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ショッキングな「ペドゲート」犠牲者の告白

…いったい、何をどう言ったらいいのかわかりません。今、アメリカ政府高官やエスタブリッシュメントの間で秘密裏に行われていた幼児性愛の犯罪(ペドフィリア)が、少しずつ報道され始めていますが、そのすさまじい内容にはまったく言葉を失います。

 まっさきにこの問題を取り上げた「ドクター・フィル」のトークショーでは、元姓奴隷だったという女性、ケンダルを取材する中で、彼女がどんなことを経験してきたかを、本人にかたらせています。

     ********

 生まれてすぐに、両親は私を(生奴隷として)売り、私は「オーナー」の言うとおりにやってきた。最初の経験はまだ言葉もしゃべれないくらい小さい時、たぶん2歳くらいだったと思う。男の子は5歳になると女性とやらされる。女の子もごく幼いときからあいてさせられる。私も5歳の子を相手にやれといわれたこともあったし、赤ちゃんを殺すように言われたこともあった。私たちは生奴隷であり、狩の獲物だった。立派なマンションの地下の檻に閉じ込められ、時には天井から吊るされていた。相手させられた人々は、政府高官、判事、スポーツチームの所有者など、みな金持ちで、島や広大な土地を持っていた・・・

     *******

 上の言葉はいくつかのビデオ↓から抜き出してまとめたものです。なお動画はすべて1〜4分ほど。2017/3/21に公開。

https://www.youtube.com/watch?v=1jl7smO45_I

Woman Claims Parents Sold Her To An International Sex Trafficking Organization – At Birth

https://www.youtube.com/watch?v=8QgpL6hLrFY

Woman Claims Parents Sold Her To Sex Trafficker And Said ‘It Was The Best Thing For Me’

https://www.youtube.com/watch?v=Xfeh_ZBa8aY

Reported Human Trafficking Survivor Claims She Was Forced To Have Sex Before She Could Talk

 

 もちろん、あまりにもショッキングな内容なので、この女性が本当に被害者かどうかを疑う声も出るでしょうが、番組スタッフは、かなり念を入れて背景を調べたようで、Dr.フィルも番組で彼女を紹介し、「彼女が言うことは100%事実だ、背後には相当強力な犯罪組織がかかわっている」とまで述べています。

 実はトランプ就任後、1500人もの人身売買容疑者が逮捕されたというニュースも入っていますが、捜査はヒラリーを含めた「政権中枢部」に達していません。この番組はそのための突破口となるのでしょうか。

 ペドフィリアは従軍慰安婦以上に人間性を欠如した重大な犯罪です。元慰安婦たちは自分たちが犯罪の犠牲者であることを認識dきますが、番組に登場した女性は、「そういうことが悪いことだとわかっていた?」と聞かれ、「いえ、これが普通のことだと思っていたわ」と述べているのです。環境がその人の思考を決定するのですね。人権や慰安婦問題に関心を持つ方々に、ぜひこの問題にも注意を向けて欲しいと思います。・・・だって、日本はどの国よりも「弱いものいじめ」「腐敗」がはびこっている国でしょう?2017.3.25
http://thefreethoughtproject.com/elite-pedophile-ring-exposed-dr-phil/

posted by: shanben | - | 12:12 | comments(0) | trackbacks(0) |-
警察はどこまで無法GPS捜査をやっていたのか

 サーベイランス関連のニュースが入っているのでアップしときます。警察は根拠法もなく、そうとう大掛かりな「強制捜査」をやっていたのですね・・・

令状なしのGPS捜査は違法 最高裁が初判断

 警察が裁判所の令状を取らずに容疑者の車などにGPS端末を取り付けて居場所を把握する捜査について、最高裁判所大法廷は「私的な領域に侵入されない権利を侵害するもので強制捜査にあたる」と指摘し、令状がなければ違法だという初めての判断を示しました。さらに新たな法律の整備を求め、これを受け、警察庁はGPS端末を使った捜査を今後控えるよう全国の警察に指示しました。

