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国連委員会、「日韓合意」見直し勧告

 これは珍しい。グローバリストに乗っ取られている国連で、まだこういう勧告を出せるホネのある委員会があったとは・・・

「日韓合意」には私も日本人として恥ずかしい思いでいるから、ぜひ白紙に戻して欲しい。

【「慰安婦」日韓合意】国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に 2017年5月13日

【「慰安婦」日韓合意】国連委員会が合意見直しを勧告 報告書で日韓両政府に 補償や名誉回復は十分でないと指摘: ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(少女像)前で行われた「水曜集会」には、多くの人が詰めかけた=10日午後、韓国・ソウル(川口良介撮影) © 産経新聞 提供 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(少女像)前で行われた「水曜集会」には、多くの人が詰めかけた=10日午後、韓国・ソウル(川口良介撮影)

 【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。

 勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。

 報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘。日韓両国政府に対して、「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した。韓国の聯合ニュースは国連勤務経験のある専門家の話として、同委員会が「『人権原理主義者』と称してもかまわないほど、世界的に最もリベラルな機構」と評されていると紹介。「勧告に強制力がない点を考慮しても、一定の信頼性と権威を持っている」とする分析を伝えた。同委員会は拷問等禁止条約の批准国家が履行義務を果たしているかを監視するため1987年に国連に設置された。日本は1999年に条約を批准した。国連では昨年3月にも、女子差別撤廃委員会が「日韓合意によって問題が解決したとみることはできない」と勧告している。

 合意は、日韓両国が2015年12月28日、旧日本軍による慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本が軍の関与と政府責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を拠出した。安倍晋三首相は11日の文氏と電話会談した際に合意履行を求めたが、文氏は「国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」とした。

 この韓国側の慰安婦支援財団ではさっそく資金流用が問題になっていますが、ダーティ・マネーは汚職を生むことになるのでしょうね。なお、米国の僕だった朴大統領に代わった文大統領、「国民の大多数が情緒的に受け入れられない」と、市民側に立ってモノがいえるのは素晴らしい。市民の大多数が反対でも「共謀罪」を法定しようとしている安倍の自公政権、いつになったら引き下ろせるの? 2017.5.13

posted by: shanben | - | 10:47 | comments(0) | trackbacks(0) |-
元イルミナティ銀行家の告白

 下は、4月末に公開された元銀行家、ロベルト・バーナードのインタビューです。彼は「イルミナティ」システムで特別に育成された金融のプロ。この40分ほどの動画は、今の金融システムが、血と恐怖で統制されたごく少数者の手に握られ、操作されていることを教えてくれます。数ある「告白もの」動画で、ベストと言っていいと思う。とりあえず最初の部分だけ「概訳」をつけましたが、後は誰か字幕をつけてくれないかなあ。2017.5.3

(のロナルド・バーナードのインタビューから)

 私は、なるべく早く大金を稼ぎ、さっさと退職して優雅な生活をしたいと考えていた。それで、あるブローカーに言われるまま、会社勤めを止め、為替取引と資産管理(アセットマネージメント)の世界に入った。彼は私に、「君は大金を稼ぐ代わりに、とても冷酷な世界に入ることになるのを覚悟しておかなければならない」と言ったが、若かった私はそれを笑い飛ばした。私にとって、感情を封印することは不可能ではなかった。

 金融の世界に少しずつ慣れて行くにつれ、私はそこが非常に狭い世界であることに気づいた。穀物取引の世界で働いていた時さえ、そこは小さな世界だった。当時働いていたオランダは、この話の中でとても重要だが、世界がその周りを回っているわけではなく、オランダも巨大なグローバル・ファイナンス・システムの一部に過ぎないのだ。

 政府が公的な資金取引をしようとすると、為替取引をやっている多くの銀行に注文を出す。しかし、銀行にとって、顧客の要求に応えるのは容易なことではないため、私のように大量の金を動かすことができる人間が必要とされるのだ。私たちは、特定の金融組織や国際的規制を使って、誰もがOKという形で金を動かすので、規制当局も監督者も、本当はいったい何が起きているのか誰も気づかないのだ。ちょうど1,2年前のパナマのスキャンダルように。

 (Q:パナマペーパーのことですか? 脱税でしたね?)

