てて崩れたと感じざるを得ません。

  またTPPは中国を除外することで、中国への経済的ダメージを狙っていたことから、中国側はこれに対抗してアジア太平洋自由貿易地域条約(FTAAP)を進めてきましたが、これも発効させる必要がなくなったわけです。もっとも、トランプは中国からの輸入品には高い関税をかけるとも述べていますが、具体的なことはまだこれから。

 

 「日本もTPP離脱を」 ?

 ところが日本では、トランプの決断を素直に支持する声はあまり見当たらず、それどころか、これまでTPPに反対してきた人々も、彼のクリーン・ヒットをたいして評価していません。これは、トランプに対するネガ・キャンペーンが日本では成功していたという意味で、ネガ・キャンにだまされた人々はヒラリー大統領待望論者であり、今は「日本もTPP離脱を」などと唱えているようです。でも、今さら離脱の必要はありません。米国の脱退をもって、TPPは自動的に消滅するからです。

 以下は国営放送のニュース。

 

トランプ政権 TPP離脱を表明

最終更新日:2017年1月27日http://www3.nhk.or.jp/news/imasaratpp/article15.html

 トランプ大統領は1月23日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名しました。協定の発効にはアメリカの承認が欠かせず、TPP協定は発効のめどが立たなくなりました。今後の日本の通商戦略にも大きな影響を及ぼしそうです。

 TPP交渉から永久に離脱する

 トランプ大統領が署名したTPPに関する大統領令には、「アメリカがTPP交渉から永久に離脱することを指示する」と記されています。そして「アメリカの産業の発展を促し、アメリカの労働者を守り、アメリカ人の賃金を引き上げるために、可能な限り二国間貿易交渉を進めていく」として、今後の方針が説明されています。TPPが発効するためには、加盟12か国のGDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国以上が国内手続きを終える必要があります。このうち、アメリカが全体のGDPのおよそ60%を占めるため、トランプ新政権がTPPからの離脱を決定したことで、発効のめどが立たなくなりました。トランプ大統領は23日、ホワイトハウスで労働組合の関係者などと会談し、TPP協定からの離脱について、「TPPは正式に終わった。とても強力な大統領令に署名をしたところだ。TPPは正しい道ではなかった。われわれは交渉参加国と1対1の二国間の経済連携協定を目指す。それはすばらしいものになるだろう」と述べました。ロイター通信が26日、トランプ政権の高官の話として伝えたところによりますと、2月に行う方向で調整している日米首脳会談について、この高官は「安倍総理大臣の訪問を通じて、TPPに代わるものを探るつもりだ」と述べたということで、トランプ大統領が会談の際に、TPP協定に代わる2国間の貿易協定締結に向けた速やかな進展を求める意向だと伝えました。また、AP通信はトランプ大統領が近く、TPP協定の大半の参加国と2国間の貿易交渉を始めるための措置を取ると伝えています。

 

 日本政府の対応は

 安倍総理大臣は26日の衆議院予算委員会で、TPP協定への理解を粘り強く働きかける考えを示しながらも、「日米の間でどのような経済連携の関係がよいかも見据えながら議論していきたい」と述べ、アメリカとの間でFTA=自由貿易協定や、EPA=経済連携協定の締結に向けた交渉を行うことに含みを持たせました。ただ、政府内では、アメリカとの2国間の交渉になれば、大きな譲歩を迫られることになりかねないなどとして、あくまでも多国間の経済連携を目指すべきだという意見が出ています。また、トランプ政権は、交渉に時間がかかるFTAなどより、自動車など個別の分野で目に見える成果を挙げようとしてくるのではないかという見方も出ています。このため政府は、2月上旬に行う方向で最終調整している日米首脳会談でのトランプ大統領の出方も見極めたうえで、2国間の交渉に応じるかどうか慎重に検討することにしています。

 

チリ 閣僚会合開催を呼びかけ

   南米チリの外務省は24日、NHKの取材に対して、アメリカ抜きの新たな経済連携の可能性を探るため、TPPの参加国に加え、中国や韓国、それにコロンビアに閣僚級会合の開催を呼びかけたことを明らかにしました。チリは、TPP協定のもとになった「P4協定」と呼ばれる経済連携の枠組みを創設した4か国の1つで、これまで自由貿易の推進に積極的な姿勢を示してきました。チリは、人口およそ1800万人と国内の市場規模が限られていることから、TPP協定に対しては、外国向けに特産品のサーモンやワイン、それに果物などの輸出が増えるとして、期待していました。チリ外務省は、今回の閣僚級会合についてことし3月、チリ中部の都市、ビーニャデルマールでの開催を各国に打診したとしており、「会合が、地域の貿易と世界的な貿易の未来について検討する絶好の機会になるだろう」としています。

 