 大阪の45歳の被告が窃盗などの罪に問われた事件では、警察が被告や仲間の車にGPS端末を取り付けて居場所を把握していましたが、裁判所の令状を取らずに実行していたため、違法かどうかが争われました。弁護側が「プライバシーが大きく侵害されるので、強制捜査にあたり、令状なしで行ったのは違法だ」と主張したのに対し、検察は「尾行などを補助する手段で、令状を取る必要がない任意捜査にあたる」と反論していました。15日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「GPS端末を使う捜査は本人の意思に反して私的な領域に侵入されないという、憲法が保障する重要な権利を侵害するもので強制捜査にあたる」と指摘し、令状がなければ違法だという初めての判断を示しました。そのうえで、「今の法律に基づいて捜索令状や検証令状を取っても事件と関係のない行動まで把握されるのは防げない。問題の解消はまずは立法府に委ねられている」などとして、今後もGPS端末を使う場合は、新たな法律を整備するよう求めました。
 GPS端末を使った捜査をめぐっては、各地の裁判所で違法性が争われ、結論が分かれていましたが、初めて統一的な判断が示されました。この判決を受けて警察庁はGPS端末を使った捜査を今後控えるよう、全国の警察本部に指示する通達を出しました。判決によってGPSによる捜査はストップすることになり、警察の捜査は大幅な見直しを迫られました。最高裁判所の判断について、大阪府警察本部の宮田雅博刑事総務課長は、「判決の内容を踏まえて、個別具体の事案に即して適切な捜査手法を検討していきたい」とコメントしています。判決について最高検察庁の榊原一夫公判部長は「主張が認められなかったことは誠に遺憾だが、最高裁判所の判断であり、判決内容を踏まえ適切な捜査・公判の遂行に努めたい」というコメントを出しました。

 弁護団「最も待ち望んだ判決」

 判決のあと、被告の弁護団が会見を開き、亀石倫子弁護士は、「GPS端末を取り付けて捜査を行うには新たな法律が必要だという非常に踏み込んだ判断で、最も待ち望んだ判決だった。今後、科学技術の発達によって新たな捜査手法が出てきて、人権とのバランスが問題になったときには必ず参考にされるようなリーディングケースになったと思う」と話していました。また、被告は、判決について、「捜査が違法だということがはっきりして良かった」と話していたということです。
 専門家「プライバシー侵害に厳格な立場とった」
 最高裁判所の判決について刑事訴訟法が専門の青山学院大学法務研究科の後藤昭教授は、「GPS捜査を強制捜査だと認定したのは適切な判断で、最高裁判所がプライバシーの侵害に対して厳格な立場をとったといえる」と話しました。また、最高裁が新たな法律の整備を求めたことについては、「プライバシーの侵害の程度が大きいため、それに対応する特別な条件が必要だと考えたのではないか。法律の解釈を広げず、立法府に判断を委ねるという民主的な立場をとった」と評価しました。そのうえで「個人のプライバシーを探るような捜査は強制捜査だと判断される可能性があることに捜査機関は留意する必要がある」と指摘しました。
 官房長官「適切に対応」
 菅官房長官は午後の記者会見で、「判決があったことは承知している。詳細は承知していないが、現在、関係省庁において判決の内容を精査している段階だ。今後、捜査機関においては本判決の内容を踏まえて適切に対応していくことになると思う」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、新たな立法措置を検討するかどうかについて、「きょう判決がおりたばかりで、判決内容を今、精査している段階であり、適切に対応していくことになる」と述べました。
 被告が受けた捜査は
 今回の捜査では、被告や仲間のほか、被告の交際相手が使用していた車なども監視の対象になりました。裁判の記録などによりますと、警察は平成25年5月から12月まで、被告などが使っていた合わせて19台の車やオートバイの見えにくい場所に手のひらに乗る大きさのGPS端末を取り付け、監視を行いました。捜査では、警察官が携帯電話からインターネット上の専用のサイトにアクセスして、端末の現在地を検索し、画面の地図上に表示された車などの位置を確認していました。位置を自動的に追跡されることはありませんでしたが、被告の弁護士が端末を貸し出した会社から取り寄せた資料などによりますと、位置情報の検索は1分ごとに行われることもあり、3か月ほどの間に1200回以上調べられていた端末もあったということです。
 被告らはGPS端末を取り付けられたことを知らず、仲間がオートバイを修理に出した時に初めて気付いたということです。被告は、当時の心境について、「自分の知らないところでどこにいたかをすべて把握されていたので、気持ち悪いというか、ぞっとしました」と話しています。
 また、今回の捜査では、警察が、ラブホテルの駐車場やコインパーキングといった私有地に無断で立ち入って端末を取り付けていたことも裁判の中で明らかになりました。被告の弁護士は、警察庁が全国に通知している「犯罪を構成するような行為を伴わないこと」という取り付けのルールに違反していたと指摘しています。これについて被告は、「警察がルールを無視しても、何も間違いではないというのはおかしいと思う。罪を犯した自分の立場では言いづらいが、最高裁には、やってはいけないことはいけないと判断してもらい、今後、捜査で使うときはきちんと法律に基づいて裁判所の許可を取ってほしい」と話しています。
 一方、警察は、GPS端末を捜査に使った理由について、被告らが盗難車などを使って広域を移動し、夜間に短時間のうちに犯行に及んでいたことから通常の尾行や張り込みが難しく、今回はGPS端末を使う必要性が高かったと説明していました。
 最高裁 判断のポイントは
 今回の裁判では、GPS端末を使った捜査が令状が必要な「強制捜査」か、令状を取らずに行える「任意捜査」かが争われました。これまでに各地の裁判所で言い渡された判決の中には、GPS捜査について、「車は通常、公衆の目にさらされていて、プライバシーとして保護する必要性は高くない」として、「任意捜査」と判断したものもありました。しかし、最高裁は、「GPSは、公道だけでなく、プライバシーが強く保護されるべき場所でも居場所を把握できる」として、プライバシーを大きく侵害すると判断しました。そして、「本人の意思に反して私的な領域に侵入されないという、憲法が保障する重要な権利を侵害するもので、強制捜査にあたる」と結論づけました。
 さらに、今回の裁判では、GPS捜査が強制捜査にあたるとすれば、今の法律に基づいて令状を取れば捜査が許されるかどうかも争点になりました。最高裁は、今の法律で定められている現場検証の令状や捜索の令状をGPS捜査に使うのは疑問があるとして、新たな法律を整備するよう求めました。その理由として、現場検証などの令状を取っても事件と関係のないプライベートな行動まで把握されるのを防げないことや、令状は原則として事前に捜査対象者などに示す必要があるのに、GPS捜査は、性質上、対象者に知られずに行わなければ意味がないことなどを挙げました。これは今回の審理に参加した15人の裁判官の全員一致の判断で、このうち3人は、「法律ができるまでの間、令状を取って捜査をすることがすべて否定されるべきではないが、極めて重大な犯罪の捜査に限られる」という補足の意見を述べました。
 技術の発達に法が追いついていないのです。警察としては合法と「みなして」強制捜査を行い、それに誰も文句をつけないでいると、社会的に容認されてしまう。それが、普通は沈黙してしまう刑事犯の被告が、捜査手法に異議を申し立ててくれたことから、最高裁大法廷の「違法」判断につながったわけだから、彼らが声を出してくれなければ、一般の人々は、警察の無法捜査という現状さえも気づかなかったことでしょう。
 でも、これは氷山の一角。つい先日、Wikileaksが暴露したVault7の件(個人のネットツールをスパイするためのCIAの技術を集めたサイト)だって、「で、どうするのよ?」という世界。GPSどこではなく、今は誰もが幾重もの監視の下にある社会なのです。
 それをすべて法律で取り締まるの? 法律以前の「線引き」がないと無理でしょ。2017.3.16  
posted by: shanben | 監視社会・住基ネット | 11:04 | comments(1) | trackbacks(0) |-
ダムは壊れるぅロヴィル・ダム洪水の原因ー森林破壊