 そうだ。あれは一般の人には大問題だったかも知れないが、私らにとっては普通の話だ。大事なことは、それを可能にするシステムがあるということだ。たとえばオランダでは、地位ある人間がパナマに銀行口座を持っている場合、オランダ本国では税金支払いを免除するという法令がある。だから、これは(脱税ではなく)完全に合法的なのだ。…

 

 近現代史は、「国境を越える権力」が世界各国の支配構造を固める過程、というのが私の認識です。従って、マルクスの「労働者(プロレタリアート)よ団結せよ」という呼びかけは、人脈と支配圏を広げる「権力者の団結」に対するものだったはずですが、グローバリストはたちまち巧妙な手口で市民を分断し、連帯感を失わせてしまったのですね。私は現在は、マルクスが言う「帝国主義の最後の段階」にあたると考えていますが、そういう分析ができる人々がどれくらいいるのか考えると、やはりまちかまえているのはNWOかもしれません。2017.5.4

posted by: shanben | - | 09:56 | comments(0) | trackbacks(0) |-
世界でほんとは何が起きているか

 前の記事からずいぶん間があきました。この間、事件がなかったわけではなく、米のシリア攻撃や各地のテロ事件など、大きな問題が立て続けに起きていましたが、書けなかったですね。

 アジアでは、韓国へのミサイルシステム(サード)配備、北朝鮮によるミサイル発射実験及び核兵器疑惑、日米合同軍事演習、そして米空母カール・ビンソンの投入・・・どれも朝鮮半島「有事」が避けられないというムードを示すニュースばかりです。それに呼応して、市民側もFBなどソーシャルネットワークで、メディアと歩調をあわせて危機感をあおっているのにちょっとびっくり。マスメディアが、いかに「フェイク・ニュース」を通じて計算どおりの市民の「反応」を引き出し、社会統制に役立ててきたかということに、日本人はまだ気がついていないのかも。

 今の世界は完全な情報社会ですが、ネット社会では、その情報を流すほうの「情報」を知らないと、逆に利用されてしまいます。そこにはフェイク・ニュースがあふれ、検索をかけると「グーグル・リアリティ」にぶちあたり、MLに参加すると、工作員が運営する情報統制用のものだったりと、いろんな「まさか」があふれてい。ネット社会に無邪気は禁物です。

 とにかく、世界じゅうで同時多発的に危機的な事件がおき、それも必ずアメリカとCIAがかかわっている場合(関与の度合いは違いますが)、普通に考えれば、おそらくそこにはアメリカ国内で起きていることから目をそらそうとする意図があるのです。

 トランプが、アメリカを実際に統治している裏政府(今は「ディープ・ステート」と呼ばれる)の「泥沼をきれいにする」と表明して大統領に就任して3ヶ月。対ロシア政策で起用した人材が次々に追い出され、娘婿がイスラエル強硬派とつるんでいたことが暴露され(これが事実かどうかは不明)、軍産複合体の指示に従わさせられるど、選挙公約に違反するような行動に支持率急低下が伝えられています。実際、歴代どの大統領も、こんな短期間に、自分の公約を裏切るような立場に追い込まれたことはなかったのではないでしょうか・・・トランプ包囲網が狭まっているのです。

 でも、なぜ?

 なぜなら大統領の権限は絶大だから。

 裏政府の面々は恐れているのです。トランプが、彼らの「旧悪」を調査するよう指示するのではないかと。麻薬とぺドゲート、マネーローンダリングを通じたグローバリストの政界運営は、いろんなところからほころび始めていますが、メディアもかかわっているため、それを話題にすることはできない。なので、本丸に響かない形のニュースを大量生産し、市民の目をそちらに向けているのでしょう。すくなくとも私はそう思います。2017.4.29

posted by: shanben | - | 14:50 | comments(0) | trackbacks(0) |-
米国防総省の大本営発表(シリア攻撃)

 トランプによるシリア攻撃について、アメリカ国防総省はペンタゴンで以下のような記者発表をしたとのこと(U.S. Strike Designed to Deter Assad Regime's Use of Chemical ...)。どんなことを言ったかって? ●印がその発表。その下のカッコ書きは「その他のソース」に基づいた山本の解説。

 ●シリア攻撃は、アサドが自国の市民に向けてさらなる化学兵器を使わないようにするためだった。

(正式な調査もされていない。2013年の化学兵器攻撃だって、国連の調査団は、アサド政権が実行した証拠はまったくなく、米とNATOが実行したと結論づけているが、メディアはこのことをほとんど報道しなかった。そして今回も、アサドに罪を着せるニセ旗作戦が実行され、米は化学兵器攻撃をもって空爆の正当化にしている。メディアの責任はことの他大きい。)