メキシコ

   メキシコは、NAFTAを含め世界の46か国と自由貿易協定を結んで関税をなくし、主にアメリカへの輸出拠点として経済成長を遂げてきました。TPPが発効すれば、新たに東南アジアやオーストラリアなどにも自由貿易圏を広げることになるため、さらなる投資を呼び込めると期待していました。トランプ大統領は26日の演説で、メキシコのペニャニエト大統領が中止すると発表した首脳会談について、「取りやめることで合意した」と述べ、双方合意のうえで中止の結論に至ったという認識を示しました。そして、アメリカはメキシコとの不公平な取り引きで多額の貿易赤字を抱えていると主張し、「メキシコがわれわれに対し公平かつ敬意を持って接しないかぎり、会談をしても実りがない」と述べて、NAFTA=北米自由貿易協定の見直しを迫る考えを改めて示しました。さらにトランプ大統領は、メキシコとの国境沿いに壁を築くよう命じる大統領令に署名したことを受け、壁の建設費用に充てるため、メキシコからの輸入品に課税できるよう税制改革を進める考えを示しました。演説のあと、ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者団に対して、「メキシコからの輸入品に20%の税金をかける」と説明していて、メキシコ側の反発が予想されます。

 

オーストラリア

  オーストラリアのチオボー貿易・投資相は22日、声明を出し、「予想はしていたが、失望した」としたうえで、「TPPによる恩恵を確定させる方法、必要ならアメリカ抜きの方法も、関係国と協議している」として、アメリカを除いた形での発効など代替案について関係国と検討を始めたことを明らかにしました。そして、「オーストラリア政府は、TPPの利点について強く訴え続けていく」として、あくまでTPPの発効に向けて努力を続ける考えを強調しました。

 

旗振り役のニュージーランドは

   ニュージーランドは、アジア太平洋地域で自由貿易推進の旗振り役で、TPPの協定文書の取りまとめ役も務めてきただけに、トランプ政権のTPP離脱の表明に動揺が広がりそうです。ニュージーランドは国内市場が小さいため、輸出に力を入れ、TPPのもとになった「P4協定」と呼ばれる経済連携の枠組みを創設しました。輸出全体の約60%を占める農産物、特にバターやチーズといった乳製品については、TPP交渉の中で、日本やアメリカに対して輸入量の拡大を強く求め、当時の甘利担当大臣から「頭を冷やしてほしい」などと厳しい言葉が出たこともありました。ニュージーランドはTPPの協定文書の取りまとめ役も務め、去年11月にはほかの国に先駆けて議会での承認手続きを終え、12月に日本でTPPが承認された際には歓迎の声明を出して、「世界はこれまで以上に貿易でのリーダーシップが必要だ」として、ほかの国も承認手続きを急ぐよう呼びかけていました。

 

  カナダ

   カナダのトルドー首相は、トランプ大統領の就任演説を受けて声明を発表しました。この中で、「カナダとアメリカは世界でも最も緊密な二国間関係を築いてきた。両国はともに貿易と投資の強い結びつきで利益を得て、経済を統合し、何百万人もの雇用を支えている」と指摘し、TPPやNAFTAへの具体的な言及はないものの、自由貿易の重要性を強調しています。カナダは、メキシコとともにNAFTAの加盟国で、アメリカへの輸出に関税がかからない協定に基づいて、自動車部品などをアメリカへ輸出しています。また、TPPにも参加しており、協定が発効すれば、アメリカや中国に次ぐ第4位の輸出先の日本に、農林水産品の輸出を増やせるほか、企業誘致にも追い風になると期待していました。カナダの農業団体は、去年11月、アメリカ以外のTPP参加国が協力し、新たなアプローチで交渉すべきだという考えを示して、TPPの枠組みを推進するよう訴えており、カナダ側の今後の対応が注目されます。

 

   ベトナム

   ベトナムでは、TPPの実現を見据えて、国の内外から積極的な投資が行われてきただけに、アメリカのTPP撤退に、企業関係者からは懸念の声が聞かれます。ベトナム政府は、ことし1月16日にベトナムを訪れた安倍総理大臣とTPP発効に向けて協力することで一致しています。ただ、前の月には、フック首相は「ベトナムはTPP参加の用意はできている」としながらも、トランプ氏が大統領になることで「ベトナムがTPPに参加するための十分な根拠がなくなった」と述べ、国内手続きを急ぐ必要はないという考えを示していました。TPPの発効で、アメリカ向けの輸出の拡大を期待していた繊維関連の企業などからは、「ベトナムではこれまで、TPPの実現を見据えて、新たな工場の建設など、国の内外から積極的な投資が行われてきたが、TPPが発効しなければ、こうした投資が無駄になってしまう可能性がある」と懸念する声もあがっています。

 

