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Jアラート、「戦」へ備えさせるための国のツール

 

 北ア、唐松岳と五竜岳から降りて(古い登山靴が壊れて鹿島槍ヶ岳は断念、また今度)のんりしていたところに、また北朝鮮ミサイル発射のニュースが。Jアラートも発動され、東京では号外が配られたようで、制服組の興奮と喜びを感じました。

Jアラートで「ミサイル日本の上空を通過」

829619

政府は、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるJアラート=全国瞬時警報システムで、午前6時14分、「さきほど、この地域の上空をミサイルが通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と伝えました。対象地域は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県です。弾道ミサイルの詳しい飛行コースについて、現時点ではまだ発表はありません。

 一方、一般市民はとまどっているはずです。なにせ交通機関まで止まってしまったのだから。良識と常識で判断できる一般市民にとっては、「この騒ぎ、何?」。

 

Jアラート各地で作動、生活に影響 新幹線・在来線が一時停止

2017/8/29 13:23 日本経済新聞 電子版 全国瞬時警報システム(Jアラート)の対象地域は北海道のほか、東北6県に加え、栃木、茨城、群馬、長野、新潟の計12道県に及んだ。発令を受け、各地の交通機関が安全確認のため、運行を相次いで見合わせた。通勤・通学など市民生活にも影響が出た。JR北海道は29日午前6時2分ごろ、Jアラートの発令を受け、新幹線と道内の在来線全線の運転を一時見合わせ。いずれも同20分すぎから順次運転を再開したが、一部で遅れ…

 でもこのアラート、全国民を「おびえさせ」、「戦に備えさせる」ためには絶対必要なのです。ほんとなら国営放送NHKで知らせてもよかったのに、わざわざ行政組織を使ったのはそのため。だから、真っ先に教育が行われたのも地方公務員でした。そのことはこの↓記事を読むとよくわかるでしょう。

Jアラート、受け手に困惑も 「青森に地下なんてない」朝日新聞デジタル

29日早朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本列島を越えて太平洋上に落下した問題。実際にJアラートの情報を受け取った人々の中には、困惑、憤りなど、様々な反応があった。 青森県庁近くで客待ちをしていたタクシー運転手の川越義美さん(67)は、Jアラートが鳴っても「ミサイルが落ちてくることはないだろう」と静観していた。だが、1015分後から県庁職員が次々と自家用車やタクシーで県庁に乗り付け始め、「やばいのかなと思った」。地下への避難を求められても、「青森に地下なんてほとんどない。どこに逃げたらいいのか」と困っていた。 同県弘前市の弘前公園では午前6時半から普段通り、ラジオ体操があり、近くの住民ら約30人が集まった。大柄和男さん(71)は園内を散歩中にミサイル発射を知り、「二の丸南門」に一時避難した。「最初は訓練かなと思った。周りにも怖がっている人はいなかった」と話した。77歳の女性は先の大戦で青森空襲を体験した。公園に向かう途中の商店街でミサイル発射を知ったが、「青森を狙っているとは思えないので、避難もしなかった。空襲を見ているので、たいていのことには驚きません」と話した

 一般人が怖がっていないのと対照的に、県庁職員には緊張感があふれているし、即応体制が整えられていたわけです。これこそ、戦争の準備(=今は「防災」「国民保護」という表現で進められてい)が、まず地方自治体の職員から始められているという意味。そして、次は市町村の教育、洗脳が行われ、その後に地域の自治会や町内会の教育が、そして最後に国民レベルに広がるはずです。・・・これこそ、平成1516年に成立した事態対処法や国民保護法などいわゆる有事法制三法の結果であり、その新しい態勢の中では、それまで地方自治体に認められていた、「国の要求を拒否する権利」が否定され、国の基本方針に諾々と従うというものとされてしまったからです(明らかな憲法違反の立法ですが、有事法制に反対していた人々は、地方自治法を勉強していないのか、この点からの反対が少なく、押し切られてしまった・・・)。

 もし、あなたの自治会・町内会が「防災のため」と称して「名簿つくり」を進めているとしたら、その中身は間違いなく国に流れます。総務省は安否確認のシステムを作っているし、パソコン管理の場合、情報はいくらでも監視・拡散されるのはスノーデンの警告を思い出せばよくわかるでしょう。