 カリフォルニアのオロヴィル・ダムが崩壊しそうになっている(放水路はすでに崩壊)のはなぜか、それはこの↓動画を見ればあきらかです。最初の画面左下に見える小さな水溜りが、オロヴィル・ダム。そしてダム湖上流、東側に広がる森林全面に散らばっている白い斑点は、実は「クリアカット」と呼ばれる森林皆伐地です…最も保護が必要なダム上流部の森林がこれほどまでに破壊されていることに驚きました。しかも、それはこのエリアだけにとどまらず、北カリフォルニア全域に及んでいることを、グーグル・アースの画像移動で知ることができます。

Oroville Dam, Possible Collapse, 2-23-17: Viktor Schauberger-Clear Cut Forests Pt. 3(2017/02/23 に公開)

 「水を養い、水を貯める」はずのダム、その上流でこれほど大規模な森林破壊が進んでいれば、森は保水力を失い、豪雨でもあれば、水が一気に「ため池」に流れ込むのは当然です。

 以下はこの動画をアップした方の怒りの言葉。

「これは連邦準備制度と銀行によるエネルギーと水、そしてカネの一極集中がもたらしたものだ。人々は生き残るには、安全保障の手立てを自分たちの手に取り戻さなければならない。通貨発行権を銀行家にまかせず、土地への侵入者と戦うには民兵制度が必要だ。人々がいつでも使えるフリーエネルギー技術があれば、権力集中から自由になれるし、安全保障も確かなものになる。自然の摂理に従った新技術の開発がとても重要だが、それにはこれまでの思考を根底から変える必要がある。その点について、ヴィクトル・シャウベルガー の言葉を引用させてほしい。