 ●ターゲットとしたシャイラットShayrat空軍基地は、化学兵器を保管していた歴史がある。

(「歴史」とは、今は化学兵器は備蓄されていないという意味だから、上の主張と完全に矛盾する。2013年の化学兵器攻撃事件でも発見された化学兵器はサウジアラビア製で反政府勢力のものだったことを、いろんなメディアがすっぱ抜いている。さらに、アサドは2013年の「濡れ衣」事件以後、すべての化学兵器をOPCW立会いの下廃棄している。このことはロシアも認めており、「今のシリアには化学兵器などない」というのが大方の判断。)

 ●使われた化学兵器はサリンのような神経ガスで、トランプ大統領の命令に基づいて攻撃を実行した。

(写真を見ると、救助チームは手袋もしておらず、サリンではなくホスゲンガスではないかとの指摘が。トランプに関しては後述。 ●現場は離れたところにあり、民間人の犠牲を最小にするため攻撃は早朝に行われた。これは「釣り合いが取れたもの」である。

(何に対して釣り合いが取れていると言っているのか不明。)

 ●シリア軍とロシア軍は抗戦した。米軍は誤解を避けるため、事前にロシア軍に攻撃について知らせた。

(ちっとも伝えられていないが、ロシアは地対空ミサイルで抗戦していた! アメリカは「敵はロシア」との誤解を避けるため、事前にプーチンに知らせたらしい・・・だから、プーチンは事後、「誤解を避けるために連絡網を遮断した」と言ったのか。)

 ●59発のトマホークミサイルはすべて目標に命中し、少なくとも20の戦闘機と地対空ミサイル、格納庫を破壊した。

(ロシア軍によれば「空軍基地に到達した23発でミグ戦闘機が破壊された」。しかし、「滑走路は無傷」だったようで、実際は「攻撃は成功」から程遠いものだったのではないか)

 ●4日の化学兵器攻撃の直後、シリアかロシア軍の無人機が、被害者が運びこまれた地域の病院を攻撃した。無人機は5時間後に戻ってきて再び病院を襲撃した。

(また化学兵器の話。シリアとロシアには化学兵器を使う必然性はまるでない。すでに戦争に勝っているし、国民はアサドを支援しており、そういう手段に訴えれば国際社会の批判を浴びることがわかっているからだ。化学兵器を使うメリットがあるのは、それによって公然としたシリア攻撃を「正当化」できる米とNATO、彼らの傀儡軍である「反政府軍」のみ。)

 

 とにかく米軍の「大本営発表」は、旧日本軍のそれとあまり違わない。

 ところでトランプは、これまでの「ロシアと仲良くやる」という姿勢を、この爆撃によって自ら完全否定している形になっているが、その態度の豹変を示すのが、4月5日のRTの報道だ。President #Trump holds joint press conference with Jordan's King Abdullah

 トランプは;

「アサド政権の行為は人道に反する憎むべきものだ。私はパレスチナ人とイスラエルの間の和平のために一生懸命に働いている。

シリアは疑わしいアジェンダにもとづく代理戦争に落ち込んでしまった。いまや私にはこの件に関し責任があり、誇りをもってそれを行う」

Q「化学兵器攻撃は一線を越えたと?」

A(トランプ)「何本もの線を越えたよ。昨日の子どもたちへの攻撃で私のシリアやアサドに対する姿勢は大きく変わってしまった」

Q「では、シリアへの武力攻撃もそれほど嫌ではなくなったのでは?」

A「軍事的にどうするのかについてはいいたくない」

 

 トランプの単純頭は、軍産複合体にすっかり読まれていたわけですね。2017.4.10

 

posted by: shanben | - | 16:26 | comments(0) | trackbacks(0) |-
シリア化学兵器攻撃、事実?フェイク?

久しぶりにメディア報道をこまかく分析してみました。★印山本。アンダーラインにご注意。

シリアで化学兵器使用か 死者70人に

451913分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010938301000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_003

 内戦が続くシリアで、化学兵器の使用が疑われる攻撃で死亡した人はこれまでに70人を超え、数百人が手当てを受けています。シリアの反政府勢力はアサド政権による攻撃だとして強く非難していますが、政権側を支援するロシアは化学兵器は反政府側が所有していたものだと主張して真っ向から反論しています。

★断定していますが、これはNHKが特派員を現地に向かわせて確かめたことなのか?でなければ、どこからの報道なのか?伝聞ならそう書くべきだし、情報源があるならそれを明記しなければいけないのに、その原則を破っている。

 

 シリア北西部イドリブ県の反政府勢力が支配する町で、4日、空爆が行われたあと、付近にいた住民の多くが呼吸障害やおう吐、けいれんなど、化学兵器の使用が疑われる症状を訴えました。現地で医療活動を行っているNGOによりますと、これまでに子どもを含む72人が死亡し、数百人が病院で手当てを受けているということです。NGOは住民には瞳孔の収縮などの症状が出ているとしていて、猛毒のサリンなどの神経ガスが使われた可能性が高いとの見方を示しています。

★ここで初めて、情報源が「医療活動を行っているNGO」ということがわかります。では、なぜその名前を出さないのか?