 つまり、このJアラートは、国民の危機感をあり、「反撃」やむなしとの意識を高めるために、「中央(国)」の情報を一気に地方自治体におろす中央集権システムです。しかも戦争情報ほどまったく真偽がわからず、限りなくプロパガンダに近いものはありません。ベトナム戦争のトンキン湾事件が完全にうそだったのがわかったのは何十年も後の話です。2017.8.29

posted by: shanben | - | 17:53 | comments(0) | trackbacks(0) |-
「北朝鮮ミサイル」で大ブレイクの産業とは

  北朝鮮のミサイル問題は、双方の舌戦が一段落、小康状態となっていますが、この騒ぎの陰で、ある産業が大躍進しているとRTが伝えていました。

 どんな産業かって? 核シェルターです。カナダとアメリカ、そして日本でかなり売り上げを伸ばしているとのこと。さすがは商売人、不安心理をついたもので、他にも水とか食料などの備蓄品とか関連の保険も相当売れているのではないでしょうか。

 でも、この件でRTがインタビューしたThe Duranのアダム・ギャリー氏は、「そんなものは属国(国民)の無駄使い。他のもっといい目的のために使ったほうがいい」とぴしゃり。さらに、北のICBMについても、「ロシアは、北朝鮮のミサイルは中距離ミサイルで米本土にさえ届かないと言っていた。ワシントンも平壌もそういっていた。なのに今回は双方ともそれをICBMだと主張している。雨エリカは、核シェルターを米国民に売り込みたいからではないか」と、ICBM説を完全否定しています。

 さらに、次のようなことも。

 「核攻撃によって最も苦しむのは北朝鮮の人々で、米国民にはただちに危険はない。米国民は過去の教訓に学び、アメリカ政府が他の国々へ脅しかけるのをやめるよう求めるべきだーベネズエラ、北朝鮮、シリアのように。それに、最も可能性が高いのは、アメリカの先制攻撃だ。それは歴史を見るとはっきりしている。イラクへの不法侵入、ユーゴスラビアへの不法侵入、2011年にヒラリー・クリントンが仕掛けたリビアの戦争、80年代を通じてソ連が支援するカブール政権(アフガニスタン)転覆を狙ってアルカイダを創設し、資金援助してきたこと…山のような事例がある。

 私たちは、CIAがチリからイランにいたるまで、クーデタで合法政権を倒してきたのを見てきた。

 しかし幸いにも、1945年以来、原子爆弾は使われていない。戦時中に原爆を落としたのはアメリカだけだ。状況は危険だが、中国とロシアその他の国々が平和交渉を進め、双方の敵意拡大させないようにしてほしい。市民が買いあさっているこの装置は、トランプが核のボタンを押すのを止めさせる何の助けにもならない」

  (https://www.rt.com/op-edge/399412-americans-bomb-shelters-korea-trump/ から超訳)

 おっしゃるとおり。核戦争の阻止は全人類の務めです。・・・でもここでは触れられていませんが、中東では(ほかの地域でも)すでに小型核が使われていることを専門家が指摘しているんだよね〜。2017.8.22

posted by: shanben | - | 09:29 | comments(0) | trackbacks(0) |-
金正恩、「ICBM威嚇」の落としどころ

 北朝鮮のミサイル問題、815日になってNHK北朝鮮 ミサイル発射計画報告受けるも「米行動見守る」815848分動画と報道。私もそのへんが落としどころかと考えていたので、ちょっとまとめてみました。まずはNHKの長〜い記事のごく一部。

 

北朝鮮「ICBM 2回目の発射実験に成功」

7291956http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011079671000.html?utm_int=all_side_movie-related_001&movie=true

北朝鮮は28日夜発射した弾道ミサイルについて、29日、国営メディアを通じて「キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、ICBM=大陸間弾道ミサイル『火星14型』の2回目の発射実験に成功した」と発表し、奇襲能力を誇示するとともに、アメリカ本土全域を射程に収めたと主張しました。(中略)

性能 大きく向上とアピール

北朝鮮は、ICBM=大陸間弾道ミサイルと主張する「火星14型」の性能が2回の発射を通じて大きく向上しているとアピールしています。具体的には、前回に比べて高度がおよそ923キロ伸びて3724.9キロに達したほか、水平での飛距離が65キロ長い998キロになったと発表しました。また、飛行時間についても前回よりおよそ8分伸びて4712秒だったとしています。北朝鮮の国営メディアは「射程を伸ばすために増やしたロケットエンジンの特性と、改善された誘導・安定化システムの正確性や信頼性が実証された」と主張し、ICBMだと主張する「火星14型」の性能が2回の発射を通じて大きく向上しているとアピールしています。