   シンガポール

   シンガポールは、「P4協定」の枠組みに参加していた4か国のうちの1つです。シンガポールは、金融や物流のハブとして自由貿易の恩恵を受けてきただけに、トランプ政権がTPPからの離脱を表明したことに警戒感を強めています。長年にわたりシンガポールの駐米大使を務めたトミー・コー氏は、アメリカのTPP離脱について、「TPPに参加しているほかの11か国だけでなく、アジア全体にとってマイナスだ。アジア各国は、TPPからの離脱が、アメリカが保護主義へと向かうことを暗示しているのではないかと心配している」と述べ、自由貿易を推進してきたアメリカの役割が変化することに警戒感を示しました。そのうえで、「アメリカは 投資や貿易でアジアへの依存を強めており、この地域から出て行くことはできないはずだ」と述べて、アメリカが経済成長を続けるアジアから手を引くことは、誤った判断だという見解を示しました。

 

   ペルー

   南米のペルーは、2010年からアメリカとともにTPP交渉に加わりました。ペルーの輸出の主力は銅をはじめとした鉱物資源ですが、TPPをきっかけに、アジア向けに農産物の輸出を拡大したい狙いがありました。ペルーのクチンスキー大統領は、去年11月、「アメリカ抜きでも、TPPと似た協定を作ることは可能で、議論すべきだ。アメリカが離脱するならば、中国やロシア、それに、ほかの環太平洋の国々も含めた協定になるのが望ましい」と述べ、必ずしもTPPの枠組みにはこだわらず、新たな経済連携協定に意欲を示していました。

 

  日本の動き

   国会で承認 関連法案も成立

 TPP協定は(2016年)12月9日午後開かれた参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、承認されました。あわせて、関連法も可決、成立しました。本会議の討論で、自民党は「協定は、国内のサービス業、製造業だけでなく、農林水産業も活性化させることができ、わが国の経済成長に大きく資するものだ」と述べました。一方、民進党は「安倍総理大臣は『TPPは国家100年の計だ』と言っているが、アメリカのトランプ次期大統領の離脱宣言で、発効する可能性はほとんどゼロで、今となってはまったくの独りよがりに過ぎない」と述べました。そして、採決が行われた結果、TPP協定は、自民・公明両党と日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決・承認されました。あわせて関連法も可決・成立しました。

   関連法案とは

  TPP協定の国会承認とあわせて、11の関連する改正法を束ねた法律が成立しました。この中には、▽牛肉や豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補てんする制度の拡充などを盛り込んだ改正法、▽牛肉や豚肉などの輸入が急増したときに国内の生産者への影響を抑えるため、一定の輸入量を超えれば関税を引き上げる「セーフガード」を発動する手続きを定めた改正法、▽小説や音楽などの著作権について、現在は原則、作者の死後「50年間」となっている保護期間を「70年間」に延長する改正法などが含まれています。ほとんどの法律はTPPの発効が条件となっているため、当面、施行の見通しは立っていません。

   発効の条件

   日本やアメリカなど12か国が参加したTPP協定の署名式は、日本時間の2月4日、協定文書のとりまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。各国は、現在、協定の発効に向けて国内手続きを進めています。TPP協定は、署名から2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効します。しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっています。日本のGDPが17.7%、アメリカが60.4%と、この2国だけで加盟国の全体の78%に達するため、日本とアメリカのほかにGDPが比較的大きな4か国が手続きを順調に終えれば、TPPは2018年の4月に発効することになります。

   「積極推進」の国々には、政治家や圧力団体などグローバリストの狗がもぐりこんでいたことが想像される記事です(そもそも力のない弱小国が大規模な貿易協定に参加しても、彼らはいずれ大国に食われ、さらに経済が衰退する)。2018年4月に発効を予定していたというのは、推進派がヒラリー当選を前提にしていたからで、そこにTPP反対を表明してトランプ叩きが始まったのです。しかし局面を変えられないと見ると、退任間際のオバマに指示して協定発効を急がせ(失敗)、一方ではトランプ就任直前に情報機関による異例の発表(ロシアが大統領選挙で暗躍していた、など)をさせるなど、常識では考えられない最後の悪あがきをくり返しました。常識というのは、普通、旧大統領は新大統領がうまく国を導いていけるように、あらゆる協力を惜しまないものだからですが、オバマの行動はプーチンが批判したほど異常でした。

 この数年間のアメリカの政治情勢がいかに激しく、そして劇的な変化をとげたか(今も変化しつつある)ということは、世界情勢ウオッチャーはみな感じているでしょう。・・・でも日本人だけにはそれが伝わらない。それは反戦・反原発・反TPPの市民でさえマスコミ情報に頼っているからです。

 なお、ちなみにトランプは「(ウソをつかない)新しいメディアが必要だ」とも述べています。私の希望としては「報道倫理法」などをつくり、事実確認が取れない記事、明らかなウソを流したメディアを罰し、発行停止とか3度やると会社解散とかして欲しいな。これを「過激な要求」と思う人は歴史を知らないから。私たちは、ウソ情報を広めて日本を戦争に駆り立てたのも新聞でした。それを忘れて報道を頭から信じている市民は、同じように今もだまされているのです。2017.1.29

 

 

posted by: shanben | - | 10:09 | comments(0) | trackbacks(0) |-
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