このNGOが「国境なき医師団」であることははっきりしていますが、名前を出さない理由は、私のようにこのNGOの中立性、非政治性を疑う人間も多いからでしょう。特にシリアでは反政府側サイトで「活躍」しており、昨年ほど彼らの行動が疑念を呼んだことはありませんでした。なんてったって、彼らのノーベル賞受賞には国際反対署名が行われたほど。

 今回の攻撃について反政府勢力や欧米各国は、アサド政権によるものだとして強く非難しています。(中略)

★これは当然。米、EUはすべてシリアの資源を狙って「内戦」を仕掛けた側だからね。

 

 シリアの反政府勢力の最大組織シリア国民連合のアブドルハキム・バシャール副議長がNHKのインタビューに応じ、アサド政権を支援するロシアが、化学兵器は反政府側が所有していたものだと主張していることについて、「場所は特定されており、調査機関に証拠を提出する準備はできている。何百人もの目撃者がいて、軍用機やパイロットなどの特定もできている」と述べ、アサド政権が化学兵器を使用したことは明らかだと強調しました。そして、国連安全保障理事会が国連憲章第7章に基づいてアサド政権への制裁措置を行うよう強く求めるとともに、今回の化学兵器による攻撃は国際法上の「人道に対する罪」にあたるとしてアサド政権をオランダのハーグにある国際刑事裁判所で裁くよう、必要な手続きを進めていきたいとの考えを示しました。(中略)

 

★ まず、多くのシリア市民は「反政府勢力」の存在を認めていないことは、昨年、シリアを訪れた多国籍の市民調査団が報告しています。つまり「反政府勢力」とは、アサド政権つぶし→資源簒奪のために米・NATOなどが作り上げた幻想の勢だから、当然、口裏あわせもばっちり。NHKがそこに取材したというのは、日本政府もシリアつぶしに片棒をかついでいるから。さらに、「国連」は今やどうしようもないグローバリストの巣になっていることを考えると、今回の件でもシリアを叩く側に回るのも予想できます。

…これを考えると、トランプが国連(人口基金など)への拠出を止めたことに、グローバリストは焦りを感じたに違いありません。

 

ロシア「化学兵器は反政府勢力のもの」

 内戦が続くシリアの反政府勢力の支配地域で化学兵器が使われた疑いが出ていることについて、アサド政権を支援するロシア国防省の報道官は5日、「シリア軍がテロ組織の弾薬庫と武器庫を空爆したが、この倉庫の中に化学兵器をつくる作業場があった」として、化学兵器は反政府勢力のものだとの見方を示し、政権側が使用したとの主張に反論しました。さらに化学兵器による被害を受けたとする住民の映像についても、「去年の秋にインターネット上にあったアレッポの映像と同様のものだ」として、映像についても疑いがあると主張しました

★この記事で唯一正直なのはここだけ。テロ事件では多くの映像が使いまわしされ、同じような災害タレントが登場していることはもうみんな知っています(本ブログでも何回かお伝えしました)。これについては、時間が立つと事実が明らかになるため、グローバリストたちはトランプに攻撃命令を急がせたのです。でも、すべてのマスメディアが「フェイク報道機関」と化している今、ほとんどの人々に事実は届かない。理性にもとづいた判断を下せるような人を増やすためにも、本ブログなどまともな情報を広げるしかありません。

 

 これについて、反政府勢力の主要なグループ「最高交渉委員会」の幹部、ジョージ・サブラ氏が5日、NHKの電話取材に応じました。この中でサブラ氏は、「不当な言いがかりだ。反政府勢力はそのようなことはしない。アサド政権はこれまでも化学兵器の使用を繰り返しており、今回も誰が使ったかは明らかだ」と反論し、化学兵器を使ったのは政権側だと、改めて主張しました。(後略)

 ★NHKはこうして反政府勢力に「電話取材」したことで(現地の協力員でしょうね)、“神府勢力が存在することをアピールし、彼らの言い分を代弁し、この後行われるトランプのシリア攻撃の正当性を示唆しているんです。

 ドイツのように、フェイク報道機関をつぶす法律でも作らなきゃいかんな。2017.4.8

 

posted by: shanben | - | 16:38 | comments(0) | trackbacks(0) |-