自衛隊元海将 米本土到達の可能性

28日夜、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「単純に計算できるものではないが、高度や飛行時間を踏まえると最大射程は8000キロから1万キロに至る可能性が考えられる」と述べ、アメリカ本土に到達する可能性があると指摘しました。(中略)

 全体を通して読むと、北朝鮮のICBMは「本物だ」ということをいろんな面から強調しています。現役ではなく、自衛隊OBを出して、「ミサイル成功」を印象付けているわけですが、これまで、北朝鮮の言うことなど一切耳を貸さなかったことを思えば、これって異例じゃない?それどころか安部は「ミサイル飛行経路の真下にあたる自治体」を心配して、知事や防災関係者と話し合い、「もしもの場合」の対応策を協議するなど、これまでなかったほど危機感をあおっているわけ。

 アメリカもひどくて、政府に批判的なメディアさえ、「北朝鮮のICBMは核弾頭をつけている」「直接米国の都市を狙える能力があるhas the ability to strike U.S. cities right now 」などと騒ぎたてています。これにトランプ大統領の威嚇発言が加わり、明日にでも北朝鮮がICBMのボタンを押すのではないかと恐れている人もいるでしょう・・・

 でも、北朝鮮のミサイルの能力がどうなのかは、誰も確認していません。

 私は素人ですが、核弾頭つきICBMといえば、二つの技術(核弾頭の開発と、それを長距離爆撃機に積載して狙った場所で爆発させる能力のあるキャリアー=ICBM開発)が必要なことはわかります。両方ともブラックマーケットで調達できるようですが、それを武器として一体化させ、いつでも使える状態にするというのは別の問題。少し前までは、北朝鮮がそういう能力を持つのはまだまだ先、という見方が大勢をを占めていたはず。その見方が突然変わった?のにはそれなりの理由があると思います。そのヒントが、同じNHKのこの↓ニュース。

北朝鮮のICBMアメリカの専門家「再突入技術は未確立」

81734http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170801/k10011082861000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002

北朝鮮が2回目のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことをめぐり、アメリカの専門家は、NHKのカメラが捉えた映像の詳細な分析から、最終的に弾頭部分を含む再突入体が分解した可能性があるとして、技術を確立させていないとする見解を明らかにしました。北朝鮮は先月28日、2回目のICBM発射実験に成功したと発表しました。ミサイルは北海道西方の日本海に落下したと推定されていますが、NHKが道内に設置している複数のカメラが、落下推定時刻とほぼ同じ時刻にせん光のような映像を捉えていました。このせん光について、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループに参加するロケット技術の専門家、マイケル・エルマン氏31日、詳しい分析結果を公表し、北朝鮮が発射したミサイルの弾頭部分を含む再突入体と見られると改めて指摘しました。そのうえで、映像では上空20キロの辺りで摩擦熱などにより発光し、4秒ほど光を発し続けたあと、りょう線に隠れる手前の4キロから3キロ辺りで、その光がかすんで消えていったように見えるということです。これについて、エルマン氏は「この物体が最終的に突入の負荷に耐えきれず、分解した可能性を示している」として、大気圏への再突入の技術を確立させていないという見解を明らかにしました。そのうえで、技術の確立にはあと数回の発射実験を必要とするとして、北朝鮮が今後も発射実験を継続させるだろうという見通しを示しました。

 「失敗した」と言っているわけですが、そう言わないのは、背景に政治的理由があるからでしょう。またNHKも、後から「事実隠蔽」と言われないためにも、この記事を流しておさないわけにはゆかなかったのです。なお、ミサイルが日本海に落ちたことについては、「米軍がICBMをハックした(コンピューター制御を乗っ取って墜落させた)」とアメリカではささやかれているようですが、そんな技術があれば北朝鮮など何も怖くもなんともないでしょう。また「北朝鮮は技術を盗まれないために海に墜落させた」という噂もありますが、核搭載ミサイルでは、発射と長距離飛行よりも、「目標地点で爆発させる」技術の方がはるかに難しいはず。それを試射しながら試しもしなかったというのは、やはり「失敗」としか思えません。つまり、日米両国は、ともに、北朝鮮のICBM発射失敗を認識しながら、それを「成功」とみなすべき理由があるわけです。