「それ以外に一体どうすればいいのですか?」というのが、いつも(私の話の)すぐ後に来る質問だ。

答はとても簡単だ。「現在と真逆な方向に進め」-Viktor Schauberger

今、すべてが彼の主張と反対の方向に進んでいるが、人間はごく普通の自然プロセスに学ぶべきだ。ダムはもう失敗している」

 

 まったく同感。ところで、ヴィクトル・シャウベルガーは、フリー・エネルギーや空飛ぶ円盤、ナチスとの関係で知る人ぞ知るオーストリアの天才科学者ですが、特に「水」に寄せる興味と愛情・探究心は深く、ダムや原発を毛嫌いしていたとのこと。彼の業績はこの方のブログ→V・シャウベルガーから学ぶ - 勝手創千界がけっこう詳しいので、興味のある方は見てください。こちら→Viktor Schauberger - Disc Aircraft of the Third Reichは英文サイト、図面がたくさん。

 …結局、科学も社会もカネで動くこと、その動きを知り、ウオッチし、制止する能力がなければ、一般人は踏みつけにされるということです。オロヴィルダム上流はこれから雪解けの季節を迎え、水量はさらに増加することでしょう。下流域の人々が安心して暮らせる日々はかなり遠い。2017.3.13


(以下はこの動画のシリーズ、参考まで)

posted by: shanben | - | 10:40 | comments(0) | trackbacks(0) |-
ダムは壊れるオロヴィル・ダムの修復工事 3月4−5日

 オロヴィル・ダム放水路では、夜を徹して修復工事が行われています。その様子を写した珍しいビデオ(約3分)。放水路下部まで巨大な岩が押し流されているのに、改めて水の力の強さを感じます。また、上部からではペラペラの紙のようにしか見えなかった放水路は、実は分厚いコンクリート製の巨大な構造物で、作業員がアリのようにしか見えない。また、「入れてないのでは」と疑われていた鉄筋もちゃんと入っていました・・・その鉄筋ごと破壊されるなどと、誰が考えたでしょうか。

 自然の力は巨大です。その自然を破壊してダムとか風車、道路などを作ると、いずれこうなる。特に、水を扱う「ダムは壊れる」。洪水調節に役立つどころか、洪水を起こすのがダム。貯水機能などなく、肝心な時には干上がるのがダム。原発同様、これも要らない技術なのだ。2017.3.9

Lake Oroville Spillway March 4th and 5th 2017

https://www.youtube.com/watch?v=ohqUqA0E8dU

 

posted by: shanben | - | 13:05 | comments(0) | trackbacks(0) |-
報道されない「今のアメリカ」−トランプの就任演説から

 2月28日、アメリカ議会合同会議(上院と下院のジョイントセッション)で行われた、トランプの大統領就任スピーチを聞きました。動画は→https://www.youtube.com/watch?v=cH_231dBLGI(President Trump Full Speech to Congress 2/28/17) スクリプトは→Copyright © 2017, Los Angeles Times

 ま〜、彼の「自国に対する現状認識」がよくわかります。

 最初、建国250年を振り返り、250年後のアメリカはどんな国なのだろうか、と問いかけ、「ここ数十年の失敗を将来にひきつぐつもりはない」と断言しています。さらに、シカゴ、ボルティモア、デトロイトなどをとりあげ(いずれも債務超過で実質的に行政が破綻)、中間層の没落、グローバル・プロジェクトや海外への過大な出資や、国境開放策による違法移民の流入を批判。一方で、フォード、フィアット・クライスラー、ゼネラル・モーターズ、ソフトバンク、ロッキード、インテル、ウオールマートなどの、国内投資と雇用についての発表を評価しています。その一方、「市民優先」を強調していて「・・・そして、足元から反乱が始まった。人種・宗教と無関係に、子どもたちに公正なショットを望み、自分たちの声を聞いてほしいとのささやかな抗議として始まったが、その静かな声はやがてコーラスになり、今は国中で大きな声があがり、地をゆるがしている。ーーアメリカは、まず、人々を最優先で考えなければいけない。なぜならそうしてこそ、アメリカが再び偉大になれるからだ」と、リップサービスも忘れません。

 

 そして、問題の「drain the swamp(泥沼の水を抜く)」政策として、以下のようなことをあげています。()は日本の政治的状況と照らした山本の感想。

 ●政府幹部職員によるロビー活動の5年間禁止、外国政府のロビイストになることを永久禁止

 (日本でいえば、国家官僚が都道府県や自治体の知事・市長になることが、幹部職員のロビー活動にあたります。)

 ●雇用を奪っている規制を緩和した。新たな規制を作る場合、二つの古い規制を廃止し、石炭労働者の将来と生活を守るようにする(どうも、再エネ偏重で石炭火力発電を廃止しようとし、石炭採掘を規制していたのだと思います。オーストラリアと同じ状況ですが、「温暖化詐欺」はそんなところまで行っていたのか。)

 ●ダコタ・アクセス・パイプラインの建設を許可する。これによって多くの雇用が確保される。またパイプラインはアメリカ製鉄鋼を用いることとする指令を出した。(これは非常に問題。ダコタ・パイプラインは四州を結ぶ長大な天然ガス輸送計画ですが、インディアン居留地近くを通ること、部族の「聖地」とされている湖もあること、パイプラインによる地下水汚染や土壌汚染が避けられないことから、部族を中心とした強烈な反対運動(NoDAPL)がおき、各地の環境保護活動家や軍ベテランも駆けつけるなど、国際的な注目を集めているのです。今、米子の処分場問題に取りくんでいる私としてもこの計画阻止を願っています。)

 ●雇用を奪うTPPから脱退した

 ●市民保護のために司法省に命じて暴力犯罪低減のためのタスク・フォースを組織させた

 ●国土安全保障省と司法省、国務省及び諜報担当局長に命じて、全土に広がっている犯罪カルテルを解体させるべく作戦をたてるよう命じた(・・・日本の自民党は右翼と組織犯罪グループの支持を受けて成立し、その腐れ縁が今なお続いている)

 ●海外からの麻薬流入を阻止し、若者を中毒から守る(CIAの麻薬取引が念頭にある?)

 ●国境を法治地域とするために、まもなくメキシコ国境に壁を建設する。完成すれば、組織犯罪のメンバー、麻薬の売人、犯罪者の流入を止めるいい武器となるだろう。悪いやつらは出ていかなければならない。

     ・・・・

 ●現在、9400万人のアメリカ人が職についていない

 ●4300万人以上が、貧困世帯であり、食料切符で生活している

 ●5人に1人以上が働き始めた当初に働いていない(就職口が見つからない?)

 ●アメリカの財政回復は、過去65年で最悪だ。

 ●過去8年、前政権は、それまでの政権をすべて合わせた以上の、新たな負債を増やしてきた。

 ●我々はNAFTA以来、四分の一の製造業を失い、2001年に中国がWTOに加盟して以来、6万もの工場を失った。

 ●昨年度の貿易赤字は$800 billion(8000億円)ドル近くになる。

 ●海外では外交政策の失敗をいくつもひきついでいる。

・・・・

 ●アメリカは中東におよそ6兆ドルを注いできた。その金があれば、アメリカのインフラはすっかり立て直せるーー二回も。あるいはうまく行けば、三回分も立て直せるかもしれない。

 ●アメリカ製品を買うこと、アメリカ人を雇用すること

 ●また、オバマケアの廃止と代替案を求めたい。誰もが低コストで治療を得られるヘルスケア改革が必要だ。国民全員に政府が承認した健康保険の購入を義務づけるのは、アメリカにとっての正しい解決法ではない。(日本の健康保険制度はまさにオバマケアなんですけどね・・・それが医療腐敗につながっている。)

 ●オバマケアのおかげでアリゾナ州では昨年一年だけでも医療費が116%上昇した。

・・・・・

 ●2015年の殺人事件の発生率は単年度としては半世紀のうち最大の増加となった。シカゴでは昨年だけでも4千名が銃で殺されたが、今年の殺人発生率はそれよりも高い。

・・・・・

 ●私の仕事は世界を代表することではない。私の仕事はアメリカを代表することだ。しかし、私たちは、そのアメリカがうまくいけば、世界の紛争は少なくなることを知っている。

 ●私たちは過去の失敗に学ばなければならない。私たちは戦争と破壊が世界に広がったのを目撃してきた・・・私たちは戦争と紛争ではなく、調和と安定、そして平和を望んでいる。

 

 ちなみに、この後CNNが行った世論調査では、トランプのスピーチを評価した人が69%に登ったそう。トランプの「敵」とも言えるCNNでさえ、こう報道せざるを得なかったほど出来がよかったのでしょう。もちろん政権の真価を問われるのはこれから。

軍事面ではどうもまだ統一されていない気がします。2017.3.7

posted by: shanben | - | 13:43 | comments(0) | trackbacks(0) |-