 アメリカの状況はわかりやすい。

 このICBM問題のおかげで、トランプは、ねちこく続けられてきた「大統領選にロシアが関与した」との議論を少し忘れることができているでしょう。さらに、韓国では、初めアメリカと距離を置こうとしていた新大統領が、北朝鮮の脅威にTHAADを改めて再配備すると発表し、軍産複合体を喜ばせています。また、中東では、トランプはシリアへのCIAの関与を取りやめ、中東政策の大失敗が誰の目にも明らかになりましたが、これに軍産複合体は大不満。それが、北朝鮮の「脅威」と向き合うことで、東北アジアに新たな戦場が確保できるかもしれず、日米をあげて戦争屋の期待が高まっているのです。それ以前に、今、アメリカが抱える最大の問題、「破産寸前の経済」―国内不況、国際的なドル低下―から国民の目を多少なりともそらせることもできるしね。日中戦争を始める前の日本のようなものです。

 一方の日本でも状況も似たようなもので、北朝鮮の脅威があればこそ高まる安部批判はかわせるし、沖縄の基地も、オスプレイも、Xバンドレーダー(イージス艦)も、パトリオットミサイルも、みんなみんな「やっぱり必要」との声が出るのが期待できるわけ。また、共謀罪や安保法制、日米安保も、「脅威があるのに反対するのか」と、反対の声を押しつぶすことができる。

 金委員長もそのへんのことを「読んだ」上で、「アメリカの出方を見守る」と発表しているわけ。日米両国は、中国・ロシアの「六カ国協議」の再開の呼びかけに耳をふさぎ続けてきたんだから、ミサイルは彼にとって外交の一手段です。トランプと安部がこれで多少とも正道に戻ればいいのですが、両国の軍産複合体は、山積する問題を一時棚上げするためにも北朝鮮と一戦交えたいと考えているはずなので、市民もそこを読んで戦争をさせない圧力をかけ続ける必要がありますね。2017.8.18

posted by: shanben | - | 16:01 | comments(0) | trackbacks(0) |-
オスプレイ墜落事故、報道はなぜ遅れたのか

 ネット環境が悪くてアップが遅れましたが、気になるのがこのニュース。

オスプレイが墜落 オーストラリア沖 普天間所属機、3人不明 | 沖縄タイムス …

17(平成29) 89www.okinawatimes.co.jp/articles/-/123807

オーストラリア東部の沖合で5日午後、米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ1機が墜落した。在沖米海兵隊によると乗員26人のうち23が救助されたが、3人が行方不明という。在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は5日夜、富川盛武副知事に口頭で事故の事実を伝えた。富川氏は「事故は遺憾千万だ」と強く非難し、米軍に詳細な情報の提供を求めたことを明らかにした。宜野湾市の佐喜真淳市長は、事故詳細が分からないとした上で「また事故が起きてしまったことは残念だ。市民は常に危険にさらされ、騒音などで精神的苦痛に悩まされている。日米両政府は一日も早い普天間の返還を実現してほしい。それに尽きる」と述べた。

 在沖米軍によるとオスプレイは普天間飛行場所属の第265ティルトローター飛行中隊で、強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」から飛び立ったという。現在、第31海兵遠征隊(31MEU)が捜索と救助活動を実施している。 オーストラリアの複数の地元メディアによると、オスプレイは東部クイーンズランド州ロックハンプトンに近いショールウオーターベイ沖で墜落。事故は米軍艦に着艦しようとした際に起きたとの見方がある。報道によると、オスプレイは7月下旬まで同州などで行われていた米豪の合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加していた。オスプレイは昨年1213日に名護市安部の海岸で墜落し2人が負傷する事故を起こした。国内配備後初の負傷者が出た重大事故に、県内では不安が広がり、配備撤回の声が高まった。さらに、今年66日には、伊江村の米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸。4日後の10日には奄美大島の奄美空港に緊急着陸するなど、事故が相次いでいる。

何が気になるかというと、報道の「遅れ」です。私はこの事故は当日中に外電で知ったし、Sputnik News 6日付けで「行方不明3人は生存が見込めないので捜索を中止した」と報道していましたが、その時点で日本語の記事は見当たらなかったのです。でも、上の記事を見ると、米軍は事故当日、沖縄県に報告しているから、地方紙では報道されたに違いありません。でも、ネット上では封印されていたのです。

 その三日後、ようやく報道が解禁されたのか、私が最初に見たのが、上の沖縄タイムズの記事と朝日新聞の社説でした。でもその間、6日、小野寺防衛大臣は米軍に日本国内での飛行自粛を求め、米軍はその申入れを無視して7日には普天間基地からオスプレイを飛ばしたことなど、被占領国の国民の神経を逆なでするようなことが起きています。政府は初め、沖縄県民の怒りと安部政権への反発を恐れてメディア規制したと思われますが、とても押さえ切れないとみて「解禁」したのでしょう。

 なお、オスプレイが欠陥機なのはこれまでの事故歴から明らか。

 オスプレイは毎年のように世界各地で大事故を起こしている。2010年のアフガニスタン2012年のモロッコ、米フロリダ、2013年の米ネバダ、2014年のペルシャ湾、2015年の米ハワイ、そして昨2016年の名護市などだ。名護市の事故では、日米合意で原則6カ月以内とされる米軍からの事故調査報告書の日本側への提出はいまだない

201788http://www.asahi.com/articles/DA3S13076807.html

 名護市の海岸でオスプレイが大破する事故を起こした際も、米軍はわずか6日後に飛行を全面再開したそうで、日本の主権なぞまったく認めていません。今回も、防衛省は初めのころ、北海道で予定されていた日米共同演習へのオスプレイ参加の中止を求めていましたが、811日未明、「(機器自体は)安全だと理解できる」というわけのわからない理由で飛行再開を容認しています。これに怒ったのが沖縄県民(私も怒った)。12日の県民大会では日本の独立は神話だ 翁長知事、オスプレイ飛行再開を批判という事態になっていますが、これは当然のこと。日米安保条約という不平等条約下の日本は、この条約を破棄しない限り、いつまでたってもアメリカの戦争最前線の基地であり続けることしかないのです。早く、今の傀儡政権をひきずりおろさないとね〜〜でも、人材、いないね〜。2017.8.16

posted by: shanben | 戦争、テロ、NWO | 14:30 | comments(0) | trackbacks(0) |-
米ドル札に隠されていた恐ろしい予言

 「南京だより」、しばらくお休みしていましたが、とても面白い動画を見つけたので、これを復帰第一号として再開します(なお、中国から帰って6年にもなるのにまだ以前のタイトルのままなのはお許しください・・・)。

 何と、米ドル札を特定の方法で折りたたむと、これまでアメリカで起きたビルや建物の炎上・崩壊事件の図柄が現れてくるのですね。しかも、私が知る限り、ほとんどが「ニセ旗」事件によるもの。印刷のインク濃度を変えてパソコン上で連続して動かすと、あたかもそれらのビルが炎に包まれるように見える・・・動画は15分ほど。英語ですが、見ていれば問題なくわかるでしょう。

 2013年の公表なのでそれほど新しい情報ではありませんが、初めて知った私はびっくり…すぐ、手元にあった20ドル札をたたんでみると、911のワールド・トレードセンター崩壊の図柄がくっきりと出てきました。

いえ、偶然であるはずがありません。アメリカの連邦準備銀行や金融界はすべてロスチャイルドなどが仕切っているし、貨幣発行の権限をもつのも彼ら。おそらく、彼らはこうやって早くから将来計画を定め、着々とそれを実行してきたのでしょうね。

 また、新しく発行された10ドル札と100ドル札は、「ニューヨークの核攻撃」をテーマに、10ドル札には核ミサイルが、100ドル札は核による大津波がニューヨークの町を襲う図柄となっています。なるほど。アメリカをのっとった「Deep State」政府の次の狙いはアメリカ本土の核攻撃(ニセ旗)。そして、その責任を北朝鮮に負わせてアジアで戦端を開き、地球規模のWW3へと拡大しようとしているのか。だから、北朝鮮のミサイルを「ICBMだ」と評し、危機をあおっているわけですね。

 この情報を広めてください。これ以上、「彼ら」に好き勝手をさせないよう、貨幣に隠されたこの秘密を明らかにすることで、各国で米政府に対する批判の声をあげることができるよう。2017.8.4

posted by: shanben | 戦争、テロ、NWO | 15:55 | comments(0) | trackbacks(0) |-